高知県田野町の財政状況（2019年度）
高知県田野町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年、上ノ岡地区分譲事業等があり主要税目である住民税、固定資産税の収入額は増加傾向にあったが、今年度はほぼ横ばいとななっている。今後についても税収については同水準での推移となる見込みです。引き続き、歳入面においては、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加した一方で町税、臨時財政対策債、各種交付金などが減少したことで経常的収入総額の減少となっている。また、歳出面では、人件費、公債費、繰出金等が増加したことで経常経費充当一般財源の総額が増加となり、前年度から３．９ポイント増加の８７．８％となっている。引き続き歳出面における経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比「-16,242円」となっている。決算統計における人件費は前年度比+7.5％の31,946千円増となっており、物件費は-16.8％の89,063千円の減となっている。人件費の増については職員増や選挙にかかる人件費の増によるもので、物件費については「ふるさと納税推進事業」の減によるものである。引き続き、効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度の数値は、前年度と同値であり平成28年度以降は類似団体平均、全国平均を上回ることなく推移している。引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比「+0.57人」の状況であるが、類似団体内平均値と比較すると少ないがその差は狭まってきている。人口減少化においても、課題解決に向けた取り組みを実施する中で、一定の職員数は必要であり、引き続き、状況に応じた管理と適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率は、標準税収入額等が減少したことに加え地方債の元利償還金の増加等により令和元年度の単年度比率では、前年度から0.52ポイント増加になっている。3か年平均では前年度比「+0.8ポイント」となっており平成28年度（0.21％）の算入が終わり令和元年度の算入が始まったことが要因となっている。今後予定している保育所・幼稚園高台移転事業等、起債を主な財源とする大型事業が控えており、繰上償還等も検討し当該比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定されることから、引き続き新規投資的経費の点検等を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度比「+1.4ポイント」となっている。主な要因は、職員増によるものであるが、当町は職員の平均年齢が若いこともあり、類似団体内数値より低くなっている。今後は人件費の一定の増加が想定されていることから、定員管理及び外部委託の検討などを行い経費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比「+0.2ポイント」となっている。昨年同様に各種業務におけるシステムや関連機器の導入等が影響しているものと考えられる。引き続き、システムや関連機器の運用方法や更新時期にあわせた変更を行い、経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比「+0.2ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり、対象者数は今後も大きく増加していくことは想定していない。引き続き、既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度比「+0.9ポイント」となっている。主な要因は簡易水道特別会計への繰出金が増加したことによるものである。これは基幹改良事業の影響による。地方債の償還見込みは数年後ピークを迎えることから、繰上償還等も検討し、特別会計の適正運営についても努めていくものとする。
補助費等の分析欄
当町を含め近隣5町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても高い状況にある。前年度比「+0.5ポイント」となっているが、広域連合への負担金の増によるもので、人件費や物件費とともに今後も増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等も含め適正管理に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比「+0.7ポイント」となっている。起債の償還開始等（H27過疎対策事業等）による公債費が増となったことによる。今後、予定している保育所・幼稚園高台移転事業等の地方債を主な財源とする事業が控えていることから、当該数値の上昇が予想される。引き続き繰上償還等を検討し公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比「+3.2ポイント」となっており、人件費や扶助費、補助費等の増加により、今後も増加することが予想されている。既存事業の見直し等による経常経費の抑制を図るとともに、分譲地の販売促進等の実施により税収増などの自主財源確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度比が大きく増加した項目は、「教育費」であるが、その要因は、「幼保高台移転事業」、「旧岡家住宅（西の岡）修復工事」の実施によるものである。一方で大きく減少した項目は、「土木費」で、その要因は、「橋梁長寿命化修繕計画策定」などの大幅の減額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費が大幅に増加となっていることが特徴となっている。人件費については、職員増や選挙にかかる人件費の増によるもの。普通建設事業費については、庁舎内設備の更新などの事業があったことが影響している。一方で「ふるさと納税推進事業」に係る経費が大きく減少し、物件費が大幅に減少となっている。今後控えている大型事業（保育所・幼稚園高台移転事業）の実施を踏まえ基金造成や繰上償還を検討していく必要がある。人口については、前年度比「-1.0ポイント」となり、人口減少は進行している状況である。今後も住民一人当たりの行政コストは高くなることから行政サービスの効率化を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模の小さな当町において元来残高が少額であったことから災害等の不測の事態に対する備えとして、標準財政規模比25％を目途として積み立てをしてきたところである。引き続き、標財規模比25％を積み立てるものとし適正管理に努めていく。－
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計では前年度比「+1.15ポイント」となっている。これは実質収支額が前年度比+16,042千円の増額になったことと、普通交付税増加による標準財政規模が増加したことによるものである。その他特別会計においては、昨年に引き続き国民健康保険特別会計は例年ベースに戻った状況である。その他２つの特別会計については、前年度と同水準の比率で推移している状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成27年度に繰上償還を行い、元利償還金額は抑制されたが、平成29年度には防災対策による緊急防災・減債事業債にかかる元金償還が開始されたことにより実質公債費比率分子額は増加となっている。今年度は元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから実質公債費比率の分子は増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等における地方債残高は減少傾向にあるが、公営企業（簡易水道）において近年配水管の更新工事が実施され、繰入見込額が高い水準にある。今後、大型事業にかかる事業により高い水準が引き続くことが想定されるため、水道料金の見直しを含め特別会計については留意していく必要がある。また、ふるさと納税による基金の増加を主な要因として、充当可能基金が増加傾向にあるが、引き続き経常経費の抑制とともに、自主財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税推進事業により「ふるさと応援基金」に2.3憶円を積み立てを行い、産業振興等の各種事業の実施により2.3憶円の取崩しを行った。また、今後控えている保育所・幼稚園高台移転事業や住宅等各種施設の更新財源を確保するために「施設整備基金」に2.1憶円と、地方債償還財源として「減債基金」に0.34憶円の積み立てを行っている。（今後の方針）・災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を標準財政規模の25％となるよう積み立てを行う予定。・保育所・幼稚園高台移転事業等の大型事業の実施や、令和4年度にピークを迎える地方債償還に対して、「施設整備基金」及び「減債基金」の積み立てを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）前年度比「+0.1百万」の増となっている。今年度については、運用利子分のみの積立となっている。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模（1,406,637千円）の25％程度（360,000千円）を積み立てる予定。
減債基金
（増減理由）前年度比「+34百万」の増となっている。今後予定している保育所・幼稚園高台移転事業等の大型事業の財源確保と令和4年度に地方債償還ピークを迎えるため、繰上償還財源として積み立てを行ったものである。（今後の方針）前述のとおり大型事業にかかる償還財源として、毎年度計画的に積立てを行い平成27年度の繰上償還を実施する前の額（600,000千円）を目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金制度に基づく寄附金を主たる財源として、寄附者の田野町への思いを具現化することによって、田野町が目指す将来像「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち等」のふるさとづくりに資する・施設整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細やかに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するため（増減理由）・施設整備基金：今後予定されている大型事業の財源として積み立て増額。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業の実施により、毎年2憶円程度の積み立て予定。・施設整備基金：住宅等の各種施設の更新時期が近付いていることから、毎年一定額を積み立てていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を約8%削減するという目標を掲げ、更新時期を迎えた施設については、複合化や集約化などの再編実施手法を検討している。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるため、引き続き有形固定資産減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計に基づき更新時期を迎えた施設の複合化や集約化を進めていく事で適切な施設維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均・高知県平均・類似団体平均を下回っている状況である。これは平成27年度に任意繰上償還を実施したことや近年大型建設事業等が少なかったことにより抑制されている現状であるが、今後、起債を主な財源とした大型建設事業を計画しており、数年後には上昇していくことが予想される為、引き続き類似団体平均を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当財源があり、地方債の新規発行を抑制してきた結果、数値としては計上していない状況である。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、保育所・幼稚園や福祉施設がいずれも有形固定資産原価償却率が80%以上になっていることが挙げられる。更新時期を迎えた施設については複合化や集約化も検討しており、さらに今後、大型建設事業等を計画している事から、地方債の増加が予想される。一時的な将来負担が増加する事が予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた集約化や複合化など適切な管理に努めることで公共施設等の維持管理に要する経費の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年では6.8％であったが平成30年には1.5％まで減少している。これは平成27年度に行った繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられるが、今後は起債を主な財源とした大型建設事業を計画しており、償還が始まる数年後には当比率及び将来負担比率は上昇していく事が予想されるため、繰上償還の検討などこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は前年同様【道路】、【保育所・幼稚園】である。【道路】については有形固定資産減価償却率が65.1％であり、全国平均・高知県平均・類似団体平均を上回っている状況である。これについては国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法を検討し事業を進めていく。【保育所・幼稚園】については有形固定資産減価償却率が83.0％となっており、全国平均・高知県平均・類似団体の平均を大きく上回っている状況であるが、【保育所・幼稚園】は保育所幼稚園高台移転事業を計画しており、竣工すれば有形固定資産減価償却率は減少する事が予想される。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策等を検討し適切な施設管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。特に【庁舎】、【福祉施設】が全国平均・高知県平均・類似団体平均を大きく上回っている状況である。これについては、庁舎及び老人福祉センター等が築30年を超えているのが要因であり、結果として比較的高い水準にある。全国平均・類似団体平均と比べ特に低くなっている消防施設については、平成19年度に消防屯所の建替えを行っており、有形固定資産原価償却率が低くなっている。上記で挙げた施設以外の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討し、適切な施設管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から15百万の減少となった。基金、事業用資産、インフラ資産等の変動が要因となっており、内容については基金(固定資産)が33百万円減少し財政調整基金や減債基金に係る流動資産(基金)が67百万円増加した。一方で事業用資産、インフラ資産等に係る有形固定資産が33百万円減少した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から73百万円増加し、負債総額は前年度末から83百万円減少した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,513百万円多くなるが、負債総額も915百万円多くなっている。高知県広域食肉センター事務組合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から80百万円増加し、負債総額は前年度末から77百万円減少した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,449百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,048百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は2,021百万円となり、前年度から微減であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(792百万円、前年度比12%減)であり、純行政コストの42%を占めている。公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が390百万円多くなり、純行政コストは、448百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が403百万円多くなっている。一方、人件費が164百万円多くなっているなど、業務費用が714百万円多くなり、純行政コストは1,483百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,952百万円)が純行政コスト(1,882百万円)を上回っており、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は105百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が99百万円多くなっており、本年度差額は122百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が588百万円多くなっており、本年度差額は108百万円となり、純資産残高は157百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は264百万円であったが、投資活動収支については、△111百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となっており、これは地方債の償還が発行額よりも多かったためであり、地方債の総額は減少につながっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、106百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より71百万円多い335百万円となっている。投資活動収支では、△222百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回っていることから、△81百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、110百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い386百万円となっている。投資活動収支は、△233百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△105百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、185百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和27年に取得したものが多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、残存価値のある有形固定資産が少ないことによるものである。来年度以降の比率の推移傾向に注視していく。③有形固定資産減価償却率については、60.1%と類似団体平均と同推移である。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき老朽化した施設等に注視しつつ適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度比1.3ポイントの増加であり、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国費等の特定財源の確保や高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮さらに将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から791万円減少している。内訳については、物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設整備事業等を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に活用することで地方債発行を抑えてきたためである。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていK。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、135百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であり、横ばいの状況が続いている。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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