高知県田野町の財政状況（2017年度）
高知県田野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し指数の増減は無く、主要税目である住民税、固定資産税の収入額も増収傾向にある。これは、上ノ岡分譲事業等による効果と考えるが、引き続き、歳入面においては、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比「+0.1ポイント」となっている。主な原因は、特別会計（国保）への操出金の減少はあったものの、公債費における一部元金償還の開始により増加したことで微増となっている。引き続き、経常経費抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比「+58,592円」となっている。決算統計における人件費物件費については前年度比人件費+28,752千円、物件費+106,590千円と増加している状況である。人件費は職員給等の増によるもので、物件費は「ふるさと納税推進事業」の増によるものである。引き続き、効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度数値は平成31年1月末時点で調査結果未公表であるため、前年度数値を引用している。引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比「+0.55人」の状況であるが、類似団体内平均値と比較すると少ない状況にある。人口減少化においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理とその適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比「-1.5ポイント」となったが、主な要因は繰上償還等による地方債償還額の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられる。しかしながら、平成30年度以降には保育所幼稚園高台移転事業等、起債を主な財源と想定する大型事業が控えており、当該比率の上昇抑制を検討していく。
将来負担比率の分析欄
現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定され、引き続き新規投資的経費の点検をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度比「+0.2ポイント」となっている。職員数の増によるものであるが、若年層の増加により微増に留まっている。近年の職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比「-0.3ポイント」となっているが、近年各種業務におけるシステムや機器の導入が行われており、経常経費の増加要因の一つとなっており、今後ともその傾向は続いていくことと考えられる。システムや機器の運用方法の更新時期にあわせた変更を含め、経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は減少傾向にあり、平成29年度においても前年度比「-0.6ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり対象者数は今後とも大きく増加していくことは想定していない。引き続き、既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度比「-0.5ポイント」となっているが、主な要因は特別会計への繰出金が減少したことによるものである。これは一時的なもので国民健康保険特別会計など依然厳しい運営が続く特別会計であり、歳入の確保及び歳出の抑制を図り、一般会計繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
当町を含め近隣5町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても多くなっている状況である。前年度比「-0.3ポイント」となっているが、広域連合への負担金の減によるものであるが、人件費や物件費とともに今後とも増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等についても適正管理に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比「+1.6ポイント」となっている。主な要因は、津波避難タワー建設費用の財源とした緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことによるものである。また、今後控える起債を主な財源とした大型建設事業（保育所幼稚園高台移転事業等）も予定しており、数年後には上昇していくことが予想されることから、繰上償還等の検討をし公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
近年は減少傾向にあるが、人件費や物件費、補助費等は今後増加していくことが予想されている。システムの複数自治体利用によるクラウド化や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制を検討していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加した項目は「総務費」と「農林水産費」、減少した項目は「土木費」となっている。増加した「総務費」についてはその増加要因として昨年に引き続き「ふるさと納税推進事業」や「製塩ハウス整備事業」の増加といったものがある。また、防災諸費における「避難道整備事業」の実施によるものである。減少項目の「土木費」では住宅建設事業が終了した影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度中は昨年に引き続き、「ふるさと納税推進事業」に係る経費が大きく伸びたこともあり、物件費や補助費が増加していることが特徴となっている。一方で地域有料賃貸住宅建設事業の終了に伴い普通建設事業費は大きく減少しているものの、今後予定している大型事業（保育所幼稚園高台移転事業等）の実施を踏まえ任意繰上償還の検討をしていく必要がある。人口については、前年度比「-3.2％」となり、人口減少が進行している状況である。今後とも住民一人当たりのコストが高くなっていくことが想定され、行政サービスの効率化を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模の小さな当町において元来残高が少額であったことから災害等の不測の事態に対する備えとして、標準財政規模比25％を目途として積み立てをしてきたところである。引き続き、標準財政規模比25％を積み立てるものとし適正管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計では前年度比「-0.45」となっているが、これは実質収支額が前年度比6,666千円の減少となったことが要因となっている。住宅建設事業の終了により、歳入面では「国庫支出金」「繰越金（明許繰越財源分）」の減少、歳出面では「土木費」が大きく減少している状況である。その他特別会計においては国民健康保険特別会計において前年度比「+1.98」となっている。これは国民健康保険療養給付事業にかかる超過交付分（22,785千円）が出たことによるものであり、一時的なものである。その他2つの特別会計については前年度と同水準の比率を推移している状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度に繰上償還を行い、平成28年度における元利償還金額は抑制されたが、平成29年度は防災対策による津波避難タワー建設財源とした緊急防災・減災事業債にかかる元金償還が開始されたことにより実質公債費比率の分子額は増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等における地方債残高は平成26年度以降減少傾向にあるが、公営企業（簡易水道）においては近年配水管の更新工事が実施され、繰入見込額が高い水準にあり、水道料金の見直しを含め会計運営については留意していく必要がある。また、ふるさと納税による基金の増加を主な要因として、充当可能基金が増加しているが、引き続き経常経費の抑制とともに、自主財源の確保に努めることで改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税推進事業により「ふるさと応援基金」に3.5憶円を積み立てた一方で、2.7憶円の取り崩しを行い産業振興等の各種事業を実施した。また、体育センターの改修工事や役場庁舎の改修工事により施設整備基金を0.7憶円の取り崩したことにより、基金全体としての増減は少なく微増となっている。（今後の方針）・災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を標準財政規模の25％程度になるよう積み立てていくことを予定している。・平成30年度から実施する保育所幼稚園の高台移転事業の実施、平成34年度にピークを迎える公債費の対応に向けて平成33年度までに1.5憶円程度の積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の25％程度となるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成34年度に地方債償還ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成35年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金制度に基づく寄附金を主たる財源として、寄附者の田野町への思いを具現化することによって、田野町が目指す将来像「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち等」のふるさとづくりに資する・施設整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細やかに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するため（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業による寄附金の増額。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業の実施により、3憶円程度の積立予定。・施設整備基金：カーボンマネジメント強化事業（H31-H32）の実施のため、平成31年度まで1憶円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約8％削減するという目標を掲げ、更新時期を迎えた施設については、複合化や集約化などの再編実施手法を検討している。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、全国平均が59.3％で高知県平均が57.8％である為、下回っている状況である。しかし、類似団体の平均よりを上回っている為、これからも有形固定資産減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画で掲げた更新時期を迎えた施設の複合化や集約化を進めていく事で類似団体の平均へ近づけていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、全国平均・高知県平均・類似団体平均を下回っている状況である。これは平成27年度に任意繰上償還を実施したことや近年大型建設事業等が少なかったことにより抑制されている現状である。しかしながら、今後控える起債を主な財源とした大型建設事業も予定されており、数年後には上昇していくことが予想される為、これからも類似団体平均を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当財源があり、地方債の新規発行を抑制してきた結果、数値としては計上していない状況である。しかしながら、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている状況であり更新時期を迎えた施設については複合化や集約化も検討しており、さらに今後、大型建設事業等も予定している事から、地方債の増加が予想される。一時的な将来負担が増加する事が予想されるが、集約化や複合化を進めていく事で公共施設等の維持管理に要する経費の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成25年では12.1％であったが平成29年には1.9％まで減少している。これは近年、繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられるが、今後は起債を主な財源と想定する大型事業が控えている状況の為、当比率及び将来負担比率は上昇していく事が予想される。この二つの比率が上昇しないように、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】、【保育所・幼稚園】である。【保育所・幼稚園】については有形固定資産減価償却率が75.8％となっており、全国平均・高知県平均・類似団体の平均を大きく上回っている状況である。しかし、【保育所・幼稚園】は保育所幼稚園高台移転事業を検討しており、竣工すれば有形固定資産減価償却率は減少する事が予想される。【道路】については有形固定資産減価償却率が63.3％であり全国平均・高知県平均・類似団体平均を上回っている状況である。これについては国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法で事業を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。庁舎・老人福祉センター等が築30年を超えており、その結果、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にある。長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討しつつ、長期使用を実現するための対応策を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から65百万の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額が、減価償却費による資産の減少を上回ったこと等から7百万円増加し、基金は、基金(固定資産)が41百万円増加した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から201百万円増加し、負債総額は前年度末から31百万円減少した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,372百万円多くなるが、負債総額も847百万円多くなっている。高知県広域食肉センター事務組合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から450百万円増加し、負債総額は前年度末から52百万円減少した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,328百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,002百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は2,089百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(918百万円、前年度比+222百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が446百万円多くなり、純行政コストは、512百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が87百万円多くなっている。一方、人件費が112百万円多くなっているなど、業務費用が395百万円多くなり、純行政コストは1,721百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,090百万円)が純行政コスト(1,921百万円)を上回っており、本年度差額は169百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が323百万円多くなっており、本年度差額は231百万円となり、純資産残高は231百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が995百万円多くなっており、本年度差額は226百万円となり、純資産残高は501百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、△197百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、91百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より110百万円多い438百万円となっている。投資活動収支では、△353百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△30百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、123百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い470百万円となっている。投資活動収支は、△311百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、171百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和27年に取得したものが多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している資産が少ない為である。③有形固定資産減価償却率については、57%と類似団体平均と同程度である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度比1.5ポイントの増加となっているため、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から22,244万円増加している。特に物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設整備事業等を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に活用することで地方債発行を抑えてきたためである。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、193百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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