高知県田野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度比「－０．０１ポイント」となっているが、過去の状況から見ると大きな変化はない。基準財政収入額が前年度比で増加しているものの、公債費を中心とした基準財政需要額が上回る増加額であったためである。近年は起債借入額も増加傾向にあり、今後もその状況が続くことが想定される。経常経費を中心とした歳出削減に努めるとともに、町税等の徴収強化に努めることで、財政運営の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し数値の改善が図られたが、これは普通交付税を中心とした経常収入の増加と公債費の繰上償還を実施したことによる経常経費の抑制を行ったことによる影響である。今後はその他経常経費の抑制をさらに進めることで当該比率の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比「＋８，０３５円」となっている。決算統計上、人件費は前年度と比較し減少しているものの、物件費（委託料等）において増加していることが要因となっている。これは各種制度改正への対応業務にかかる臨時的経費等が発生したためであるところが大きい。職員等にかかる人件費をふくめ既存経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比「＋２．３ポイント」となっている。これは高齢層職員の退職によるところが大きい。今後とも国の状況を鑑み、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比「＋０．７９ポイント」となっている。全国平均、県内平均と比較して高い数値であるが、類似団体比較では６．０３人少ない。人口減少の状況下においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理対応に努め、その適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比「－２．８ポイント」となっている。これは平成２７年度に任意繰上償還を実施したことにより、平成２７年度単年度比率が減少したことに加え、高い数値であった平成２４年度単年度比率が算定から除かれたことによるところが大きい。しかしながら、今後予想される公債費の増加と普通交付税の状況によっては増加していくことも考えられ、年間公債費の抑制を引き続き図っていく。

将来負担比率の分析欄

現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定されることがあり、引き続き起債を財源とする新たな事業について点検していく必要がある。

人件費の分析欄

前年度比「－１．８ポイント」となっている。これは前年度と比較し職員数が減少したことにより、給料等が減少したことによるものである。一定数の職員数は確保していく必要もあるが、業務の外部委託等の検討を行うなど引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比「－１．８ポイント」となっている。これは平成２７年度において「物件費」から「補助費等」へ予算の組み替えを行ったことなどが影響している。現在システム関連経費が増加傾向にあることからも、全体額は今後も増加していくことが予想され、その他物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度比「－０．１ポイント」となっている。経常収支比率としては下がっているが、経常経費充当一般財源額としては増加している状況である。主な経費としては医療費扶助費があげられるが、今後ともその費用は同規模を推移していくことが予想される。既存事業の見直しを検討することで経費抑制に努めていく。

その他の分析欄

前年度比「＋２．２ポイント」となっている。主な要因は特別会計への繰出金（補填分）が要因となっている。厳しい運営が続いている特別会計であるが、歳入の確保策を図ることで、一般会計繰出金の抑制を努めていく。

補助費等の分析欄

前年度比「－１．９ポイント」となっている。これはこれまで一般財源として実施していた大型事業について、特定財源を確保したことが影響している。引き続き財源の確保と既存事業の見直しを図ることで数値上昇の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度においては、任意繰上償還を実施。経常経費充当一般財源額を抑制することとなり前年度比「－３．１ポイント」となっている。しかしながら、今後は再び年間公債費の増加が予想されることから、再度の繰上償還や、新規起債対象事業の検討を図ることでその抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体比較では依然として高い数値ではあるが、前年度比「－３．４ポイント」となっている。人件費と物件費、補助費の減少がその要因であると考えられるが、引き続き財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少傾向にある。減少要因の１つ目は普通交付税を中心とした標準財政規模が平成25年度から平成27年度にかけて増加していることにある。また、要因の２つ目として平成27年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことも挙げられる。