高知県田野町の財政状況（2016年度）
高知県田野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較し指数の増減は無いが、直近数か年の主要税目である住民税、固定資産税の収入額は減収傾向にある。歳入面においては、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比「-3.3ポイント」となり改善されている状況にある。主な原因は特別会計への繰出金減少や、公債費が減少（平成27年度任意繰上償還）したことが挙げられる。しかしながら、その状況も短期的なものであると想定しており、より抜本的なが経常経費抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比「+8,953円」となっている。決算統計における人件費物件費については前年度比人件費-21,408千円、物件費+1,035千円と総額では減少している状況であるが、人口減少がより進んでいる状況が見られる。より効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比「-2.2ポイント」となり、類似団体平均値と同数値となった。これは高齢職員の退職によるところが大きい。今後とも給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比「+1.47人」の状況であるが、類似団体内平均値と比較すると少ない状況にある。人口減少の状況下においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理とその適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比「-3.4ポイント」となったが、主な要因は繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられる。しかしながら、平成30年度以降には保育所幼稚園高台移転事業等、起債を主な財源と想定する大型事業が控えており、当該比率の上昇抑制策を検討していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定され、引き続き新規投資的経費の点検をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度比「-1.7ポイント」となっているが、主な要因は退職手当組合への負担金の減（負担金支払利率の変更、退職者数の減）によるものである。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比「+0.5ポイント」となっているが、近年各種業務におけるシステムや機器の導入が行われており、経常経費の増加要因の一つとなっており、今後ともその傾向は続いていくことと考えられる。システムや機器の運用方法の更新時期にあわせた変更を含め、経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は減少傾向にあり、平成28年度においても前年度比「-0.2ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり対象者数は今後とも大きく増加していくことは想定していない。既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度比「-2.6ポイント」となっているが、主な要因は特別会計への繰出金が減少したことによるものである。国民健康保険特別会計など依然厳しい運営が続く特別会計であるが、歳入の確保及び歳出の抑制を図り、一般会計繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
当町を含め近隣5町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても多くなっている状況である。平成28年度は前年度比「+0.8ポイント」となっているが、広域連合において戸籍の電算化が開始されたことによる負担金の増などが主な要因となっている。人件費や物件費とともに今後とも増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等の見直しを含め経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比「-0.1ポイント」となっているが、これは平成27年度に実施した任意繰上償還を実施したことや近年大型建設事業等が少なかったことにより抑制されている現状である。しかしながら、今後控える起債を主な財源とした大型建設事業も予定されており、数年後には上昇していくことが予想され、年間公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
近年は減少傾向にあるが、人件費や物件費、補助費等は今後増加していくことが予想されている。システムの複数自治体利用によるクラウド化や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制を検討していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加した項目は「総務費」と「土木費」、減少した項目は「災害復旧費」と「公債費」となっている。増加した「総務費」についてはその増加要因として「ふるさと納税推進事業」や「ふるさと納税に伴う基金積立金」の増加といったものがある。また、各種システムにかかる経費や「町内を運行するバス事業の検証」が開始されてたことも挙げられる。また、「土木費」では住宅建設事業が行われたこともあり増加した主な要因となっている。減少項目の「公債費」は前年度の繰上償還の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度は中でも「ふるさと納税推進事業」に係る経費が大きく伸びたこともあり、物件費や補助費、積立金が増加していることが特徴となっている。また数年前の宅地造成事業を最後に大型普通建設事業が実施されていないことや平成27年度に実施された繰上償還による公債費が平成28年度には減少していることも挙げられる。人口については、前年度比「-2.4％」となり、人口減少が進行している状況である。今後とも住民一人当たりのコストが高くなっていくことが想定され、行政サービスの効率化を検討してく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成27年度、平成28年度と積立を実施してきたこともあり、当該比率が増加している状況である。これは、標準財政規模の小さな当町において元来残高が少額であったことから不足の災害等に対する備えとして、標準財政規模比25％を目途として積み立てをしてきたところによるものである。しかしながら、今後は同水準もしくは減少していくことが予想されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計では前年度比「+0.43」となっているが、これは実質収支額が前年度比6,482千円の増加となったことが要因となっている。歳入面で見れば地方税において6,718千円の前年度比増となっており、町民税（所得割）や固定資産税（家屋）、軽自動車税の増が増加している状況である。その他特別会計においては国民健康保険において前年度比「-0.63」となっているが、前年度を除けばほぼ同水準の比率を推移している状況である。その他2つの特別会計についても同様である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度の繰上償還により平成28年度の元利償還金額は抑制された状況である。防災対策による施設の耐震化や建替えなどの大型事業に係る公債費の増大に備えるために繰上償還を行ったことや、大型事業の財源を過疎債や緊急防災・減災事業債等を活用した結果、算入公債費等が増加し、実質公債費比率の分子の額は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等における地方債残高は平成26年度以降減少傾向にあるが、公営企業（簡易水道）においては近年配水管の更新工事が実施され、繰入見込額が高い水準にある。今後も数年は継続して実施される予定であり、水道料金の見直しを含め会計運営については留意していく必要がある。また、ふるさと納税による基金の増加を主な要因として、充当可能基金が増加しているが、経常経費の抑制とともに、自主財源の確保に努めることで、改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約8％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、福祉施設・道路などの類型において類似団体の平均を上回っている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。その要因は平成27年度の繰上償還によるもので、平成28年度の元利償還金額が抑制されたものである。しかしながら、平成30年度以降には保育所・幼稚園高台移転事業等の起債を主な財源とする大型事業が控えている。これによる地方債の償還が始まり実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費比率の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率55.2％、保育所が88.0％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成30年度以降には高台移転事業を計画しており、有形固定資産減価償却率は低下するものの移転後の既存施設の活用策や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率76.7％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を早期に検討していくこととする。消防施設については、平成19年度に消防屯所の建替えを行ったことで有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて適正管理に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率55.2％、保育所が88.0％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成30年度以降には高台移転事業を計画しており、有形固定資産減価償却率は低下するものの移転後の既存施設の活用策や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率76.7％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を早期に検討していくこととする。消防施設については、平成19年度に消防屯所の建替えを行ったことで有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて適正管理に努めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度末より資産総額が360百万円の増加(+4.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、基金はふるさと応援基金が238百万円増加し、事業用資産は上ノ岡団地地域優良賃貸住宅整備の実施による資産の取得額(186百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから増加したものである。負債総額が前年度より16百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加額であるが、地方債償還額は前年度末から80百万(-2.9%)減少した。簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から377百万円増加(+3.9%)し、負債総額は30百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,236百万円多くなるが、負債総額は774百万円多くなっている。・中芸広域連合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて1,943百万円多くなるが、負債総額も950百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は1,920百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が1,176百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は745百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(529百万円)、次いで物件費(462百万円)であり純行政コストの58.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が430百万円多くなり、純行政コストは482百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が83百万円多くなっている一方、補助金等が1,194百万円多くなり、経常費用が1,527百万円多くなり、純行政コストは1,438百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,024百万円)が純行政コスト(1,699百万円)を上回ったことから、本年度差額は325百万円となり、純資産残高は344百万円の増加の5,794百万円となった。特に本年度は、補助金を受けて上ノ岡団地地域優良賃貸住宅整備などを行ったため、財源に当該補助金の金額が計上されている一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が274百万円多くなっており、本年度差額は329百万円となり、純資産残高は347百万円の増加の6,257百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が1,482百万円多くなっており、本年度差額は370百万円となり、純資産残高は387百万円増加の6,787百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については、上ノ岡団地地域優良賃貸住宅整備を実施したことやふるさと応援基金の積立により▲566百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より▲99百万円減少し、65百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より34百万円多い581百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道基幹改良工事を実施したため623百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円減少し、68百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。しかし、平成28年度に上ノ岡団地地域優良賃貸住宅整備等を実施したことにより、平成28年度期首より資産総額は36,013万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、上ノ岡団地地域優良賃貸住宅整備等を実施したことにより、年度末より歳入額対資産比率は0.2%増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、これからの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが純行政コストは税収等の財源を下回っているため引き続き、税収等に見合った町運営に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回る結果となっているが、地方債(固定負債)について平成28年度期首より△4.3%と減少しているため、引き続き新規に発行する地方債の抑制等を行い、地方債残高の圧縮を実施し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回る結果となったが、平成28年度に土地売払収入等の臨時利益が9,245万円計上されていることにより、純行政コストが減少した要因となっている。土地売払収入が計上されなかった場合は、税収等に比べ純行政コストが上回る結果となるため、経常費用の縮減などを図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。要因としては地方債(固定負債)発行額より地方債償還額が上回ったためである。しかし、類似団体平均値は、団体ごとの財政規模が異なるため、単純に平均値だけで比較することはできない。基礎的財政収支については当該値がプラスとなっているため、地方債等の発行に依存し過ぎず町民の税負担等で公共施設などの整備を実施している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にあるため、公共サービス提供に対する使用料及び手数料等の経常収益が賄えていることを表している。また、使用料及び手数料のうち37%が公営住宅使用料であり、本町の重要な経常収益である。引き続き、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の公平性及び公正性や透明性の確保に努めていく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県田野町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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