末端給水事業
簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均が０．０１ポイント減少した中、本市数値は０．０２ポイント減少となったが、全国平均と比較すると０．１２ポイント高い数値を維持している。今後は、産業団地の造成や都市基盤の整備に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図ることで、財政力指数の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の取組である事務事業の総点検による歳出削減策や、財源の掘り起こしによる歳入確保策により、前年度より５．１ポイント改善したものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っており、依然として財政の硬直化が続いている。今後も、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増や大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額の増等に伴い、経常経費の増加が見込まれているため、引き続き行財政改革を推進し、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より５，４５０円増加したが、類似団体平均と比較すると４５，５３１円低い数値となった。増加の要因は主に物件費であり、新型コロナワクチン接種に係る各種委託料の増や、施設等の休館が減少したことによる光熱水費の増等が影響していると考える。今後、新型コロナウイルス感染症等、臨時的に事業実施が必要な場合についても、柔軟な対応ができるよう、財源の掘り起こし等を行うとともに、行財政改革による経常経費の削減により一般財源の確保を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢又は高給者の退職者数が減少し、経験年数各階層の職員構成が変動したことにより指数が上昇傾向にあるもの。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均職員数を下回って推移している主な要因は、常備消防事業やごみ処理、し尿処理事業等を隣接する自治体に委託していることが挙げられる。現在、本市では定員管理の適正化のため、業務量に見合った職員数となるよう見直しを図っているところである。今後は、定年引上げによる職員数の増を適切に見込みながら、年齢構成の偏りが生じないよう採用計画を検討することで、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以来、地方債発行額の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努めてきた結果、前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると４．５ポイント下回る数値となった。また、全国平均及び群馬県平均と比較しても低い数値ではあるが、今後大型公共事業の実施における公債費の増加が見込まれていることから、当該比率は増加していくことが想定される。現在計画中の大型公共事業については、緊急性や市民ニーズ等を十分に考慮した上で取捨選択し、計画的な地方債の発行を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年と同様に、将来負担比率については該当していない。事業を実施するにあたり、国庫支出金や県支出金、地方債など活用できる財源の有無について再度確認することで、充当可能財源の確保に努めた。しかし、近年実施した、または現在実施している大型公共事業の財源として発行している地方債により、地方債残高が増加傾向にあることから、今後の活用については計画的に行う必要がある。また、後世への負担を少しでも軽減するため、実施事業の総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の対応等により人件費は増加しているものの、経常一般財源も大きく増加していることから、前年度と比較して１．２ポイント減少している。今後も、将来の人口減少を見込みながら適正な職員定員を管理し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、学校給食費の無償化によるものである。また、前年度より１．３ポイント減少した要因は、事務事業の総点検に伴うスクールガードシステムの廃止等により委託料が減少したことによるものである。今後も継続して財源の確保及び経常経費の削減を図り、数値の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄依然として類似団体平均を大きく上回っている要因としては、子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力していることが挙げられる。国や県の施策に上乗せ補助をするなど市単独で実施している事業が多いことから、各施策の精査や事業の見直しを行い、財政の圧迫に歯止めがかかるよう努める。 | その他の分析欄前年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。減少した要因としては、国民健康保険（事業勘定）特別会計や介護保険（保険事業勘定）特別会計への一般会計繰出金が減少したことが挙げられる。社会保障関連の繰出金は今後増加することが見込まれていることから、動向を注視するとともに、各種保険税等の自主財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、消防や病院、廃棄物及びし尿処理、火葬等の業務を桐生市との連携事業とし、事業に対する負担金を支払っていることが挙げられる。本市の数値は前年度より０．５ポイント減少しているが、公債費同様に経常的に収入される一般財源等の増加額の方が大きく、数値が減少したものであり、補助費の決算額は前年度よりも増加している。今後は、市単独の補助事業の見直しにも注力し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均は大きく下回っている。減少した理由は、公債費の決算額及び経常経費充当一般財源は前年度よりも増加したが、経常的に収入される一般財源等の増加額の方が大きく、数値が減少したものである。また、地方債を活用した大型公共事業が集中して実施されていることから公債費の増が見込まれている。今後の新規事業等については、起債依存型の実施方法を見直し、計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均と比較した場合、本市は１人当たりの市税単価が低い傾向にある。また、学校給食費の無償化や桐生市との連携事業の負担金等の数値に占める割合が高いが、どちらも継続して事業を実施していくことから高い数値で推移していくことが想定される。今後も、経常経費の削減に努め、自主財源の確保に一層注力する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４６，３３３円であり、特別定額給付金給付事業の皆減により前年度より９９，５６１円減少した。民生費は住民一人当たり１６６，５９７円であり、新型コロナウイルス感染症関連事業の補助費等の増や扶助費の増により前年度より１５，５６３円増加しており、前年度に引き続き、歳出決算額のうち最も割合が大きく、約３５％を占めている。教育費は住民一人当たり１０８，２２０円であり、新設小学校設置事業の増により、前年度より１６，５５５円増加しており、歳出決算額のうち２番目に割合が大きく、約２３％を占めている。衛生費は住民一人当たり３７，３１７円であり、新型コロナワクチン接種事業の予防接種委託料の増により、前年度より９，２９２円増加した。公債費については類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より１，９６４円増加しており、近年の大型公共事業の財源といて地方債を活用していることから、今後も引き続き増加傾向となることが想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４７７，８６５円となっており、前年度より６１，９５３円減少している。主な要因は、普通建設事業費や扶助費が増加したが、補助費等が大きく減少したことによるものである。補助費等は住民一人当たり６１，２２７円で、前年度より１０４，８１３円減少しているが、新型コロナウイルス感染症関連事業である特別定額給付金給付事業の減が影響している。しかし、前年度からの公共下水道事業及び簡易水道事業の事業会計移行に伴う繰出金の補助費等への性質移行や、継続して行われている新型コロナウイルス感染症関連事業により前々年度と比較すると増加した。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり６１，４１４円で、過去５年で最も大きい数値であり、新設小学校設置事業や公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業を実施したことによるものである。今後も、温泉施設整備事業や引き続き公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業が計画されていることから、住民一人当たりの経費は増大することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金を約7.0億円、減債基金を約2.2億円積み立て、新設小学校設置事業の財源とするための義務教育施設整備基金から約3.0億円取り崩ししたことなどにより、約6.2億円の増となった。（今後の方針）本市では、ここ数年、特定目的基金をあまり取り崩さず、主に財政調整基金を取り崩すことで財政運営を行っている。今後は、特定目的基金の本来の目的に合った活用を検討するとともに、債券運用など預金以外の活用も検討した上で財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）学校給食費の無償化に伴う財源不足への対応や、新型コロナウイルス感染症対策等の関連事業の財源とするために財政調整基金の取り崩しを行いましたが、令和3年度に臨時費目創設による普通交付税の増等により約7.0億円増加した。（今後の方針）令和3年度は普通交付税の増等の影響により一時的に歳入が増となったが一時的なものであると考えられる。社会保障費や公共施設等個別施設計画に基づく施設の大規模改修や統廃合に多額の経費がかかる予定であり、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれている。財政調整基金の残高については、有事の際の備えとして一定の金額が必要とされることから、今後は中長期の財政収支の見通しを立て、歳入に見合った歳出規模の予算編成を行うことで財政調整基金に頼らない財政運営や残高の維持に努め、将来にわたる健全化の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度に普通交付税の臨時費目として創設された「臨時財政対策債償還基金費」と基金利子を積み立てたことにより約2.2億円の増となった。（今後の方針）令和3年度の臨時財政対策債に係る償還費が、後年度、普通交付税に算入されないことや、地方債を財源とした大型公共事業が実施または計画されていることから、将来の公債費負担が増加した際に財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る。庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：新設小学校設置事業のための財源とするため取り崩し減少した。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道運行維持費補助金の財源とするため取り崩し、減少した。森林環境譲与税基金（令和元年度創立）：交付された森林環境譲与税を森林の整備などに利用した後、その残額を積み立てたため増額した。（今後の方針）鉄道経営対策事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により運行維持費が増加となっていることから、令和4年度は8,000万円を取り崩し運航維持費に充当し、積立額を1,000万円とする予定であり、基金残高は7,000万円減少する見込みである。地域福祉基金：温泉施設等整備事業に係る一般財源分に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の数値は、前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均よりも１１．０ポイント上回る数値となった。全国平均や群馬県平均も上回っていることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、将来負担額が増加したものの、経常一般財源等の増加が上回ったため前年度より１０６ポイント減少した。また、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも低い数値となった。これは将来の負担を軽減するため、合併以降の市債発行の抑制に努めた結果と考えられる。その一方で、近年大型公共事業の実施による市債発行額の増加が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしだが、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは合併以降、市債の発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等への改修や長寿命化を先送りにしてきた結果と考えられる。多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の早急な対応を要することから、個別施設計画に基づき施設等の適正管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率はほぼ横ばいとなっている。これは市債の新規発行を抑制してきたことに加え、合併初期の利率の高い時期に建設した施設等の起債が償還終了を迎えてきていることなどによるものである。しかし、新設小学校建設での発行額の増加や、今後予定される西鹿田グリーンパーク建設といった大規模公共事業により引き続き起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」であった。多くの施設が建築後４０年以上経過していることが数値悪化の主な要因となっている。「学校施設」については、廃校となった小学校を有することが要因となっており、今後は解体を含めたあり方を検討していく。また、新設小学校建設も進んでおり、令和３年度末には数値が改善する見込みである。しかし、数値の改善が直接施設安全につながるわけではないため、既存の施設についても引き続き、計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努めていく。「公営住宅」についても、減価償却率が高い上、人口一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「保健センター・保健所」及び「消防施設」であり、類似団体平均を大きく上回っている。「保健センター・保健所」については、３町村が合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いでおり、いずれの建物も３０年以上経過し老朽化が進んでいることが、数値が高い要因となっている。また、「消防施設」については、本市は消防事業を桐生市へ委託しているため消防署を所有しておらず、所有する施設は防火水槽や消防団詰め所がほとんどであるが、それらの多くが耐用年数を経過していることが数値悪化の主な要因であると考えられる。類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率の低い施設は、「図書館」と「体育館・プール」であり、どちらも比較的新しい施設であることが要因である。その一方で、「体育館・プール」の一人当たり面積は類似団体平均とほとんど変わらないものの、「図書館」については、類似団体平均の約２倍程度となっている。これは合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いで運営しているためである。今後は維持管理費や人口減少を考慮し、令和２年度策定の個別施設計画に沿って、市の適正規模での管理となるよう努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、資産総額が令和元年度末より1,167百万円増加し、負債総額は2,054百万円増加した。資産の主な増加要因は、資産総額の88.8%を占める固定資産の内、新設小学校の建設に係る建設仮勘定や、土地の取得などによる有形固定資産の増による。全体会計では、資産総額が107,603百万円と前年度比で14,891百万円増加しているが、これは令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったためである。負債については、全体会計及び連結会計ともに増加率が高くなっているが、これは資産同様、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、経常費用が24,671百万円となり、そのうち、人件費などの業務費用は11,244百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,427百万円である。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言等の影響により、社会保障給付費は減少したものの、国の緊急経済対策等の実施による補助金等が増加となった。また、業務費用で最も金額の大きいものは、減価償却費などの物件費等であり、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約及び複合化等を推進していくことで、減価償却費や施設の運営経費の縮減に努める。全体会計・連結会計における純経常行政コストは前年度より増加しているが、主な要因として、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、純行政コスト23,787百万円が税収等の財源22,925百万円を861百万円上回ったことから、純資産全体で887百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,687百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は人口減少に伴う税収減や施設の老朽化が進行し、減価償却費や維持補修費が増えることが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約及び複合化等を推進していくことで、減価償却費や施設の運営経費の縮減に努める。なお、全体会計及び連結会計について、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったため純資産残高が増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国の緊急経済対策等の実施による国庫支出金の増などから国県等補助金収入が増加し、1,710百万円となった。投資活動収支は、新設小学校設置事業に係る建築工事を実施したことによる施設建築工事費の増などから公共施設等整備費支出が増加し、▲3,379百万円となった。これに伴い、財務活動収支において、新設小学校設置事業に係る地方債の増などから地方債発行収入が増加し、1,893百万円となった。令和2年度は、大規模公共事業の実施により公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支の不足分を業務活動収支と財務活動収支によってまかなうことができたため、本年度資金収支額は223百万円となり資金の不足は生じていない。全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較すると下回っており、昨年度と比較し2.9万円増加した。一方、類似団体平均が39.7万円増加したため、相対的に差が大きくなった。今後、小学校の新設などの大規模公共事業が見込まれており、類似団体平均値に近くなると見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較すると下回っており、昨年度と比較し歳入総額が増加したため1.11年減少した。今後、公共施設の新設等が見込まれていることから、類似団体平均に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し10.7ポイント上回っており、昨年度と比較し1.0%増加した。これは、本市の公共施設の老朽化が進んでいることを示しており、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や複合化等、適正な管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は、類似団体平均を6.2ポイント上回る結果となった。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限定するなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。しかし、有形固定資産減価償却率の高さで示されるとおり、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設の新設・改修や長寿命化等の大規模公共事業が控えており、地方債発行額の増加が見込まれている。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.9ポイント下回る結果となった。今後の地方債発行状況を踏まえつつ、数値が急増しないよう注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を8.4万円下回った。これは人口10,000人当たりの職員数が類似団体平均を下回っており、人件費が少ないことが主な理由として挙げられる(令和3年4月1日時点の『類似団体別職員数の状況』より)。また、昨年度と比較し11.2万円増加しているが、経常費用の増額が当該数値へ影響している。主な理由として、特別定額給付金給付事業の実施に伴う移転費用が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たりの負債額は、39.6万円と類似団体平均の61.4万円を21.8万円下回っている。発行額の抑制の結果であるが、今後の公共施設の新設や改修等に伴う起債見込があるため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し1,096百万円減少した。平成29年度より、市の定住促進施策として小中学校の給食費無料化を開始し、基金取崩額が増加したことからマイナスを継続している。令和2年度は、投資活動収支が▲3,535百万円となったのは、新設小学校設置事業等の大規模公共事業を地方債を発行して実施したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は、類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、昨年度から1.7ポイント減少している。これは、特別定額給付金給付事業の実施に伴う経常費用の増加によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等を推進していくことで経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,