高知県田野町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

前年度比が大きく減少した項目は、「総務費」及び「商工費」であるが、その要因は、「庁舎改修工事」及び「製塩施設管理委託料」の減によるものである。一方で大きく増加した項目は「衛生費」及び「公債費」その要因は「簡易水道会計出資金」の増及び「繰上償還」の増が主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費及び補助費の大幅な増が特徴となっている。また、簡易水道会計が法適用企業に移行する際の出資金の増が影響している。公債費については、繰上償還による増となっており、今後についても、引き続き控えている大型事業（幼保高台移転事業）に係る公債費の増に備え繰上償還を検討していく必要がある。人口については、前年度比「-2.2ポイント」となり、人口減少は進行している状況であり、今後も住民一人当たりの行政コストは高くなることから行政サービスの効率化を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

近年、【道路】及び【保育所・幼稚園】が類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和３年度に保育所・幼稚園が統合され認定こども園の建設が竣工したことにより、【保育所・幼稚園】の有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。一方、【道路】については認定こども園に係る道路改修及び、R4年度の道路改良事業等により有形固定資産減価償却率が57.8％となり、比率の減少が続いていたが、R5年度実績は、73.6％と全国平均・類似団体平均を上回っている状況である。引き続き国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法を検討し事業を進めていき、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策等を検討し適切な施設管理に努める。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。特に【庁舎】、【福祉施設】が全国平均・高知県平均・類似団体平均を大きく上回っている状況である。これについては、庁舎及び老人福祉センター等が築30年を超えているのが要因であり、結果として比較的高い水準にある。全国平均・類似団体平均と比べ特に低くなっている消防施設については、平成19年度に消防屯所の建替え、令和４年度に防災行政無線更新を行っており、有形固定資産原価償却率が低くなっている。上記で挙げた施設以外の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討し、適切な施設管理に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から290百万の減少となった。基金の変動が要因となっており、内容については減債基金やその他基金に係る基金(固定資産)が328百万円減少した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から334百万円減少し、負債総額についても前年度末から293百万円減少した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,387百万円多くなり、負債総額についても815百万円多くなっている。・中芸広域連合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から330百万円減少し、負債総額についても前年度末から315百万円減少した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,528百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、924百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は2,504百万円となり、前年度か115百万円ら増加している。内訳については、業務費用の減価償却費などの物件費等(1,017百万円、前年度比10.5%増)であり、純行政コストの43.0%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が280百万円多くなり、純行政コストは、379百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が399百万円多くなっているほか、人件費が204百万円多くなっているなど、業務費用が768百万円多くなり、純行政コストは1,442百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,333百万円)が純行政コスト(2,366百万円)を下回っており、本年度差額は△34百万円となり、純資産残高は△34百万円の減少となった。要因は、行政コストの微増に対し、国県等補助金の減少により財源が前年から176百万円減少したことによる。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が85百万円多くなっており、本年度差額は△41百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が624百万円多くなっており、本年度差額は7百万円となり、純資産残高は14百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は280百万円であるが、投資活動収支については、△4百万円となった。財務活動収支については、△275百万円となっており、これは地方債の発行額が償還額よりも少なかったためである。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあり、本年度末資金残高は前年度から0.6百万円増加し、86百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い329百万円となっている。投資活動収支では、△14百万円となっている。財務活動収支は、△312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、90百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より116百万円多い396百万円となっている。投資活動収支は、△83百万円となっている。財務活動収支は、△312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から0.7百万円増加し、193百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団体平均値を下回っており、前年度から微増となっているが、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和2年度から増加しいるが、令和5年度に繰上償還を行ったことから前年度より微減となり、比率についても、前年度から2.1ポイントの減となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国費等の特定財源の確保や高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っている。純行政コストは、昨年度から1,4131万円増加している。内訳については、物件費や人件費等の業務費用が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。

4.負債の状況

⑦一人当たり負債額は類似団体を下回っている状況ある。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債の繰上償還を検討するなど、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、90百万円となっている。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であり、令和5年度については、微減となっている。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。