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農業集落排水
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電気事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均、本市ともに前年度と同数値となり財政構造上の変化がほとんど見られないことがわかる。基準財政需要額と基準財政収入額の伸び幅が一定であり、依然として類似団体平均を下回っていることを示している。今後は企業の市内誘致や産業振興に注力し、税収確保及び財政力指数の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．９ポイント増加し、類似団体平均よりも９．５ポイント上回る結果となった。また、今回の増加により類似団体内順位はワースト２位となった。平成２９年度より実施している小中学校給食費の無料化による特定財源の減少の他、平成３０年度は合併算定替縮減に伴う普通交付税のさらなる減と、３年に一度行われる評価替えに伴う固定資産税の減などが、前年度より数値が増加した理由である。本市は交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっているため、徹底した自主財源の確保に努めるとともに事務事業の総点検等により、経常経費の削減に努め、当該数値の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４８０円の増加となったが、類似団体平均より１０，６８９円低い数値となった。増加した主な理由は、人件費、物件費ともに決算額は前年度よりも減少したものの、人口の減少幅が上回ったため、人口１人当たりの決算額では前年度よりも高い数値となる。人口減少に力を入れていくと同時に、公共施設等総合管理計画を活用し、人口に適した施設数及び維持管理費となるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．３ポイント減少しているのは、高齢及び高給者の退職等が影響したことによるものであり、今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、給与水準の適正化を図ることとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．１８ポイント上昇しているが、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以後、交付税措置のある有利な地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、類似団体平均値を下回っている。現在、新設小学校建設や駅周辺整備などの大規模公共事業が進行中であり、今後もさまざまな施設改修が予定されているが、継続して地方債の計画的な発行を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図った。今後も大規模公共事業を予定しているが、起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ０．２ポイント上昇しているが、その主な理由は、人事院勧告による給与改定を実施したことに伴い、増加したものである。引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度よりも０．３ポイント増加し、継続して類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均を上回る理由としては小中学校の給食費無償化によるものであり、前年度よりもポイントが増加した理由は物件費の決算額及び経常経費充当一般財源は前年度よりも減少したものの、経常的に収入される一般財源等の減少幅の方が大きく、数値が悪化したものである。今後はこれまで以上に財源の確保及び事務事業の総点検等を行い、数値の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力し、市単独で行っている事業が多く存在することが主な理由となっている。今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、動向を厳しく注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均との差も開く結果となった。増加の主な理由としては維持補修費で大阪府北部地震を契機としたブロック塀や各施設の維持補修を行ったことや、介護保険（保険勘定事業）特別会計への一般会計繰出金が増加したことなどが挙げられる。社会保障の充実に伴う社会保障関連特別会計への繰出金は増加すると見込まれることから、今後の動向に注視していく。 | 補助費等の分析欄前年度よりも０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。増加の主な理由は構成市となっている医療組合（病院事業）の資金不足に伴う負担金が増加したことである。類似団体平均を上回っている理由として、本市は桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金分を支払っていることが挙げられる。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的な業務の遂行及び経費の削減が可能となる。今後においてもより一層効率的な事務を研究し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、依然類似団体平均を大きく下回っている。減少した主な理由として、平成１９年度に社会体育館整備や岩宿駅周辺整備のために起債した合併特例事業債の償還終了が挙げられる。今後も大規模公共事業を予定しているが、起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１ポイント増加し、さらに類似団体平均と差が開く結果となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低い数値を継続しているが、公債費以外の経費についてはいずれも類似団体平均を上回る数値となっている。類似団体平均と比較した場合、本市は恒常的に税収が低く、また、今後も合併算定替縮減により普通交付税が減少していくなど、さらなる数値の悪化要素が見込まれることから、経常経費の削減に努めるとともに経常的な収入の確保にも一層注力していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に見ると、歳出決算総額のうち、最も割合を大きく占めるものは民生費であり、国民健康保険（事業勘定）特別会計への繰出金が増加したことなどを理由に増加した。また、消防費においても、防災情報伝達システムの整備を行ったことなどにより増加した。一方で、教育費においては平成２９年度に行った新設小学校建設の費用に充当するための義務教育施設整備基金への積立金が皆減したこと、土木費において、市内道路整備に係る経費が減少したことなどにより各項目において前年度から減少した。公債費についても過去３年間、減少傾向が続いていたが、今後の大規模公共事業に伴う起債額の増額により、増加傾向へ転じる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３６３，８９１円となっている。扶助費については、住民一人当たり９１，７７０円で、過去４年間増加傾向だったものの、平成２９年度まで行われていた臨時福祉給付金の事業費が皆減となったことなどから、前年度より減少した。補助費等については、住民一人当たり４５，９１６円で、構成市となっている医療組合（病院事業）に対する負担金の増により、前年度より増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり３４，３２５円で、平成２９年度まで行われていた庁舎耐震事業の事業費が皆減となったことなどから、前年度より減少した。今後も大規模公共事業を予定しており、住民一人当たりの経費も増大することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および一部特定目的基金の取り崩しにより、全体では約4.9億円の減となった。（今後の方針）本市では、ここ数年特定目的基金をあまり取り崩しておらず、主に財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている。今後は特定目的基金の本来の目的に合った運用を行うとともに、債券運用など預金以外の活用も視野に入れ財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳入において生じた普通交付税の合併算定替縮減による交付額の減や、評価替えの実施の伴う固定資産税の減など財源の不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことにより、約4.8億円の減となった。（今後の方針）今後も引き続き普通交付税は縮減され、令和3年度より一本算定による交付となる。また、現在進行中の新設小学校建設や駅周辺整備事業の他、公共施設等総合管理計画等に基づき行う施設の更新や統廃合に多額の経費が見込まれており、さらなる財政調整基金の取り崩しが予想されるが、経常的な事務事業の見直しや、交付税措置のある有利な起債の発行などにより、一般財源支出の抑制に努める。残高については災害への備え等のため、必要とされる額を随時検討し、確保できるよう財政運営に努めている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）過去に起債した利率の高い起債について、繰上償還するなど減債基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。地域福祉基金：市民の保健福祉の向上を図る。庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）上記５基金：基金利子を積み立てたことにより増加となった。その他の基金：ふるさと思いやり基金（ふるさと納税を積み立てる基金）において、納税された額の積み立て分よりもこれまで納税された分を取り崩し、納税者の意図に沿って事業へ充当した額が大きいことから減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：新設小学校建設に係る一般財源分に充当予定。鐵道経営対策事業基金：令和元年度以降、脱線事故の影響等により運行維持費が増加となっていることから、4,000万円を取り崩し運行維持費に充当し、積立額を1,000万円とする予定であることから、基金残高は毎年3,000万円ずつ減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値の報告後、再度精査を行ったところ、７０．５％と確定した。前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均よりも１０．６ポイント上回る数値となった。全国平均や群馬県平均も上回っていることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも低い数値となった。これは将来の負担を軽減するため、合併以降の市債発行の抑制に努めた結果と考えられる。その一方で、平成２９年度決算より約８３ポイント増加しており、類似団体平均の推移とは異なった動きをしている。これは財源不足による財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減少したことに起因していると考えられる。今後は新設小学校建設や駅周辺整備など大型事業による市債発行額の増加が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、数値の報告後、再度精査を行ったところ、70.5％と確定した。将来負担比率は数値なしだが、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは合併以降、市債の発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等への改修や長寿命化を先送りにしてきた結果と考えられる。多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の早急な対応を要することから、個別施設計画に基づき施設等の適正管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率も減少傾向となっている。これは市債の新規発行を抑制してきたことに加え、合併初期の利率の高い時期に建設した施設等の起債が償還終了を迎えてきていることなどによるものである。しかし、現在進行中である新設小学校建設や駅周辺整備事業、今後予定される運動施設建設といった大規模公共事業により起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」であった。多くの施設が建築後４０年以上経過していることが数値悪化の主な要因となっている。「学校施設」については、廃校となった小学校を有することが要因となっており、今後は解体を含めたあり方を検討していく。また、新設小学校建設も進んでおり、令和３年度末には数値が改善する見込みである。しかし、数値の改善が直接施設安全につながるわけではないため、既存の施設についても引き続き、計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努めていく。「公営住宅」についても、減価償却率が高い上、人口一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「消防施設」について、数値の報告後、再度精査を行ったところ、平成２９年度末時点で９５．１％、平成３０年度末時点で９５．６％と確定した。有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「消防施設」であり、類似団体平均を大きく上回っている。本市は消防事業を桐生市へ委託しているため消防署を所有しておらず、所有する施設は防火水槽や消防団詰め所がほとんどであるが、それらの多くが耐用年数を経過していることが数値悪化の主な要因であると考えられる。類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率の低い施設は、「図書館」と「体育館・プール」であり、どちらも比較的新しい施設であることが要因である。その一方で、「体育館・プール」の一人当たり面積は類似団体平均とほとんど変わらないものの、「図書館」については、類似団体平均の約２倍程度となっている。これは合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いで運営しているためである。今後は維持管理費や人口減少を考慮し、策定する個別施設計画に沿って、市の適正規模での管理となるよう努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から1,027百万円減少し、負債総額は65百万円増加した。資産の主な減少要因は資産総額の82.1%を占める有形固定資産の減価償却(2,823百万円)による。全体会計では資産総額が94,712百万円となるが、これは競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。負債については、一般会計等、全体会計と比較し連結会計は増加率が大きい。これは連結した東部水道企業団の企業債が全体で約3.6億円増加したことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が18,653百万円となり、そのうち、人件費などの業務費用は11,254百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,339百万円である。社会保障給付費は年々増加しているため、市単独事業における給付資格や制度の見直しが今後の課題となる。また、業務費用で最も金額の大きいものは、減価償却費などの物件費等であり、現在策定中の個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。全体会計・連結会計における純経常行政コストは前年度より増加しているが、主な理由として、競艇事業特別会計における事業実施に伴う補助金等が増加したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト17,620百万円が税収等の財源15,576百万円を2,044百万円上回ったことなどから、純資産全体では1,093百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,823百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は人口減少に伴う税収減や施設の老朽化が進行し、減価償却費や維持補修費が増えることが見込まれることから、現在策定中の個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。なお、全体会計は一般会計等と連動した動きとなっているが、連結会計については桐生地域医療組合において構成団体からの負担金が増加したことから、本年度差額が2会計と比較し小さくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は630百万円、投資活動収支は特定目的基金への積立てを行わなかったことなどから基金積立金支出が減となり、▲598百万円となった。これに伴い、全体会計・連結会計においても投資活動収支は前年度と比較し、改善している。一方で、業務活動収支は開始年度である平成28年度より全会計において右肩下がりとなっているため、市税等の規模に適したサービスを提供できるよう、事業の見直しが課題である。平成30年度については一般会計等において、投資活動収支の不足分を業務活動収支によってまかなうことができたため、本年度資金収支額は54百万円となり資金の不足は生じていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は174.2万円と類似団体平均を1.8万円上回っている。本市は合併団体であり、合併前旧団体(3町村)時代に取得した公共施設等がそのまま引き継がれており、図書館や公民館等の施設が市内に複数存在するためであると考える。歳入額対資産比率については、前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。これも前述のとおり公共施設をそのまま引き継いだため、市の人口や収入の規模に対する公共施設数が多いことを示している。有形固定資産減価償却率は70.7%と類似団体平均を10.9ポイント上回る結果となった。類似団体平均と比較し、前年度と同ポイント上回っていることから、本市の公共施設の更新等が未だ不十分であることを示しているため、現在策定中の公共施設等個別施設計画により、施設の集約化や複合化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を7.6ポイント上回る結果となった。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限定するなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。しかし、有形固定資産減価償却率の高さで示されるとおり、今後は個別施設計画に沿い、施設の改修や長寿命化等の大規模な普通建設事業が控えており、地方債の発行額は増えていく見込みである。将来世代負担比率は、類似団体平均の半分以下となっている。今後の地方債発行状況を踏まえつつ、数値が急増しないよう注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を0.5万円下回っている。これは人口10,000人あたりの職員数が類似団体平均を下回っており、人件費が少ないことが主な理由として挙げられる(平成31年4月1日時点の『類似団体別職員数の状況』より)。また、前年度と比較し1.3万円増加しているが、経常費用の増額が当該数値へ影響している。主な理由としては、減価償却費が前年度と比較し約4.9億円増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、34.3万円と類似団体平均の47.0万円を12.7万円下回っている。発行額の抑制の結果であるが、今後の公共施設の改修等に伴う起債を控えているため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める。基礎的財政収支については、市の定住促進政策として小中学校の給食費無償化を開始した平成29年度より、基金取崩額が増加したことからマイナスを継続している。今後は普通交付税の合併算定替適用終了に伴い交付額も減少することから、限られた財源で市民ニーズに合致したサービスを行うためにも、事業の取捨選択が重要となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を0.7ポイント上回っており、行政サービス提供に対する受益者への負担率は比較的高い数値となっている。学校給食費無償化を開始した平成29年度から数値に大きな変動もなく、世代間の公平性が保たれていることから、今後も大きく変動しないよう注視する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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