高知県田野町の財政状況（2015年度）

前年度比「-0.01ポイント」となっているが、過去の状況から見ると大きな変化はない。基準財政収入額が前年度比で増加しているものの、公債費を中心とした基準財政需要額が上回る増加額であったためである。近年は起債借入額も増加傾向にあり、今後もその状況が続くことが想定される。経常経費を中心とした歳出削減に努めるとともに、町税等の徴収強化に努めることで、財政運営の健全化に努める。

前年度と比較し数値の改善が図られたが、これは普通交付税を中心とした経常収入の増加と公債費の繰上償還を実施したことによる経常経費の抑制を行ったことによる影響である。今後はその他経常経費の抑制をさらに進めることで当該比率の維持を図る。

前年度比「+8,035円」となっている。決算統計上、人件費は前年度と比較し減少しているものの、物件費（委託料等）において増加していることが要因となっている。これは各種制度改正への対応業務にかかる臨時的経費等が発生したためであるところが大きい。職員等にかかる人件費をふくめ既存経費の抑制に努めていく。

前年度比「+2.3ポイント」となっている。これは高齢層職員の退職によるところが大きい。今後とも国の状況を鑑み、給与の適正化に努めていく。

前年度比「+0.79ポイント」となっている。全国平均、県内平均と比較して高い数値であるが、類似団体比較では6.03人少ない。人口減少の状況下においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理対応に努め、その適正化に努めていく。

前年度比「-2.8ポイント」となっている。これは平成27年度に任意繰上償還を実施したことにより、平成27年度単年度比率が減少したことに加え、高い数値であった平成24年度単年度比率が算定から除かれたことによるところが大きい。しかしながら、今後予想される公債費の増加と普通交付税の状況によっては増加していくことも考えられ、年間公債費の抑制を引き続き図っていく。

前年度比「-1.8ポイント」となっている。これは前年度と比較し職員数が減少したことにより、給料等が減少したことによるものである。一定数の職員数は確保していく必要もあるが、業務の外部委託等の検討を行うなど引き続き人件費の抑制に努めていく。

前年度比「-1.8ポイント」となっている。これは平成27年度において「物件費」から「補助費等」へ予算の組み替えを行ったことなどが影響している。現在システム関連経費が増加傾向にあることからも、全体額は今後も増加していくことが予想され、その他物件費の抑制に努めていく必要がある。

前年度比「-0.1ポイント」となっている。経常収支比率としては下がっているが、経常経費充当一般財源額としては増加している状況である。主な経費としては医療費扶助費があげられるが、今後ともその費用は同規模を推移していくことが予想される。既存事業の見直しを検討することで経費抑制に努めていく。

前年度比「+2.2ポイント」となっている。主な要因は特別会計への繰出金（補填分）が要因となっている。厳しい運営が続いている特別会計であるが、歳入の確保策を図ることで、一般会計繰出金の抑制を努めていく。

前年度比「-1.9ポイント」となっている。これはこれまで一般財源として実施していた大型事業について、特定財源を確保したことが影響している。引き続き財源の確保と既存事業の見直しを図ることで数値上昇の抑制に努める。

平成27年度においては、任意繰上償還を実施。経常経費充当一般財源額を抑制することとなり前年度比「-3.1ポイント」となっている。しかしながら、今後は再び年間公債費の増加が予想されることから、再度の繰上償還や、新規起債対象事業の検討を図ることでその抑制に努めていく。

類似団体比較では依然として高い数値ではあるが、前年度比「-3.4ポイント」となっている。人件費と物件費、補助費の減少がその要因であると考えられるが、引き続き財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。

実質単年度収支比率が前年度比で大幅に増加しているが、これは平成27年度において減債基金を原資とした地方債繰上償還を実施したことによるものである。これは、近年実施している防災対策事業の状況もあり、平成28年度以降に年間公債費が大幅に増加していくことが見込まれたためである。今後とも公債費等の経常経費の抑制に努めた行財政運営を行っていく。

実質公債費比率は近年減少傾向にある。減少要因の１つ目は普通交付税を中心とした標準財政規模が平成25年度から平成27年度にかけて増加していることにある。また、要因の２つ目として平成27年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことも挙げられる。