簡易水道事業
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財政力指数の分析欄数年来「０．２０」前後であり、類似団体比較ではやや上回るものの、県内市町村平均と比較すると下回る。これは、人口減少（平成２６年度までの２０年間で２２．８％減少）、高齢化に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等による影響が大きい。今後、町の人口減少対策の実施といった重要施策を進めていく一方、その他の投資的経費抑制といった歳出の見直しと町税を中心とした自主財源の徴収率向上による歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比「＋０．４ポイント」となり、類似団体及び県内市町村においても平均を上回る状況である。これは、経常支出では公債費の前年比減といったプラス要因があるものの、普通交付税、臨時財政対策債といった経常一般財源が前年比減となったことが要因となっている。今後経常支出の面において公債費の増加も予想されるため、繰上償還実施により率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年比「＋１０，２１６円」となっており類似団体内においては良好と言えるが、全国及び県内市町村においては平均を大きく上回る。前年度比較における増加の主な要因は、普通建設事業費に係る事業費支弁分の増加がある。近年職員数は増加傾向にあることから、人口規模にあった職員数の維持と、近年策定予定の公共施設等総合管理計画を基にした経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比「－７．５」となっており、全国平均との比較ではわずかながら下回る状況である。減となった主な要因は職員給与減額措置を行ったことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比「＋０．６６人」となっているが、類似団体との比較では大きく下回っており、適正な管理を行っていると考えている。（平成２６年度までの２０年間で２２．８％の人口減少といった状況が数値増に影響しているものと考える。）引き続き状況に応じた管理対応を実施し、適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比「＋０．９ポイント」となっており、県内市町村平均は下回っているが、類似団体内でみると上回っている状況である。近年の高額起債借入もあり、今後率の上昇が予想されるため、地方債の繰り上げ償還の実施など、一層の適正化を図っていく。（平成３０年度までの数値目標：１０％未満） | 将来負担比率の分析欄平成２５年度末時点での将来負担額よりも、基金残高等の充当可能財源額が多いため当該比率は該当していないが、今後において学校耐震化や学校建設事業といった高額の起債借入事業による償還額の増額が見込まれるため、新規事業の実施にあたっては、総点検をおこなうなどの財政状況を見極めながら実施していく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比「＋１．０」となり、県内市町村、類似団体内においてもほぼ平均並みとなっている。主な要因としては職員給（事業費支弁分）の増加がある。今後も状況に応じた管理、対応を行っていき数値上昇の抑制に努める。近年は職員数は増加傾向にあり、人口規模に沿った職員数の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度比「＋０．８」となっており、類似団体、県内市町村ともにその平均を上回る。プラスとなった主な要因は「備品購入費」の増加である。近年増加傾向にあるものでもあるため、さらなる精査を行い、数値抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比「＋０．２」となっているが、県内市町村平均からは大きく下回る。児童手当や乳幼児医療費扶助などの事業は今後の人口減少対策施策を進めるうえで増加が予想されるが、その他事業費を含めて財政を圧迫する事業の見直しなどその動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄前年度比「＋０．１」となっており、類似団体、県内市町村平均と比較すると下回っている状況である。中でも繰出金は、簡水会計を中心とした特別会計への繰出額の増加が予想されるため、簡水会計については水道料金の改定もふくめ検討し、会計の健全財政に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比「－０．３」となっているが、類似団体内、県内市町村平均においても大きく上回っている状況にある。類似団体との比較において大きなかい離がある要因は、一部事務組合（中芸広域・安芸広域等）への負担金（衛生・火葬場・消防・介護保険・保健福祉等）が多額であるためである。 | 公債費の分析欄前年度比「－１．４」となっているが、類似団体内平均と比較すると大きく上回る。近年は高額起債借入もおこなっており、数値抑制のために今後繰上げ償還の実施を予定。大型充当事業の見直し、先送りなどを検討し、数値の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比「＋１．８」となっており、類似団体、県内市町村平均ともに上回っている状況にある。その要因となっているものは人件費（事業費支弁の増加）、物件費（委託料の増加）といったものである。今後においても職員人件費を中心とした適正管理を行い、経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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