群馬県みどり市の財政状況（最新・2024年度）
群馬県みどり市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みどり市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値が前年度同率の中、本市数値は前年度から0.01ポイント増となり、全国平均と比較すると0.13ポイント高い数値となった。今後は、産業団地の造成や都市基盤の整備に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図ることで、財政力指数の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を大きく上回っている要因は、平成29年度より実施している小中学校給食費無償化による特定財源減少によるものである。前年度から0.1ポイント減となった主な要因は、歳入で地方交付税や地方特例交付金が増となったことによるものである。今後も社会保障関係経費の増加や大型公共事業の財源として発行した地方債償還額の増加等に伴い、経常経費の増加が見込まれているため、財政改革を推進し、経常収支比率の引き下げに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から9,184円増加したが、類似団体内平均値と比較すると56,505円低い数値となった。増加要因は主に物件費で、ふるさと思いやり寄附金のさらなる寄付額増加を目指した支援業務委託料や新型コロナウイルスワクチンの定期予防接種の実施に伴う個別接種委託料の増等によるものである。今後も引き続き、財源の掘り起こし等を行うとともに、行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイント減となった主な要因は、経験年数階層の変動が生じ、指数が低下したもの。今後も国の制度や近隣市町村の状況を踏まえて、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均職員数を下回って推移している主な要因は、常備消防事業やごみ処理、し尿処理事業等を隣接する自治体に委託していることが挙げられる。本市においては、定員管理の適正化を図るために令和3～4年度に業務量調査を実施し、業務量に見合った職員配置を目指している。今後も引き続き、年齢構成の偏りが生じないように職員採用計画を検討するとともに、既存事業や働き方の見直しをすることで、住民サービスを低下させることなく、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以来、地方債発行額の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努めてきた結果、類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回っているものの、前年度より0.3ポイント増となった。今後大型公共事業の実施における公債費の増加が見込まれていることから、当該比率は増加していくことが想定されている。緊急性や市民ニーズ等を十分に考慮した上で取捨選択し、計画的な地方債の発行を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年と同様に、将来負担比率については該当していない。事業を実施するにあたり、国庫支出金や県支出金、地方債など活用できる財源の有無について再度確認することで、充当可能財源の確保に努めた。しかし、近年実施している大型公共事業の財源として発行している地方債により、地方債残高が増加傾向にあることから、今後の活用については計画的に行う必要がある。また、将来世代への負担を少しでも軽減するため、実施事業の総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年人事院勧告により給与改定を実施したため令和6年度の人件費は増加しているものの、経常一般財源も増加したことから、前年度と比較して0.1ポイント減少している。今後も、将来の人口減少を見込みながら適正な職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して高止まりしている要因は、学校給食費の無償化によるものである。前年度から0.2ポイント増加した主な要因は、ふるさと思いやり寄附金のさらなる寄附額増加を目指した支援業務委託料の増等によるものである。今後も継続して財源の確保及び経常経費の削減を図り、数値の適正化に努める。
扶助費の分析欄
依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。主な要因としては、子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力していることが挙げられる。国や県の施策に上乗せ補助をするなど市単独で実施している事業が多いことから、各施策の精査や事業の見直しを行い、財政の圧迫に歯止めがかかるよう努める。
その他の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.2ポイント上回った。主な増加要因は、療養給付費負担金や介護保険（保健事業勘定）特別会計への一般会計繰出金が増加したことなどが挙げられる。社会保障関連の繰出金は今後増加することが見込まれていることから、動向を注視するとともに、各種保険税等の自主財源確保に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を大きく上回っている要因は、消防や病院、廃棄物及びし尿処理、火葬等の業務を桐生市との連携事業とし、事業に対する負担金を支払っていることが挙げられる。前年度から0.7ポイント減少している主な要因は、桐生厚生総合病院負担金の減等が挙げられる。引き続き、経費の削減に努めるとともに、市単独の補助事業の見直しにも注力をしていく。
公債費の分析欄
前年度から0.3ポイント減となり、類似団体内平均値を大きく下回っている。主な要因としては、合併特例事業債（平成25年度大間々学校給食センター建設事業）等の償還終了が挙げられる。現状、地方債を活用した大型公共事業が集中して実施されていることから、今後公債費の増が見込まれているため、新規事業等については起債依存型の実施方法を見直し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、類似団体内順位でワースト1位となった。本市は学校給食費の無償化や桐生市との連携事業の負担金等の数値に占める割合が高く、どちらも継続して事業を実施していくことから、今後も高い数値で推移していくことが想定される。経常経費の削減に努め、自主財源の確保により一層注力する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新規造成した地域振興基金やこども未来基金への積立の増等により、前年度から133,840円増加しており、歳出決算額のうち2番目に割合が大きく、約31.5％を占めている。民生費は温泉施設整備事業の工事開始や物価高騰対応重点支援給金給付事業の増等により、前年度から36,087円増加しており、前年度に引き続き、歳出決算額のうち最も割合が大きく、約31.8％を占めている。商工費は市民生活等応援事業（みどモス応援券配布）の実施により決算額の大きかった令和5年度との比較による減等により、前年度から5,588円減少した。教育費は西鹿田グリーンパーク整備事業による工事費の増や大間々グラウンド用地の購入等により、前年度から21,892円増加した。公債費は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から104円増加しており、近年の大型公共事業の財源として地方債を活用していることから、今後も引き続き増加傾向となることが想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり633,246円となっており、前年度より186,354円増加している。主な増加要因は普通建設事業費や積立金が増加したことによるものである。普通建設事業費は前年度から51,180円増加しており、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設等による大型公共事業にかかる事業費の増によるものである。積立金は前年度から108,363円増加しており、新規造成した地域振興基金やこども未来基金の積立による増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業が計画されていることから、住民一人当たりのコストは増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、基金再編による余剰金の一部を繰入れたこと等により分子となる財政調整基金残高が増加したが、それ以上に分母となる標準財政規模が増加したことにより前年度から標準財政規模比で0.31ポイント減となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が減少したこと等により前年度から標準財政規模比で0.10ポイント増となり、実質単年度収支は、単年度収支の増等により、前年度から標準財政規模比で12.37ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で実質収支（資金余剰）は黒字を維持している。一般会計では、分母となる標準財政規模が増加したが、それ以上に分子となる実質収支額が増加したため、前年度より0.15ポイント増加した。今後も少子高齢化の進展による社会保障関係経費や、大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額が増加することにより、これまで以上に厳しい財政状況となることが見込まれる。そのため、事務事業の総点検や自主財源の確保などの取組により、財政構造の弾力化を確保し、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等では、元利償還金で合併特例事業債等（平成25年度に大間々学校給食センター建設事業）の償還終了により、前年度から10百万円の減となった。算入公債費等では、令和3年度臨時財政対策債償還基金費の増により、前年度から19百万円の増となった。今後も公共施設等総合管理計画事業等の大型事業の実施を予定しているため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を優先して活用することで比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計において、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設等の大型公共事業の財源として地方債を発行したことにより、地方債の現在高が4,526百万円増加したことに伴い、将来負担額が前年度から4,686百万円増加した。今後も地方債を財源とした大型事業が予定されているが、市民ニーズを踏まえた上で費用対効果を十分に検討し、実施する事業の取捨選択をすることで、将来負担の軽減を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金を約2,117百万円積み立て、こども未来基金を約1,863百万円積み立てしたことなどにより、全体で約4,196百万円の増となった。（今後の方針）各特定目的基金の目的に合った活用を検討するとともに、債券など預金以外の方法による運用も検討した上で財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）競艇事業財政調整基金及び競艇駐車場財政調整基金の再編による余剰金の一部を積み立たこと等により、約128百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高については、有事の際の備えとして一定の金額が必要となるため、標準財政規模の20％以上を目安に維持できるよう努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新・統廃合や大型公共事業への投資に多額の経費がかかる予定であり、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれている。今後は、中長期の財政収支の見通しを精査し、歳入に見合った歳出規模の予算編成を行うことで財政調整基金に頼らない財政運営や残高の維持に努め、将来にわたる健全化の確保に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の臨時費目の臨時財政対策債償還基金費の皆増により、積み立て額が増加となった。（今後の方針）公債費負担の平準化を図るため計画的な積み立て・取崩しを行い、地方債償還の財源として活用していく。今後も地方債を財源とした大型公共事業の実施が計画されていることから、将来の公債費負担が増加した際の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・その他特定目的基金としては、令和6年度末時点において全10基金を保有しており、各基金条例でその目的を定めている。（増減理由）・地域振興基金：市民の連携強化又は地域振興を図る事業に要する経費の財源に充てるための基金を令和6年度に設置し、2,117百万円を積み立て。・こども未来基金：モーターボート競走場の収益等を積み立て、未来を担うこどもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるため基金を令和6年度に設置し、1,863百万円を積み立て。（今後の方針）・鉄道経営対策事業基金：物価高騰の影響により運行維持費が増加となっていることから、令和7年度も30百万円を取り崩し運航維持費に充当し、積み立て額を10百万円とする予定であり、基金残高は20百万円減少する見込みである。・地域福祉基金：温泉施設等整備事業に係る一般財源分に充当予定。・こども未来基金：モーターボート競走場の収益等を積み立て、未来を担うこどもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の数値は、前年度から1.0ポイント増加し、類似団体内平均値を7.6ポイント上回る数値となり、全国平均及び群馬県平均を上回っている状況である。数値が上昇傾向であることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の数値は、前年度から2.2ポイント減少したが、類似団体内平均値及び全国平均、群馬県平均を上回っている状況である。今後、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設、公共施設個別施設計画に基づく各公共施設の大規模改修等が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は数値なし。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を7.6ポイント上回る数値となっている。合併以降、市債発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等の改修や長寿命化を先送りにしてきた結果とも考えられる。現状、多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の対応を要することから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき施設等の適正管理に努め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は数値なし。実質公債費比率は0.6ポイント増加となっている。主な増加要因は、令和2年度借入の合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の償還が開始されたことから、前年度よりも元利償還金が53,281千円増加したこと等によるもの。今後、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設、公共施設個別施設計画に基づく各公共施設の大規模改修等が見込まれる一方で、交付税措置率の有利な合併特例事業債は令和8年度以降の新規発行ができなくなる。引き続き、健全な財政運営を進めるため、職員ひとりひとりが財政状況を理解するとともに、歳入や人口規模に見合った予算編成、事業内容の見直し等を進めるとともに、さらなる市税の増収や新たな財源の確保が必要と考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」である。多くの施設が建築後40年以上経過していることが、数値悪化の主な要因となっている。・「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和5年度に笠懸第１保育園の園舎増築・改修工事を行ったこと等により数値が改善され、前年度から12.9ポイント減となったが、類似団体内平均値よりも12.1ポイント高い状況となっている。引き続き計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努め、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。・「公営住宅」については、有形固定資産減価償却率が高い上、一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」であり、類似団体内平均値を大きく上回っている。・「保健センター・保健所」については、3町村が合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いでおり、いずれの建物も30年以上経過し老朽化が進んでいることが、数値が高い要因となっている。各施設の状況を踏まえ、維持管理費等の経費を考慮し、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や改修を実施していく必要がある。・有形固定資産減価償却率の低い施設は、「体育館・プール」であり、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、比較的新しい施設が多いことが主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から482百万円の減少となった。主な減少要因は、有形固定資産が減価償却により291百万円減少したことによるものである。有形固定資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の推進や保有総量の縮減、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、前年度末から336百万円の増加となった。主な増加要因としては、地方債と1年内償還予定地方債等の合計が244百万円増加したことによるものである。全体会計においては、資産総額が107,226百万円となるが、これは競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。負債については、地方債が479百万円増加したこと等により、前年度末から581百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が20,244百万円となり、そのうち人件費や物件費等などの業務費用は11,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,584百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用で最も金額の大きいものは、物件費や減価償却費などの物件費等である。施設の集約化・複合化事業を進め、公共施設等のさらなる適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費など施設運営にかかる経費の縮減を図る必要がある。移転費用では、社会保障給付費が年々増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等などの財源18,615百万円が純行政コスト19,375百万円を下回ったことから、本年度差額は△760百万円となり、本年度純資産変動額が818百万円の減少し、純資産残高は65,934百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費などを税収等で賄えていないためである。今後は、人口減少に伴う税収減や老朽化の進行による施設の維持補修費の増加が見込まれることから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約化や複合化等を推進していくことで、維持補修費等の施設に係る経費を縮減していくほか、収入面においても、引き続き地方税の徴収業務の強化等に取り組み、税収等の確保に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、税収等収入等の増加により1,586百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加等により1,984百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったこと等により、125百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から273百万円減少し、1,385百万円となった。今後、大型公共事業が本格的に開始となることから、地方債残高を注視し、計画的な基金の積立等を行うなど、将来に備えていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、前年度に続き、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化を推進していく。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。本市は合併団体であり、合併前の旧団体で取得した公共施設をそのまま引き継いだため、市の収入規模に対して公共施設数が多いことを示している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る結果となった。類似団体平均値と比較し、前年度と同程度上回っていることから、本市の公共施設の更新等が未だ不十分であることを示している。令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、発行する地方債を交付税措置の多いものにするなど、将来負担を極力残さない財政運営に取り組んだ結果である。しかし、今後は大型公共事業による大規模な普通建設事業が控えており、地方債の発行額は増加していく見込みである。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設の建設などの大規模公共事業による起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。将来世代の負担が大きくならないよう今後も世代間の負担バランスに配慮、留意した社会資本整備が必要である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となった。これは人件費が類似団体と比べて少ないことが主な理由として挙げられる。また、前年度と比較をすると、経常費用の物件費等の減少等により、0.9ポイントの減少となった。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る結果となった。これは地方債発行額を抑制してきたことによる結果である。今後は大型公共事業の実施に伴う起債を控えているため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める必要がある。⑧業務・投資活動収支は、平成29年度から小中学校の給食費無料化を開始し、基金取崩額が増加したことから類似団体平均値を大きく下回っている。限られた財源で市民ニーズに合致したサービスを行うためにも、引き続き事業のスクラップ&ビルドを実施していく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度同率となり、類似団体平均値と同程度である。平均値の2~8%の間であることから、世代間の公平性が保たれているといえる。今後も大きく変動しないよう引き続き注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県みどり市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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