青森県蓬田村の財政状況（2015年度）
青森県蓬田村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年度とかわらず0.16となっているが、類似団体内平均値と比べると0.01ポイント下回っている。ここ数年は、大きな変動はない。人口の減少や高齢化による労働者人口の減少に加え、村の基幹産業が農漁業であるため、安定した税収が難しく財政基盤は脆弱である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税の徴収強化等の歳入確保に努める
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は76.1％で、普通交付税の伸びもあり、昨年度比で3.7ポイントの減となり、類似団体と比較しても3.3ポイント下回っている。その中で人件費が27.0％、公債費が11.5％と経常収支比率に占める割合が高くなっている。人件費については、職員の時間外手当を代休扱いとし、支出の抑制をしている。公債費については、平成21年度が償還のピークであり、今後も新規事業債の発行を抑制していきたい。すべての事務事業について定期的に点検を行い、事務事業の見直しをし、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、251,623円で昨年度と比較すると、2,187円の減となり、類似団体と比較しても平均を大きく下回っている。人件費が昨年度より減少はしていることに加え、ホタテガイ養殖残渣処理手数料や廃棄物処理手数料の減により物件費が減少している。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比で1.1ポイントの増、類似団体平均比で4.1ポイント上回っている。年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高い水準である。今後も職員給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営を行っていく。採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、4.0％で昨年度と比較すると1.6ポイントの減となり、類似団体と比較しても3.8ポイント下回っている。全体的に償還金が減となっているが、特に一般単独事業債償還金の減が比率改善の要因となっている。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、新たな起債の発行予定もなく、今後順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して225,628千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度比で0.9ポイント下回っている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減等を実施してきてはいるが職員の平均年齢が高いため類似団体平均と比較すると3.9ポイントと大きく上回っている。今後も定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
ホタテガイ養殖残渣処理手数料、廃棄物処理手数料等の減により、昨年度比で0.8ポイントの減となっている。また、その他の需用費の抑制、幼稚園の廃止・保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し、現在の水準を維持できるよう努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付事業費の減等により実額では減少しているものの、経常収支比率では、昨年度比で0.1ポイントの増となっている。平成17年度より保育所を直営から民営化したことで措置費負担金が増えたことも上昇した要因である。また、今年度は、障害者自立支援給付費も増となっている。
その他の分析欄
その他の経常収支比率で簡易水道事業に対する繰出金が大きくなっているが、その要因は平成18年度までにすべての簡易水道事業債の元金償還が開始し、平成19年度～平成21年度までが元利償還のピークとなっていたためである。繰出金軽減対策として平成16年度～平成20年度にかけて段階的に水道料金の値上げを実施し、現在も継続して繰出金の抑制を図っている。また、国保特別会計への操出金が増となったこともその他の経常収支比率を上昇させた要因である。
補助費等の分析欄
平成16年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にある。昨年度比では0.7ポイントの減で、類似団体平均との比較では2.5ポイント下回っている。今後も単独補助費等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は人件費に次いで経常収支比率に占める割合が大きく、平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費856,120千円）等の大型建設事業債の元利償還金が主な原因である。新規の起債の発行を抑制している為、平成21年度をピークに元利償還金は年々減少し、当年は前年度比で2.5ポイントの減少となっており、今後経常収支比率も改善していくと考えられる。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を検討し、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は、情報通信利用環境整備推進事業や地域公共ネットワーク等強じん化事業の終了等に伴い減となっている。人口１人当たりの決算額が類似団体平均値280,458円に対し、当村では181,481円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費以外は、全て類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。議会費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、議員報酬、議会視察旅費の増が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、積立金以外は、類似団体と比較して全体的に一人当たりのコストが低い状況となっている。扶助費は、昨年度よりポイントは増えているものの臨時福祉給付事業費の減等により実額では減少している。積立金は、今後、長期総合計画事業等のためにも先を見据えた基金の積立等、財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
臨時財政対策債発行可能額は減少しているものの、普通交付税の増と情報通信利用環境整備推進事業費の減、地域公共ネットワーク等強じん化事業費の減等の為、標準財政規模比では2.1ポイントあがっている。今後、計画している事業のためにも先を見据えた基金の積立等の財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
現在当村では赤字会計は存在していない。今後も行政サービスの質をおとさず、業務内容を精査しながら適切な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は4.0％で、前年度比で1.6ポイントの減となっている。平成23年度から比較すると確実に毎年減少してきている。今まで平成10年度実施のライスセンター建設事業や平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業及び簡易水道事業等の大型建設事業の元利償還金が比率を上げている原因であったが平成22年度以降、償還額が減少しているため、実質公債費比率も減少していく見込みである。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額の中で簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分が大きな負担となっているが、簡易水道事業では今後、大規模な事業は予定されていないため、順調に減少していく見込みとなる。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して225,628千円の増となったことも比率改善を維持している大きな要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、維持できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在、当村の将来負担額の中で大きな負担は、簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、今後簡易水道事業では、大規模な事業は予定されていないため、順調に減少していく見込みである。それに伴って、全体的に償還額が減となってきており、特に一般単独事業債償還金の減が比率改善の大きな要因となっている。このような理由から平成２４年度までは、将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体より高くなっていましたが、平成２５年度からは徐々に低くなってきており、今後も減少していく見込みである。引き続き起債の新規発行を抑え、健全な財政運営、比率の引き下げに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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