奈良県香芝市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率及び料金回収率については、少しずつ改善されているように見えるが、会計制度改正に伴い長期前受金の収益化分が算入された影響によるものであり、ほぼ横ばいの状況である。実質は給水原価が販売単価を上回っていることを踏まえ、今後は県営水道の動向をみながら、水道料金の改正も視野に入れなければならないと考えている。流動比率については、類似団体と比較すると高水準を維持しているが、施設更新費用の増大により現金預金の減少が見込まれるため、水道料金改正等の改善策について検討が必要である。企業債残高対給水収益比率については、平成１２年以降起債を利用していないため、類似団体と比較して低水準であるが、今後施設更新費用の増大が見込まれるため、現金預金との調整を図りながら起債の利用も検討する必要があると考えている。施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しており、今後も人口の動向を見極め、規模の適正化に努めていく。有収率については、改善に向けて漏水箇所及び原因の特定に取り組んでいる状況である。※給水原価について、総費用から長期前受金の収益化分を控除しない場合は、２０３円４４銭となる。

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値となっているが、管路経年化率については、類似団体の平均を上回り年々増加傾向にある。その要因の一つとして、管路の更新にあたり、効率性を高めるという観点から、国道の拡幅事業や下水道事業等と同時に更新を行っていることが考えられる。また、管路更新率については、類似団体と比較して低い数値ではあるが、当市は全国でも稀な人口増加都市であり、人口の減少が予測されている２０３５年頃までは、新設道路等の布設への投資が必要であるため、新設投資と更新投資のバランスをとりながら、更新していく必要があると考えている。今後は将来的なダウンサイジングも視野に入れ、給水量や人口増加率の動向に注視し、経年管の更新を進めていく必要がある。