事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 田野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,389人 | |
| 現在給水人口 | 2,365人 | 給水区域面積 | 7ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,195.2万円
総額7,957.2万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 田野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,389人 | |
| 現在給水人口 | 2,365人 | 給水区域面積 | 7ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,195.2万円
総額7,957.2万円
①経常収支比率について給水人口及び料金収入ともに近年減少傾向にあり、給水にかかる維持管理費等を料金収入でまかなえておらず、一般会計からの繰入金(補助金)により黒字となっている状況である。今後、経営の改善を図るため、適切な料金設定等検討する必要がある。③流動比率について平均値を下回ってはいるものの、100%を上回っており、資金繰りは良好であるといえる。引き続き、安定して経営を行えるように努める。④企業債残高対給水収益比率について類似団体の平均値を大きく上回っており、事業規模に見合った更新工事を今後検討していく必要性がある。減価償却費等勘案して、料金収入に見合った適切な投資規模、時期であるかを検討し、事業を行っていく。⑤料金回収率について類似団体平均値を下回っており、水道供給にかかる費用を料金収入でまかなえていない現状である。一般会計からの繰入金(補助金)により、赤字分を補填しており、今後適切な水道料金を検討し、供給に係る費用は料金収入でまかなえるよう、努める必要がある。⑥給水原価について類似団体の平均値を大きくしたまわる数値ではあるものの、有収水量や営業費用等の変化を考慮し、投資の効率化や維持管理費等の経費削減に努め、経営の安定化を図る。⑦施設利用率について時季によっては、一日配水能力相当を配水することもあり、類似団体の平均値を下回ってはいるものの、施設規模は適切であるといえる。⑧有収率について類似団体の平均値を上回る数値ではあるものの、近年減少傾向にあり、漏水やメーター不感等が懸念される。令和元年度まで管路更新を行ってきたこともあり、近年は漏水調査等を行ってきてなかったが、調査区域等検討し減少している原因特定に努める必要があると考える。
①有形固定資産減価償却率について類似団体の平均値を大きく下回る数値であり、有形固定資産(建物・機械等)は比較的新しく、健全な状態であるといえる。今後の更新や修繕計画等検討する際には現状の償却率を考慮して進めていく。②管路経年化率について当該指標値は、「44.14」となっているが、正しい数値は「4.4」である。令和元年度まで、基幹管路の更新を行ってきたこともあり、類似団体に比べて、管路は比較的新しいといえる。令和8年度に、基幹管路の更新を予定しており、今後は、法定耐用年数や減価償却費等を考慮した計画をたて、更新を進めていく。③管路更新率について近年は、管路更新事業を行っていないが、令和8年度より管路更新工事を行う予定である。今後の更新については、経営状況や事業規模は適切であるかどうか検討を行い、法定耐用年数を考慮した更新を行うよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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