奈良県香芝市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、近年低水準となっている。主な原因としては、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として基本料金を2か月分免除、令和3年度は「隔月検針・隔月請求」制度を導入した影響(※)、令和4年度は、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者に対する負担軽減策として基本料金を2か月分免除したためである。③流動比率については、満期一括償還の長期貸付金について、一年基準により令和4年度に長期貸付金から短期貸付金に振替をしたため、一時的に増加している。また、施設更新費用の増大等により現金預金が減少傾向にあるため、財源確保や規模の適正化に努めていく。④企業債残高対給水収益比率については、平成12年以降起債をしていないため、類似団体と比較して低水準であるが、今後施設更新費用の増大が見込まれるため、現金預金との調整を図りながら起債も検討する必要がある。⑥給水原価については、令和3年度の「隔月検針・隔月請求」制度を導入した影響(※)がなくなったことにより微減しているが、令和2年度と比較して増加している。増加理由は主に、今泉配水場更新工事の除却等による資産減耗費が増加したことなどにより、総費用が増加したことによる。⑦施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しており、規模の適正化に努めていく。⑧有収率については、類似団体平均値を上回っており、令和3年度の「隔月検針・隔月請求」の影響(※)がなくなったことにより平年の水準に回復している。今後も高水準を維持できるよう漏水箇所及びその原因の特定に取り組んでいく。（※）令和3年7月より、検針及び請求を「奇数月」に行う地域と「偶数月」に行う地域に分けて行う「隔月検針・隔月請求」制度を導入した。この制度の導入初年度のみ、偶数月検針地域の「令和4年3月使用分」が、「令和4年4月分給水収益」として計上されるため、令和3年度の給水収益が11.5か月分となり減少した。

①有形固定資産減価償却率については、令和3年度は今泉配水場場内配管更新事業が完了したことにより、一時的に減少していたが、増加傾向にある。②管路経年化率についても、過去の大規模開発によって整備された管路が耐用年数を迎えたことなどにより類似団体の平均値を上回り年々増加傾向にある。また、③管路更新率については、令和3年度まで今泉配水場場内配管更新事業を優先的に実施した影響により減少していたが、令和4年度については増加している。今後は将来的なダウンサイジングも視野に入れ、給水量や人口の動向に注視し、経年管の更新を進めていく必要がある。