青森県蓬田村の財政状況（最新・2024年度）
青森県蓬田村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.01ポイント上回る0.19で、前年度と同水準を維持している。しかし、人口減少と高齢化の進行により労働力人口が減少し、村の基幹産業である農漁業者の高齢化や後継者不足が生じていることから、財政基盤は依然として厳しい状況にある。また、新庁舎建設事業や旧ライスセンター更新事業の開始に伴い、今後は投資的経費の増加が見込まれる。これに対しては、交付税措置率の高い地方債の活用や税収確保のための徴収強化等の取り組みを通じて歳入を確保し、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回る86.4％となっており、前年度から1ポイント上昇した。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源等は42,255千円増加した一方で、計上一般財源等は普通交付税の増（28,783千円）により32,685千円増加したが、臨時財政対策債は3,484千円減少しており、相対的に比率が上昇している。経常経費充当一般財源における普通交付税の占める割合は依然として高く、また新庁舎建設事業費等の財源として地方債を借入れることに伴う公債費の増加が見込まれることから、事務事業の定期的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等の決算額は409,879円である。人件費は32,539千円減少したものの、新庁舎建設に伴うシステム関連経費の追加（50,271千円）等による物件費の増加により、前年度比53,927千円増となった。それでも、類似団体平均と比較すると171,933円下回っている。今後も事務事業の整理・合理化を図り、類似団体より低いコストを維持しつつ、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.7ポイント増の98.1となり、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。依然として高めの水準ではあるが、平成29年度からは55歳超の職員の昇給停止が実施され、また平成22年度からは退職者数に見合った新規採用が行われていることから、今後は現在の水準以下で推移するものと予測される。第6次行政改革大綱実施計画に基づき、国や県の勧告を尊重しつつ、人件費の抑制を図り、村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、平成15年度から平成21年度まで実施した退職者不補充等により積極的に職員数の抑制を図った結果、類似団体平均を2.56人下回っている。そのため、現職員数で既に定員管理の適正化は十分に進んでおり、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展、住民ニーズへの対応等、行政需要の増大に伴い、平成22年度からは退職者数に見合った職員の採用を行っている。今後は、第5次定員適正化計画（令和5年度～令和9年度）に基づき、業務量に見合った人員配置を基本とし、業務の縮小が見込まれる部門から行政需要の高い部門への配置換え等を通じて、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.6％となり、前年度から0.8ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回っているものの、新庁舎建設工事や旧ライスセンター更新事業への高額な借入れにより、比率は悪化傾向にある。今後も、公債費抑制のため、事業の必要性を厳選・精査するとともに、交付税算入率の高い地方債に絞った借入を行うなど、新規起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0.0％であり、前年度と同様、早期健全化基準の350％を大きく下回っている。前年度と比較すると、地方債残高は1,076,272千円増加し、将来負担額も1,016,360千円増加している。一方で、償還金に充当可能な基金高は520,493千円減少しており、これにより比率は上昇傾向にある。新庁舎建設事業に伴う高額な借入や基金の取り崩しが影響し、将来負担比率は今後悪化することが見込まれる。そのため、新規事業の抑制や積極的な基金積立てを行い、比率の上昇を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から2.5ポイント減少しており、平成15年度から平成21年度まで実施した退職者不補充の影響により年齢層が高く推移していることもあり、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。当村では、第6次行政改革大綱実施計画（令和5年度～令和9年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを行うとともに、平成29年度からは55歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、人件費の縮減に努めており、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.3ポイント増加しており、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。増加の主な要因は、新庁舎建設に伴うシステム関連経費の追加（50,271千円）と考えられる。今後は、これらの経費に加え、物価高騰等に伴う経常的経費の増加が見込まれることから、引き続き数値の悪化を抑えるよう、適切な予算執行に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.7ポイント増加したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているものの、乳幼児・児童生徒医療費助成事業や障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業など、必要な事業は実施しつつ、現在の水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント減少しているものの、類似団体平均より5.6ポイント高い水準となっている。大部分を占める他会計への操出金のうち、簡易水道事業への操出金（簡易水道事業債元利償還金令和6年度以降償還総額：248,395千円）が大きな負担となっている。今年度から簡易水道事業は法適用となり、独立採算制が求められることから、積極的な交付金等の活用を促すとともに、基準外の補助金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から2.1ポイント増加したものの、類似団体平均を2ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後も単独補助費等の見直しを行い、補助金交付の適否や補助基準の適切性を精査するとともに、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均と比較しても5.6ポイント下回っており、低い水準で推移している。今年度より新庁舎建設事業等に伴う高額な地方債の借入を行っており、公債費の増加が見込まれることから、将来の財政運営を見据え、事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を6.7ポイント上回っている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。また、地方税徴収業務の強化や、交付税措置率の高い地方債に絞った借入などにより歳入面を補強するとともに、優先度の低い事務事業の縮小・廃止による経常経費の削減を図り、財政基盤のさらなる強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストは低い状況にある。平均を上回っているのは、議会費、総務費、農林水産業費、消防費の4項目である。議会費は前年度比995円増で、類似団体平均を2,652円上回っている。総務費は前年度比558,440円増で、類似団体平均を523,395円上回っている。増加の主な要因は、新庁舎建設事業（1,180,455千円）である。農林水産業費は前年度比95,083円増で、類似団体平均を22,720円上回っている。主な要因は、旧ライスセンター更新事業（245,067千円）である。消防費は前年度比51,041円増で、類似団体平均を26,279円上回っている。主な要因は、外ヶ浜分署の建替えによる負担金増（15,021千円）である。今年度より本格的に新庁舎建設事業や旧ライスセンター更新事業が開始され、これに伴う費用の増加が顕著となっている。今後は、事務事業の見直しや廃止を含めた歳出抑制を徹底し、行財政運営の悪化を最小限にとどめるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額から算出される住民一人当たりコストは1,938,808円で、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、扶助費、投資及び出資金、繰出金、積立金を除き、類似団体平均と比較して低い状況にある。最も大きく変動した項目は普通建設事業費で、一人当たりコストは前年度比730,240円増となった。内訳別にみると、普通建設事業費（うち新規整備）の増加の主な要因は新庁舎建設事業に係る費用（1,127,170千円）で、前年度比589,949円増となっている。続いて、普通建設事業費（うち更新整備）の増加の主な要因は、旧ライスセンター更新事業（234,668千円）で、前年度比137,974円増である。全体としては増加傾向にあるものの、類似団体平均は下回っており、今後も歳出の効率化を徹底し、健全な行財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は1,326,251千円で、前年度比209,010千円の減となり、標準財政規模比は77.42％で前年度比14.01ポイントの減となった。前年度と比較すると、実質収支額は前年度比0.59ポイント減、実質単年度収支は同14.4ポイント減となった。これは、普通建設事業費の増（前年度比1,765,616千円）等により歳出総額が大きくなったことで実質収支額が縮小し、実質単年度収支にも影響を与えたためである。今後は、歳出の抑制と担税力の強化による歳入確保により、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については赤字が発生しておらず、一般会計や特別会計等において概ね良好な状態である。一般会計では、普通建設事業の新庁舎建設事業費の増（前年度比1,004,784千円）や旧ライスセンター更新事業費の皆増（245,067千円）等の影響により、歳出総額が大きくなったことで実質収支額が縮小し、実質単年度収支がマイナスとなった。その結果、標準財政規模比は前年度比0.6ポイント減の3.06％となった。今後も各種事業内容を精査し、黒字収支を維持するとともに、さらに行政サービスの充実を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は6.6％で、前年度比0.8ポイントの増となった。単年度で比較すると、元利償還金等は前年度比6,261千円増、算入公債費等は2,633千円増、標準財政規模は33,939千円増となり、結果として0.1ポイントの増となった。今年度も新庁舎建設事業等への財源として地方債を借り入れていることから、比率は悪化傾向にある。今後は、新規借入の際に交付税措置率の高い地方債に絞ることで、比率悪化を最小限に抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は0.0％（比率算定上は-128.0％、前年度比58.3ポイント増）と、平成25年度以降の早期健全化基準350.0％を大きく下回る水準を維持している。償還金に充当可能な基金残高3,037,176千円が前年度比520,493千円減となったことが、比率悪化の主な要因である。また、公営企業債等繰入見込額（簡易水道事業債残高のうち一般会計負担分）219,332千円（前年度比37,237千円減）については、今後、簡易水道事業において大規模事業を予定していないことから、減少する見込みである。新庁舎建設事業等の財源として地方債を借り入れたことも、比率悪化の一因となっている。今後は、普通会計及び公営企業会計の事業を精査し、不要不急な地方債の新規発行を抑制することで、健全な比率の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通建設事業の財源として公共用施設整備基金から585,000千円、森林整備事業の財源として森林環境基金から444千円を取り崩した。一方、事業の精査等により歳出のコスト削減を徹底した結果、令和6年度一般会計から381,115千円（うち公共用施設整備基金へ262,435千円）及び前年度決算剰余金から69,000千円を積み立てた。この結果、基金残高は全体で2,998,817千円となり、前年度比415,204千円の減となった。（今後の方針）今年度から庁舎建設事業やライスセンター機器設備更新事業の本体工事が本格的に始まり、財政調整基金及び公共用施設整備基金の取り崩しが進んでいる。今後は、大規模事業終了後に予定されている公共事業の財源に充てるため、特定目的基金である蓬田村公共用施設整備基金への積立を主軸としつつ、財政調整基金についても安定的な財政運営を図るため、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は1,326,251千円となった。前年度決算剰余金のうち46,000千円を積み立てたほか、令和6年度中に307千円を積み立てたものの、取り崩し額が増加（前年度比847,319千円増）したことにより、前年度比255,317千円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動への対応、緊急を要する土木その他建設事業、災害対策、長期的な財源確保のための財産取得等、総合的な行財政運営に資する財源として活用するものである。このため、本村においては、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。近年、本村の予算規模は主に普通建設事業費の増加により拡大しているほか、賃金水準の上昇や物価高騰の影響により、人件費をはじめとする経常経費も増加傾向にある。こうした財政需要の増大に対応するため、令和6年度においては平成24年度以来となる取り崩しを行ったところであり、今後においても一定期間は取り崩しが継続する可能性が高い状況にある。このため、今後の財政運営においては、歳入確保及び歳出精査をこれまで以上に徹底し、財政調整基金の取り崩しを必要最小限にとどめるよう努めるものとする。また、財政調整基金は将来の財政需要に備える重要な財源であることから、一定の残高を確保しつつ計画的な運用を図るものとする。
減債基金
（増減理由）減債基金残高については、140,029千円（前年度比で1,543千円の減）となった。うち、前年度決算剰余金から5,000千円積み立てている。（今後の方針）公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、財政状況は概ね健全な状態にある。今後も、高利率の地方債の繰上償還や元利償還金の返済に充てることを目的として、毎年度の決算剰余金のうち5,000千円を積み立てていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）○蓬田村公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。〇蓬田村ふるさと応援基金：ふるさと納税の主旨にのっとり、蓬田村を次世代に引き継ぐとともに、ふるさとへの想いや村づくりに共感を持つ個人、法人その他団体から本村を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくり推進等の財源に充てる。○蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域における村民の生活に密着したサービスの展開等を行う財源に充てる。○蓬田村地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。○蓬田村森林環境基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等の経費の財源に充てる。（増減理由）蓬田村公共用施設整備基金：令和6年度中の積立額は262,435千円、普通建設事業の財源として585,000千円を取り崩したことにより、前年度比322,565千円の減となり、年度末残高は1,364,777千円となった。蓬田村ふるさと応援基金：令和6年度に基金条例を制定し、90,257千円を積み立てたことにより、前年度比90,257千円の増となり、年度末残高は90,257千円となった。蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：令和5年度に基金条例を制定し、28,100千円の積立を行ったことにより、前年度比28,100千円の増となり、年度末残高は53,500千円となった。蓬田村森林環境基金：令和6年度中に444千円を取り崩したことにより、前年度比444千円の減となり、年度末残高は3,923千円となった。上記以外の特定目的基金：令和6年度中の増減はなかった。（今後の方針）蓬田村公共用施設整備基金：今年度より本格的に開始した新庁舎建設事業や旧ライスセンター更新事業により、基金残高は大幅に減少した。大規模事業終了後は、今後予定されている公共事業の財源に充てるため、特定目的基金である蓬田村公共用施設整備基金への積立を進めていく。蓬田村ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、村の発展に資する事業の財源として、今後も積立と取り崩しを行いながら活用していく見込みである。蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：新庁舎建設に伴い取り壊す予定である旧庁舎や、老朽化が進み統合が困難な公共施設の除却費用に活用する予定である。蓬田村森林環境基金：今後も森林整備事業を継続的に実施することから、積立と取り崩しを繰り返しながら活用していく見込みである。上記以外の特定目的基金：これらの基金を財源とする事業の実施予定がないため、当面は現状の残高を維持していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は、71.9％と類似団体を6ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の建築のみならず、延べ床面積の縮減、長寿命化又は取り壊しによる最適な配置を目指していく。また、役場新庁舎の建設やライスセンター機械設備の更新も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を203.9ポイント下回っている。今後は役場新庁舎建設等による大規模事業債の借入予定があることから、債務償還比率は増加していく見込みであるが、現在の水準を可能な限り維持できるように充当可能基金の積立に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も基金残高の確保やその他特定財源の活用により、出来るだけ起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、対策がなされない場合、公共施設総合管理計画上では令和22年度末に98.3％まで減価償却が進む見込みである。今後予定されている役場新庁舎の建設、ライスセンターの機械設備の更新、老朽化した施設の除却又は統廃合、長寿命化対策等により比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、緊防債の元利償還金の増や、普通交付税及び臨時財政対策債の減による標準財政規模の減により前年度に比べ1.1ポイント増加したが類似団体と比較し、低い水準となっている。今後は、役場新庁舎建設等の大規模事業の財源として基金の取り崩しのほか、地方債も活用予定であるため、交付税算入のあるものを選択し比率の悪化を抑えていくよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低い施設は公営住宅となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については蓬田保育所（耐用年数34年）の改修の最終年が平成12年となっており、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校は主に木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については平成11年の改修が最後であるため平均よりも減価償却率が高くなっている。庁舎は耐用年数24年を大幅に経過しており、減価償却率が100％となっている。一方、公営住宅については大館住宅団地と宮本住宅団地は昭和59年取得で耐用年数22年を大幅に経過しているものの生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成23年～29年にかけて新設したよもっと団地により、減価償却率は平均よりも低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービスの水準を維持しつつ、不要な施設の除却、統合・複合化を行い、公共構築物の延べ床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有する公共構築物ののべ床面積５％をめざし総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性が基準を満たしていない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるかの観点から優先順位を決め、順次耐震改修または統廃合を進めていく。加えて、老朽化により今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的に学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、一人あたり面積が類似団体と比較して大きいことから、減価償却が進み改修等が必要になった場合は施設の縮減等を図っていく。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源の確保をし、遅滞なく事業が進行するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計については11,967百万円(対前年度比+382百万円、+3.2%)となった。これは、固定資産の増加によるものであり、主な要因として事業用資産の増(対前年度比542百万円)となっている。負債合計については、2,070百万円(対前年度比+88百万円、+4.4%)となっており、主な要因としては、固定負債の地方債の増(前年度比+78百万円)となっている。全体会計の資産合計については、13,074百万円(対前年度比+348百万円、+2.7%)となった。一般会計同様に主な要因は、事業用資産の増(対前年度比+709百万円、+7.6%)となっている。負債合計については、2,402百万円(対前年度比+39百万円、+1.6%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の増(対前年度比+30百万円)となっている。連結会計の資産合計については、13,483百万円(対前年度比+311百万円、+2.3%)となった。こちらも一般会計等と同様に主な要因は、事業用資産の増(対前年度比+544百万円+14.1%)となっている。負債合計については2,649百万円(対前年度比+66百万円、+2.5%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においての純経常行政コストは、2,531百万円(対前年度比+192百万円、+8.2%)となった。主な要因としては、物件費等の増(対前年度比+136百万円)である。純行政コストは2,541百万円(対前年度比+202百万円、+8.6%)である。物価高騰による物件費の増加等がみられるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が46百万円増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金は補助金等に計上されるため、移転費用が558百万円の増となり、純行政コストは3,256百万円(対前年度比+178百万円、+5.8%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が640百万円の増となった。経常費用は物件費等の増(対前年度比+143百万円)及び移転費用の増(対前年度比+87百万円)となり、純行政コストは3,988百万円(対前年度比+318百万円、+8.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)2,393百万円(対前年度比+43百万円、+1.8%)が純行政コストを下回っているため、本年度差額が△148百万円となり、純資産残高は9,897百万円(対前年度比+294百万円、3.0%)となった。引き続き、歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の選別、不要な歳出の削減に取り組み財政基盤の強化に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が730百万円多い3,123百万円となっており、純行政コスト3,256百万円を差し引いた本年度差額は△133百万円となり、純資産残高は10,672百万円(前年度比+310百万円、+2.9%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が682百万円多い3,805百万円となっており、純行政コスト3,988百万円差し引いた額は△183百万円となり、純資産残高は10,834百万円(前年度比+246百万円、+2.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、物件費等支出の増(対前年度比+135百万円)等の影響により、413百万円となった。投資活動収支は△552百万円であり、前年度と比較すると206百万円の減となっている。これは、基金積立金支出が前年度比+129百万円となった結果による。財務活動収支は210百万円の地方債等発行収入があり、地方債発行収入287百万円がそれを下回り+78百万円となった。全体会計での業務活動収支は、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より73百万円多い486百万円となった。投資活動収支では、国保特別会計及び介護保険特別会計の基金積立金(対一般会計比+30百万円)等及び基金取り崩し(対一般会計比7百万円)等により一般会計より23百万円の減となっている。財務活動収支は29百万円となったが、これは簡易水道債の償還額である49百万円分が一般会計より増となっていることによる。結果、本年度末資金残高は、前年度と比較して物件費等の支出の増により業務活動収支が減(△72百万円)となったことと、基金積立金の増により投資活動収支が減(△227百万円)となったことにより、71百万円(対前年度比△60百万円、△45.8%)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は479.7万円と類似団体平均を259.9万円下回っている。これは道路や土地等の固定資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因としてあげれらる。有形固定資産減価償却率については72.1%で類似団体を5.7ポイント上回り、対前年度比で0.7ポイント増加している。当村では施設の施設の老朽化が進んでいるが、公共施設等を安易に更新することはイニシャルコストの面で困難であることから、蓬田村公共施設等総合管理計画等に基づき適切に維持管理し、長寿命化を目指していく。
2.資産と負債の比率
資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかない、地方債についてもむやみに活用せず、財政的に有利なものを選択することにより、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は11.9%と類似団体平均を8.1ポイント下回っている。しかしながら、令和3年度から始まっている新庁舎建設事業の財源として地方債や公共用施設整備基金を充当しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは101.8万円と類似団体平均と比較すると36.8万円下回っており、対前年比で11.2万円増加している。当村は高齢化率が高い上、人口は減少傾向にあること、また物価高騰や段階的な賃上げにより、行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は83.0万円と類似団体平均を87.1万円下回っているが、対前年比で6.2万円増加している。今後も継続して事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合は、交付税措置がある起債の中でも財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に活用し、負債の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.1%で対前年比-0.3ポイント、類似団体平均を2.9ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし、維持補修費の増加が顕著であり、今後は公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経営経費を削減し、比率の維持に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県蓬田村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。