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財政力指数の分析欄類似団体平均が０．０１ポイント増加した中、本市の数値は前年度と同数値となったが、全国平均と比較すると０．１３ポイント高い数値を維持している。歳入では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入財源の掘り起しに引き続き取り組む。歳出では、人件費の抑制や公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より４．４ポイント増加し、類似団体平均よりも７．４ポイント高い結果となった。また、今回の増加により、類似団体内でワースト３となった。前年度より増加した主な理由は、歳入で合併算定替縮減に伴う普通交付税の減や、市内小中学校給食費の無料化などによるもの。本市は交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっているため、安定した自主財源を目指し、徹底した自主財源の確保に努めるとともに、施設の維持管理経費の削減など経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，１３５円の増加となったが、類似団体平均より１０，８９７円低い数値となった。増加した主な理由は、職員数が前年度から１４人増となったことによる人件費の増や、学校施設の維持補修費が増となったことなどによるもの。今後は、公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移している。ただし、平成２９のラスパイレス指数については、前年度数値を引用している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．０５ポイント上昇しているが、職員数については、前年度数値を引用している。ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果平均値を下回る結果となっている。今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しているが、今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図った。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント上昇しているが、その主な要因は、採用計画に基づく新規採用により職員数が増加したことによるものである。引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より２．０ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。増加の主な理由は、平成２９年度から市内小中学校給食費が無料化となったことに伴い、給食賄材料費の一般財源経費が増加したことによるもの。今回急激な増となったが、次年度以降は横ばいに推移すると見込まれている。今まで以上に事務事業の見直しを徹底し、経常的な経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。認定こども園の施設が増加したことや、公定価格の増加などが主な要因となっており、今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、動向を厳しく注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。増加の主な理由は、学校施設の維持補修費が増、介護保険（保険事業勘定）特別会計への繰出金が増加したことによるもの。社会保障経費は今後も増加が見込まれるため動向を注視していくとともに、公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．８ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となった。増加の主な理由は、桐生市への常備消防事業やごみ処理事業の委託料等が増加したため。本市は桐生市と連携業務を行い、事業に対する負担金分を払っている。連携業務では多大な経費の掛かる事業を共同で実施することにより、効率的に業務が行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減少し、依然類似団体平均よりも低い数値となった。減少した主な理由は、平成１５、１６年度に富弘美術館建設のために起債した過疎対策事業債の償還終了などによるもの。今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しているが、地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．１ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となった。また、今回の増加により、類似団体内でワースト２となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、公債費以外の経費についてはいずれも類似団体平均よりも高い数値となっている。合併算定替え縮減による普通交付税の減や、学校給食費の無料化により増加したうえ、今後も引き続き交付税の減少が見込まれているため、経常経費の削減に努めるとももに、市税等の経常的な収入の確保にもより一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、最も割合を占めるのは民生費で１４１，６１８円となっている。民生費はここ数年増加傾向だったが、平成２８年度に実施した、年金生活者等支援臨時福祉給付金や地域医療介護総合確保施設整備補助金などの臨時的な支出が終了したことから減少となった。一方で、新設小学校建設にかかる一般財源分の費用を確保しておくため義務教育施設整備基金に２億円を積み立てたことにより教育費が、市内道路整備に係る経費が増加したことにより土木費が、桐生市へ負担金として支出している常備消防事業、ごみ処理事業費が増加したことにより消防費及び清掃費がそれぞれ増加となっている。以上のようなことから、歳出総額は前年度より増加となった。今後も社会保障経費の増加や、大型事業が開始することから、より一層事務事業の精査を行い、経常経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，６０６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，８２２円で、平成２６年度から平成２８年度までは減少傾向であったが、職員数の増加等の理由により平成２９年度は増加となった。類似団体平均と比較すると依然低くなっている。扶助費については、住民一人当たり９２，５１８円で、過去５年の間で増加傾向となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、動向を厳しく注視していく必要がある。公債費については、住民一人当たり２７，７７５円で、合併当時の起債が償還終了となったことなどにより減少となった。今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しているが、地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金において、新設小学校建設に備えるため2億円を積み立てたが、財政調整基金の取り崩しにより全体では約3億円の減となった。（今後の方針）本市では、ここ数年特定目的基金をあまり取り崩しておらず、主に財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている。今後は特定目的基金の本来の目的に合った運用を行うとともに、債券運用などの預金以外の活用も視野に入れ財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度より普通交付税の合併算定替の縮減が開始となったことや、平成29年度から学校給食費が無料化となったことなどによる財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩したことにより約5億円の減となった。（今後の方針）今後も引き続き普通交付税の縮減は続き、平成32年度で特例期間が終了となる。また、今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しており、更なる財政調整基金の取り崩しが見込まれているが、交付税措置のある有利な起債の発行などにより一般財源支出の抑制に努める。本市では、災害への備え等のため市税の1年分の50億円程度を確保できるような財政運営に努めている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）過去に起債した利率の高い起債について繰上償還するなど減債基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：新設小学校建設にかかる一般財源分の費用を確保しておくため2億円を積み立て。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道の脱線事故に伴う対策費用に充てるため4,000万円取り崩した。その他の基金については、基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）義務教育施設整備基金：新設小学校建設に係る一般財源部分に充当予定。鉄道経営対策事業基金：平成30年度までは、わたらせ渓谷鐵道の沿線3市（桐生市、みどり市、日光市）の覚書により、毎年4,000万円を積み立ててきた。平成31年度以降は脱線事故の影響等により運行維持費が増加となっていることから、積立額を1,000万円とし、4,000万円を取り崩し、運行維持費に充当する予定であり、基金残高は毎年約3,000万円ずつ減少していく見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均よりも１０．１ポイント高い数値となった。全国平均や群馬県平均と比較しても高い数値となっているため、今後作成する個別施設計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を進め数値の改善を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均よりも２．０年低い数値となった。また、全国平均や群馬県平均よりも低い数値となった。これは合併以降起債の発行の抑制に努め、将来への負担を軽減してきた結果と考えられるが、今後予定している、新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業により起債発行額の増加が見込まれるため、債務償還可能年数の大幅な増加にならないよう注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしだが有形固定資産減価償却率は依然類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、合併以降起債の発行の抑制により将来負担を軽減してきたと見える一方で、公共施設の改修や長寿命化を先送りにしてきた結果であると分析できる。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正管理や、必要な投資を進め減価償却率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率も減少傾向となっている。これは合併初期の利率が高い時期に建設した施設等の起債の償還が終了してきていることなどによるものである。今後予定している、新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業により起債発行額の増加が見込まれるため、地方債発行額が大幅に増加しないよう事業の精査を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」となっており、いずれも人口一人当たり面積が類似団体平均よりも低いにも関わらず、減価償却率が高くなっている。多くの施設が建設から４０年以上経過していることが減価償却率の増加の要因と考えられる。また、「学校施設」では廃校となった学校の旧校舎等が数値を悪化させる一因となっているが、今後は新たな利活用に向けた改修や解体等を予定しているため数値は改善すると見込んでいる。「公営住宅」については減価償却率が高いうえに、人口一人当たり面積も高くなっているため、今後のあり方や適正規模について検討していく。今後は個別計画に基づき、市全体の施設について長寿命化や統廃合を行い数値の改善に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「消防施設」となっており、類似団体平均よりも２倍近くの数値となっている。本市は消防施設を有しておらず、消防事業を桐生市へ委託しているため本市の所有は主に消防団の詰め所と防火水槽となっている。特に防火水槽の多くは耐用年数を経過しており、数値が増加する要因となっている。今後は、個別に診断を行い必要な改修等を実施していく。「図書館」については、比較的新しい施設のため減価償却率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、人口一人当たり面積は類似団体の２倍近い数値となっている。これは、合併以前に建築された施設をそのまま引き継いでいるためであり、今後は個別施設計画により現在の市の規模にあった管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から1,388百万円減少し、負債総額は208百万円増加した。資産の主な減少要因は資産総額の81.8%を占める有形固定資産の減価償却(2,334百万円)による。全体会計では資産総額が95,838百万円となるが、これは競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。負債については、一般会計等、全体会計と比較し連結会計は増加率が小さい。これは連結した桐生厚生総合病院の企業債が約6億円減少したことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が18,063百万円となり、そのうち、人件費などの業務費用は10,824百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,239百万円である。業務費用で最も金額の大きいものは、減価償却費などの物件費等であり、経常費用全体の約43%を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき現在策定中の個別施設計画によち、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。全体会計・連結会計における純経常行政コストは前年度より減少しているが、主な理由として、競艇事業特別会計における事業実施に伴う補助金等が減少したことによるものである。社会保障給付はどの会計においても増加しており、持続可能な財政運営のため、市単独で実施する給付事業の見直しや資格審査等の適正化を進めることで、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト17,093百万円が税収等の財源15,681百万円を1,412百万円上回ったことなどから、純資産全体では1,596百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,334百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき現在策定中の個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。なお、全体会計・連結会計における純資産残高は一般会計等と比較して増加しているが、純資産変動額の減額も伴って大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は779百万円、投資活動収支は笠懸庁舎耐震補強工事等を行ったことから▲1,056百万円となった。なお、投資活動収入1,510百万円のうち1,208百万円はこれまで蓄えてきた基金を取り崩したものである。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、20百万円となった。これらのことから一般会計等において、投資活動収支及び財務活動収支の不足分を業務活動収支によってまかないきれず、本年度資金収支額は▲257百万円となり資金の不足が生じている。なお、一般会計等の資金不足の影響により、全体会計・連結会計においても同様に不足が生じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は174.6万円と類似団体平均を5.5万円上回る結果となった。本市は合併団体であり、合併前旧団体(3町村)時代に取得した公共施設等がそのまま引き継がれており、図書館や公民館などの施設が市内に複数存在するためであると考えられる。平成28年度と比較し減少した理由としては、流動資産である財政調整基金残高が基金の取り崩しにより減少したことが挙げられる。歳入額対試算比率については、前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。これも前述のとおり公共施設をそのまま引き継いだため、市の人口や収入の規模に対する公共施設数が多いことを示している。有形固定資産減価償却率は69.3%と類似団体平均を10.9ポイント上回る結果となった。前年度以上に差が開いているが、これは本市の公共施設の多くが更新時期を迎えていることを示しているため、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の集約化や複合化を進めて「いく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を8.3ポイント上回る結果となった。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限定するなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。しかし、有形固定資産減価償却率の高さで示されるとおり、今後は施設の改修や長寿命化等の大規模な普通建設事業が控えており、地方債の発行額は増えていく見込みである。将来世代負担比率は、類似団体平均の半分以下となっている。今後の地方債発行状況を踏まえつつ、数値が急増しないよう注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を1.7万円下回っている。これは人口10,000人あたりの職員数が類似団体平均を下回っており、人件費が少ないことが主な理由として挙げられる(平成30年4月1日時点の『類似団体別職員数の状況』より)。また、前年度と比較し0.6万円増加しているが、経常収益の減額が当該数値へ影響している。主な理由としては、学校給食費の無償化を開始したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、33.9万円と類似団体平均の46.9万円を13万円下回っている。発行額の抑制の結果であるが、今後の公共施設の改修等に伴う起債を控えているため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.0ポイント上回っており、行政サービス提供に対する受益者への負担率は比較的高い数値となっている。その一方で、前年度比1.9ポイント低下しているが、主な理由としては、市内小中学校における学校給食費無償化を開始したことに伴う経常収益の減である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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