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奈良県香芝市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体香芝市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,274
現在給水人口79,274給水区域面積2,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率については100%以上を保っているものの、開発の減少等の影響により減少傾向にあり、今後は広域化や県営水道の動向をみながら、水道料金の改正も視野に入れなければならないと考えている。流動比率については、類似団体と比較すると高水準を維持しているが、施設更新費用の増大により現金預金の減少が見込まれるため、水道料金改正等の改善策について検討が必要である。企業債残高対給水収益比率については、平成12年以降起債を利用していないため、類似団体と比較して低水準であるが、今後施設更新費用の増大が見込まれるため、現金預金との調整を図りながら起債の利用も検討する必要がある。施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しており、今後も人口の動向を見極め、規模の適正化に努めていく。有収率については、類似団体平均を上回っており、今後も高水準を維持できるよう漏水箇所及びその原因の特定に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値となっているが、管路経年化率については、過去の大規模開発によって整備された管路が耐用年数を迎えたことなどにより類似団体の平均を上回り年々増加傾向にある。また、管路更新率については、新設道路等の布設への投資が必要であるため、新設投資と更新投資のバランスをとりながら、更新していく必要があると考えている。今後は将来的なダウンサイジングも視野に入れ、給水量や人口増加率の動向に注視し、経年管の更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の香芝市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。