群馬県みどり市の財政状況（2020年度）
群馬県みどり市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みどり市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均が0.16ポイント減少した中、本市数値は前年度と同数値となり、全国平均と比較すると0.13ポイント高い数値を維持している。今後は、産業団地の造成や都市基盤を整備に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図ることで、財政力指数の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の取組である財源の掘り起こしや、事務事業の総点検による経常経費の削減により、前年度より2.6ポイント改善したものの、類似団体の平均を5.5ポイント上回っており、依然として深刻な財政の硬直化が続いている。今後も、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増や大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額の増等に伴い、経常経費の増加が見込まれているため、引き続き行財政改革を推進し、経常収支比率の引き下げに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より3,166円増加したが、類似団体平均と比較すると40,013円低い数値となった。増加の要因は主に物件費であり、新型コロナウイルス感染症に対する事業経費の増が影響していると考える。今後、新型コロナウイルス感染症等、臨時的に事業実施が必要な場合についても、柔軟な対応ができるよう、財源の掘り起こし等を行い一般財源の確保を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント上昇した主な理由は、高齢又は高給者の退職者数が減少し、経験年数各階層の職員構成が変動したことによるもの。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.16ポイント上昇しているが、常備消防事業やごみ処理、し尿処理事業等を隣接する自治体に委託していることから、類似団体平均職員数を下回って推移している。また、令和2年度については、防災・減災対策や新型コロナウイルス感染症対策への対応、その他福祉関係の体制充実等により、全国的に職員数が増加したことに伴い、類似団体平均職員との差が大きくなったものと推測される。今後も事務事業の見直しや外部委託の推進を実施しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以来、地方債発行額の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努めてきた結果、前年度と同数値となり、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。また、全国平均及び群馬県平均と比較しても低い数値ではあるが、合併算定替の段階的縮減の影響により標準財政規模が縮小傾向にあること、また大規模公共事業における公債費の増加が見込まれていることから、今後、当該比率は増加していくことが想定される。現在計画中の大規模事業については、緊急性や市民ニーズ等を十分に考慮した上で取捨選択し、起債に注視した財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、将来負担比率については該当していない。事業を実施するにあたり、国庫支出金や県支出金、地方債など活用できる財源の有無について再度確認することで、充当可能財源の確保に努めた。しかし、近年実施した、または現在実施している大型事業の財源として発行している地方債により、地方債残高が増加傾向にあることから、今後の活用については計画的に行う必要がある。また、後世への負担を少しでも軽減するため、実施事業の総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント増加した主な理由は、委員等の報酬（会計年度任用職員の報酬を含む）が物件費から人件費に移行したことによるもの。今後も引き続き適正な定員管理を維持することで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、学校給食費の無償化によるものである。また、前年度より2.4ポイント減少した要因は、会計年度任用職員に係る経費を人件費に移行したことによるものである。昨年度は、前年度より増加しているが、基幹系の業務システム更新に伴う使用料の増が要因であり、経常的な必要経費であるため、物件費比率は今後横ばいで推移することが想定される。
扶助費の分析欄
依然として類似団体平均を大きく上回っている要因としては、子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力していることが挙げられる。国や県の施策に上乗せ補助をするなど市単独で実施している事業が多いことから、各施策の精査や事業の見直しを行い、財政の圧迫に歯止めがかかるよう努める。
その他の分析欄
前年度より2.3ポイント減少したが、公共下水道事業及び簡易水道事業の事業会計移行に伴う繰出金の補助費等への性質移行が要因である。社会保障関連の繰出金は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれていることから、動向に注視するとともに、各種保険税等の自主財源確保に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、消防や病院、廃棄物及びし尿処理、火葬等の業務を桐生市との連携事業とし、事業に対する負担金を支払っていることが上げられる。本市の数値は前年度より2.8ポイント増加しているが、これは、公共下水道事業及び簡易水道事業の事業会計移行に伴う繰出金の補助費等への性質移行が要因である。今後は、市単独の補助事業の見直しにも注力し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。増加した主な理由として、平成29年度に起債した合併特例事業債の償還開始が挙げられる。類似団体より下回っているが、地方債を活用した大型公共事業が集中して実施されていることから公債費の増が見込まれている。今後の新規事業等については、起債依存型の実施方法を見直し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より2.7ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均と比較した場合、本市は1人あたりの市税単価が低い傾向にある。また、合併算定替縮減による普通交付税や臨時財政対策債の減少に伴い、経常的な一般財源収入額も減少傾向にある。今後も数値の悪化が見込まれることから、経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層注力する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり145,894円であり、特別定額給付金給付事業の皆増により前年度より99,987円増加しており、歳出決算額のうち2番目に割合が大きく、約27％を占めている。民生費は住民一人当たり151,034円であり、保育所等環境整備事業の皆増や扶助費の増により前年度より9,303円増加しており、前年度に引き続き、歳出決算額のうち最も割合が大きく、約28％を占めている。教育費は住民一人当たり91,665円であり、新設小学校設置事業の増により、前年度より増加している。令和3年度まで新設小学校設置事業を予定しているため、同規模のコストを予定している。消防費は住民一人当たり24,309円であり、前年度より813円減少しているが、近年増加傾向にある。その要因として、防災情報伝達システムの整備や指定避難所の空調設置工事の大型事業を実施していることが挙げられる。公債費については類似団体平均を大きく下回り、ほぼ横ばいで推移しているが、近年の大規模公共事業の財源として地方債を活用していることから、今後、増加傾向に転じる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり539,818円となっており、前年度より159,558円増加している。主な増加要因は、補助費等や普通建設事業費の増加によるものである。補助費等は住民一人当たり166,040円で、過去5年で最も大きい数値であるが、新型コロナウイルス感染症関連事業である、特別定額給付金給付事業や消費拡大支援事業の増が影響しており、継続的なものではなく一時的な増加であると想定される。普通建設事業費（うち新規整備）は一人当たり33,366円で、過去5年で最も大きい数値であり、新設小学校設置事業や阿左美駅周辺整備事業、都市公園等整備事業等の大型公共事業を実施したことによるものである。今後も、新設小学校の建設や都市公園等整備事業などの大規模公共事業が継続することから、住民一人当たりの経費は増大することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、普通交付税の合併算定替えによる縮減の影響や学校給食費の無償化に伴う財源不足に対応するため、また新型コロナウイルス感染症対策等の事業の財源とするために、令和2年度には前年度より少ない約3,534万円を取崩したことから、標準財政規模比では1.84ポイントの減となった。実質収支額は、一般会計ベースでの翌年度繰越額を含む予算執行率が約90%であり、不用額が増加したため、前年度より2.98ポイント増加している。依然7.0％以上であるため計画的に事業費の補正を行うこと等により、比率の抑制を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計で実質収支（資金余剰）は黒字を維持している。国民健康保険（事業勘定）特別会計では、保険税収入の減少や医療給付費の増加などにより平成29年度には一般会計からの基準外借入を行った経緯があるが、平成30年度の税制改正により基準外借入が不要となっている。今年度は、前年度より0.89ポイント増加しているが、今後も財源不足にならないように状況を見極め、必要に応じて税制改正等を検討する。一般会計では、前年度より2.95ポイント増加しているが、令和2年度で普通交付税における合併算定替の特例措置が終了することなどにより歳入の減が見込まれている。一方で、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や、大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額が増加することにより、これまで以上に厳しい財政状況となることが見込まれている。そのため、事務事業の総点検や自主財源の確保などの取り組みにより財政構造の弾力化を確保し、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金は、平成28年度に起債した臨時財政対策債の償還が開始したことなどにより19百万円の増加となっているが、公共下水道事業償還金が減少したことなどにより、準元利償還金の部分が減少したことから、実質公債費比率の分子が減となった。しかし、新設小学校設置事業などの公共事業に地方債を活用しており、令和2年度の地方債発行額が3,360百万円と前年度より1,657百万円増と大きく伸びている。今後も新設小学校設置事業の継続や令和2年度に策定した個別施設計画事業などの大型事業が実施されるが、引き続き、交付税措置のある有利な地方債を優先して活用することで比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計において、新設小学校設置事業、指定避難所環境整備事業の大型事業の財源として地方債を発行したことや、臨時財政対策債の発行等により、地方債の現在高が約20.5億円増加したことに伴い、将来負担額が前年度より約19.1億円と大きく増加した。今後も地方債を財源とした大型事業が予定されているが、市民ニーズを踏まえた上で費用対効果を十分に検討し、実施する事業の取捨選択をすることで、将来負担の軽減を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から約3,534万円取崩し、新設小学校設置事業の財源とするための義務教育施設整備基金から約9,708万円取崩ししたことなどにより、約1.6億円の減となった。（今後の方針）本市では、ここ数年、特定目的基金をあまり取り崩さず、主に財政調整基金を取り崩すことで財政運営を行っている。今後は特定目的基金の本来の目的に合った活用を検討するとともに、債券運用など預金以外の活用も視野に入れて財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入において生じた普通交付税の合併算定替の縮減による交付額の減少や給食費の無償化による財源不足に対応するため、また新型コロナウイルス感染症対策等の関連事業の財源とするために財政調整基金を取り崩したことにより、約3,534万円減少した。（今後の方針）令和2年度まで普通交付税の縮減がなされ、令和3年度から一本算定となること等により歳入の減が懸念されている。一方で、社会保障費や公共施設等個別施設計画に基づく施設の大規模改修や統廃合に多額の経費がかかる予定であり、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれている。財政調整基金の残高については、有事の際の備えとして一定の金額が必要とされることから、今後は中長期の財政収支の見通しを立て、歳入に見合った歳出規模の予算編成を行うことで財政調整基金に頼らない財政運営や残高の維持に努め、将来にわたる健全化の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことにより約33万円の微増となった。（今後の方針）令和2年度で普通交付税の合併算定替の措置が終了すること、また地方債を財源とした大型事業が進行中であることから、後年度の地方債償還額のピークに合わせて、公債費の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：新設小学校設置事業のための財源とするため取崩し、減少した。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道運行維持費補助金の財源とするため取崩し、減少した。森林環境譲与税基金（令和元年度設立）：交付された森林環境譲与税を森林の整備などに利用した後、その残額を積み立てたため増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：新設小学校設置事業に係る一般財源相当分に充当する。令和2年度に約1.0億円取崩し、令和3年度に約3.2億円の取崩しを予定しており、令和3年度末残髙は約1.8億円となる見込みである。鉄道経営対策事業基金：令和元年度以降、脱線事故の影響等により運行維持費が増加となっていることから、毎年0.4億円を取崩し運行維持費に充当し、0.1億円を積み立てる予定であるため、残高は0.3億円ずつ減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の数値は、前年度より1.2ポイント増加し、類似団体平均よりも10.8ポイント上回る数値となった。全国平均や群馬県平均も上回っていることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和2年度策定の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る。
債務償還比率の分析欄
令和2年度は、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも低い数値となった。これは将来の負担を軽減するため、合併以降の市債発行の抑制に努めた結果と考えられる。その一方で、近年増加傾向であり、類似団体平均の推移とは異なった動きをしている。これは財源不足による財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減少したこと等に起因していると考えられる。今後は新設小学校建設など大型事業による市債発行額の増加が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしだが、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは合併以降、市債の発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等への改修や長寿命化を先送りにしてきた結果と考えられる。多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の早急な対応を要することから、個別施設計画に基づき施設等の適正管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率も減少傾向となっている。これは市債の新規発行を抑制してきたことに加え、合併初期の利率の高い時期に建設した施設等の起債が償還終了を迎えてきていることなどによるものである。しかし、現在進行中である新設小学校建設や、今後予定される運動施設建設といった大規模公共事業により起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」であった。多くの施設が建築後40年以上経過していることが数値悪化の主な要因となっている。「学校施設」については、廃校となった小学校を有することが要因となっており、今後は解体を含めたあり方を検討していく。また、新設小学校建設も進んでおり、令和3年度末には数値が改善する見込みである。しかし、数値の改善が直接施設安全につながるわけではないため、既存の施設についても引き続き、計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努めていく。「公営住宅」についても、減価償却率が高い上、人口一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「消防施設」であり、類似団体平均を大きく上回っている。本市は消防事業を桐生市へ委託しているため消防署を所有しておらず、所有する施設は防火水槽や消防団詰め所がほとんどであるが、それらの多くが耐用年数を経過していることが数値悪化の主な要因であると考えられる。類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率の低い施設は、「図書館」と「体育館・プール」であり、どちらも比較的新しい施設であることが要因である。その一方で、「体育館・プール」の一人当たり面積は類似団体平均とほとんど変わらないものの、「図書館」については、類似団体平均の約2倍程度となっている。これは合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いで運営しているためである。今後は維持管理費や人口減少を考慮し、令和2年度策定の個別施設計画に沿って、市の適正規模での管理となるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が平成30年度末から1,836百万円減少し、負債総額は379百万円増加した。資産の主な減少要因は資産総額の82.3%を占める有形固定資産の減価償却(2,700百万円)による。全体会計では資産総額が92,712百万円となるが、これは競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。負債については、全体会計、連結会計と比較し一般会計等は増加率が大きい。これは地方債が約40億円増加したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が19,199百万円となり、そのうち、人件費などの業務費用は11,401百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,798百万円である。社会保障給付費は年々増加しているため、市単独事業における給付資格や制度の見直しが今後の課題となる。また、業務費用で最も金額の大きいものは、減価償却費などの物件費等であり、令和2年度策定の個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。全体会計・連結会計における純経常行政コストは前年度より増加しているが、主な理由として、競艇事業特別会計における事業実施に伴う物件費等が増加したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト18,228百万円が税収等の財源15,904百万円を2,325百万円上回ったことなどから、純資産全体では2,215百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,700百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は人口減少に伴う税収減や施設の老朽化が進行し、減価償却費や維持補修費が増えることが見込まれることから、令和2年度策定の個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等を推進していくことで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。なお、全体会計、連結会計ともに一般会計等と連動した動きとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は173百万円、投資活動収支は新設小学校設置事業のため義務教育施設整備基金から繰り入れを行ったことや財政調整基金繰入金の増などから基金取崩収入が増加し、▲356百万円となり前年度より改善した。これに伴い、全体会計・連結会計においても投資活動収支は前年度と比較し、改善している。一方で、業務活動収支は開始年度である平成28年度より全会計において右肩下がりとなっているため、市税等の規模に適したサービスを提供できるよう、事業の見直しが課題である。令和元年度については一般会計等において、投資活動収支の不足分を業務活動収支と財務活動収支によってまかなうことができたため、資金収支額は99百万円となり資金の不足は生じていない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は172.1万円と類似団体平均より2.4万円低いがほぼ同水準である。平成30年度までは若干上回っていた状況であり、類似団体の平均値が年々増加傾向にある。歳入額対資産比率については、平成30年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。本市は合併団体であり、合併前の旧団体で取得した公共施設をそのまま引き継いだため、市の人口や収入の規模に対する公共施設数が多いことを示している。有形固定資産減価償却率は71.9%と類似団体平均を11.0ポイント上回る結果となった。類似団体平均と比較し、平成30年度と同程度、上回っていることから、本市の公共施設の更新等が未だ不十分であることを示しているため、令和2年度策定の公共施設等個別施設計画により、施設の集約化や複合化を進めていK。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を6.5ポイント上回る結果となった。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限定するなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。しかし、有形固定資産減価償却率の高さで示されるとおり、今後は個別施設計画に沿い、施設の改修や長寿命化等の大規模な普通建設事業が控えており、地方債の発行額は増えていく見込みである。将来世代負担比率は、類似団体平均の半分以下となっている。今後の地方債発行状況を踏まえつつ、数値が急増しないよ注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を0.3万円下回っている。これは人口10,000人あたりの職員数が類似団体平均を下回っており、人件費が少ないことが主な理由として挙げられる(令和2年4月1日時点の『類似団体別職員数の状況』より)。また、平成30年度と比較し1.5万円増加しているが、経常費用の増額が当該数値へ影響している。主な理由としては、物件費等に含まれる維持補修費が平成30年度と比較し約4.0億円増加したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、35.4万円と類似団体平均の47.4万円を12.0万円下回っている。発行額の抑制の結果であるが、今後の公共施設の改修等に伴う起債を控えているため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める。基礎的財政収支については、市の定住促進政策として小中学校の給食費無料化を開始した平成29年度より、基金取崩額が増加したことからマイナスを継続している。今後は普通交付税の合併算定替適用終了に伴い交付額も減少することから、限られた財源で市民ニーズに合致したサービスを行うためにも、事業の取捨選択が重要となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を0.8ポイント上回っており、行政サービス提供に対する受益者への負担率は比較的高い数値となっている。学校給食費無料化を開始した平成29年度から数値に大きな変動もなく、世代間の公平性が保たれていることから、今後も大きく変動しないよう注視する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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