高知県田野町の財政状況（2017年度）

前年度と比較し大きく増加した項目は「総務費」と「農林水産費」、減少した項目は「土木費」となっている。増加した「総務費」についてはその増加要因として昨年に引き続き「ふるさと納税推進事業」や「製塩ハウス整備事業」の増加といったものがある。また、防災諸費における「避難道整備事業」の実施によるものである。減少項目の「土木費」では住宅建設事業が終了した影響によるものである。

平成29年度中は昨年に引き続き、「ふるさと納税推進事業」に係る経費が大きく伸びたこともあり、物件費や補助費が増加していることが特徴となっている。一方で地域有料賃貸住宅建設事業の終了に伴い普通建設事業費は大きく減少しているものの、今後予定している大型事業（保育所幼稚園高台移転事業等）の実施を踏まえ任意繰上償還の検討をしていく必要がある。人口については、前年度比「-3.2％」となり、人口減少が進行している状況である。今後とも住民一人当たりのコストが高くなっていくことが想定され、行政サービスの効率化を検討していく必要がある。

一般会計では前年度比「-0.45」となっているが、これは実質収支額が前年度比6,666千円の減少となったことが要因となっている。住宅建設事業の終了により、歳入面では「国庫支出金」「繰越金（明許繰越財源分）」の減少、歳出面では「土木費」が大きく減少している状況である。その他特別会計においては国民健康保険特別会計において前年度比「+1.98」となっている。これは国民健康保険療養給付事業にかかる超過交付分（22,785千円）が出たことによるものであり、一時的なものである。その他2つの特別会計については前年度と同水準の比率を推移している状況である。

平成27年度に繰上償還を行い、平成28年度における元利償還金額は抑制されたが、平成29年度は防災対策による津波避難タワー建設財源とした緊急防災・減災事業債にかかる元金償還が開始されたことにより実質公債費比率の分子額は増加となっている。

一般会計等における地方債残高は平成26年度以降減少傾向にあるが、公営企業（簡易水道）においては近年配水管の更新工事が実施され、繰入見込額が高い水準にあり、水道料金の見直しを含め会計運営については留意していく必要がある。また、ふるさと納税による基金の増加を主な要因として、充当可能基金が増加しているが、引き続き経常経費の抑制とともに、自主財源の確保に努めることで改善を図っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】、【保育所・幼稚園】である。【保育所・幼稚園】については有形固定資産減価償却率が75.8％となっており、全国平均・高知県平均・類似団体の平均を大きく上回っている状況である。しかし、【保育所・幼稚園】は保育所幼稚園高台移転事業を検討しており、竣工すれば有形固定資産減価償却率は減少する事が予想される。【道路】については有形固定資産減価償却率が63.3％であり全国平均・高知県平均・類似団体平均を上回っている状況である。これについては国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法で事業を進めていく。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。庁舎・老人福祉センター等が築30年を超えており、その結果、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にある。長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討しつつ、長期使用を実現するための対応策を検討する。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から65百万の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額が、減価償却費による資産の減少を上回ったこと等から7百万円増加し、基金は、基金(固定資産)が41百万円増加した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から201百万円増加し、負債総額は前年度末から31百万円減少した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,372百万円多くなるが、負債総額も847百万円多くなっている。高知県広域食肉センター事務組合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から450百万円増加し、負債総額は前年度末から52百万円減少した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,328百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,002百万円多くなっている。

・一般会計等において、経常費用は2,089百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(918百万円、前年度比+222百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が446百万円多くなり、純行政コストは、512百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が87百万円多くなっている。一方、人件費が112百万円多くなっているなど、業務費用が395百万円多くなり、純行政コストは1,721百万円多くなっている

・一般会計等においては、税収等の財源(2,090百万円)が純行政コスト(1,921百万円)を上回っており、本年度差額は169百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が323百万円多くなっており、本年度差額は231百万円となり、純資産残高は231百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が995百万円多くなっており、本年度差額は226百万円となり、純資産残高は501百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、△197百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、91百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より110百万円多い438百万円となっている。投資活動収支では、△353百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△30百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、123百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い470百万円となっている。投資活動収支は、△311百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、171百万円となった。

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和27年に取得したものが多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している資産が少ない為である。③有形固定資産減価償却率については、57%と類似団体平均と同程度である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率が類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度比1.5ポイントの増加となっているため、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。

⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設整備事業等を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に活用することで地方債発行を抑えてきたためである。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、193百万円となっている。