簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均と同数となっており、前年度と同数である。人口減少や高齢化の進行により、労働力人口が減少しており、これは村の基幹産業である農漁業者の高齢化や後継者不足にもつながり、村の財政基盤は脆弱な状態となっている。今後は、新庁舎建設事業やライスセンター改修事業等の大規模な投資的経費の増加が見込まれることから、交付税措置の高い地方債の活用や、徴収強化等の取組を通じた税収の確保といった歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント上回る８３．９％となっており、前年度から４．９ポイント上昇した。前年度比で、経常的経費充当一般財源等は５２，７５６千円増加、経常的一般財源等は普通交付税の減（３４，５０３千円減）もあり１１，５９０千円減少、臨時財政対策債は２６，０８０千円減少したため、比率が上昇した。経常経費充当一般財源における地方交付税の占める割合は依然として高く、また新庁舎建設事業等大規模事業に伴う地方債借入による公債費の増加が見込まれていることから、引き続き事務事業の定期的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたり人件費・物件費等決算額は３２５，２１１円で、ふるさと納税記念品報償費の皆増（１１，１２８千円）や地方税システム改修事業の増（６，２７０千円）等による物件費の増により数値が前年度より１６，１２３円増加したものの、類似団体平均と比べ２００，０７３円下回っている。今後も事務事業の整理・合理化を図り、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比１．４ポイント減の９７．７となっており、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。元々の年齢層の高さや、経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されていること、平成２２年度からは退職者数並に新規採用も行っていることから、今後は現在の水準以下で推移していくものと思われる。第６次行政改革大綱実施計画（令和５年度～令和９年度）に基づき、国、県の勧告を尊重し、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を２．１６人下回っている。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるため、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用している。今後は、第５次定員適正化計画（令和５年度～令和９年度）を基に、業務量に見合った人員配置を基本とし、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は４．７％となり前年度と比べ１．２ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。しかしながら、年々数値は上昇しており、新庁舎建設事業等大規模事業に伴う地方債借入による公債費の増加が見込まれている。今後も、公債費抑制のために事業を精査・厳選し、新規起債を抑制し、比率の引き下げに努めていく。ただし、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、交付税算入により財政面で有利な地方債については積極的に活用していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、前年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回ってる。地方債残高は前年比で８９，８７７千円減少しており、償還金に充当可能な基金残高も前年度比で２３０，９０７千円増、将来負担額は前年度比１１８，７８９千円の減となり、良好な比率を維持している。今後、新庁舎建設事業等による高額な地方債の借入や、基金の取り崩しが見込まれているため、交付税措置率の高い地方債の活用や新規事業の抑制、積極的な基金積立の実施等、比率の上昇を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で１．４ポイントの増となっており、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者不補充の影響により現在でも年齢層が高く推移していることもあり、類似団体平均と比較しても３．０ポイント上回っている。当村では、第５次行政改革大綱実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努めており、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．８ポイント増加しているが、類似団体を１．５ポイント下回っている。これは、ふるさと納税記念品報償費の皆増（１１，１２８千円）が大きな要因と思われる。今後もふるさと納税の増加に伴う報償費の増加や、物価高騰等に伴う経常的経費の増加が予想されることから、引き続き数値の悪化を抑えるよう適切な予算執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．５ポイント増加したもののほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているが、乳幼児・児童生徒医療費助成事業や障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業など、必要な事業は実施しつつ、現在の水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント増加しており、その他の大部分を占めている他会計への操出金のうち、簡易水道事業への操出金（簡易水道事業債元利償還金令和４以降償還総額：３４７，３４４千円）が大きな負担となっている。そのため、今後は独自採算の原則に立ち返った水道料金の値上げの検討や徴収強化による健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント低下し、ほぼ横ばいに推移している。今後も単独補助費等の見直しを行い、補助金交付が適当な事業であるか、また補助基準は適切であるかどうかの精査を行い、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で１．７ポイント増加したものの、類似団体平均と比較しても５．２ポイント下回っており、低い水準で推移している。今後は新庁舎建設事業等による大規模な地方債借入を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．２ポイント増加しており、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を目指す。また、地方税の徴収業務の強化、交付税措置の高い地方債の活用等、歳入面を補強しつつ、歳出面でも、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減を図り、財政基盤の更なる強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び消防費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となってる。議会費については、住民一人当たり２０，４３５円と前年度に比べ１，２２０円増加し、類似団体平均より２，４２８円高くなってる。消防費については、昨年度と比べると住民一人当たり１，４１２円減となったものの、類似団体平均より２，８５７円高くなっている。今後も消防団屯所や消防車両の更新が数年間続くため、横ばいか物価高騰の影響を受けて増加傾向で推移することが見込まれる。令和５年度以降は新庁舎建設関連事業実施による総務費の増、ライスセンター改修事業実施による農林水産業費の増、それら大規模事業に伴い地方債の借入増による公債費の増加が見込まれており、厳しい財政状況が続くことが予想されるため、今まで以上に事務事業の見直しや廃止を含めた歳出の抑制を徹底し、行財政運営の悪化を最小限に止めるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９５７，６５０円で、前年度同様、扶助費以外は類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となってる。主な構成項目である補助費等は、マイナンバー普及促進商品券利用負担金の皆増等により前年比１４，６５１円の増となり、物件費についてもふるさと納税記念品報償費や地方税システム改修費の皆増等により、前年度より住民一人当たり７，６０２円の増となった。扶助費は、唯一類似団体を上回っている項目であるが、住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により前年度より住民一人当たり６，４２２円減少した。今後も歳出の効率化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業への財源として、公共用施設整備基金から6,000千円取り崩した一方、歳出コスト削減を徹底したことにより、令和4年度一般会計から201,366千円（うち公共用施設整備基金へ198,000千円の積立）、前年度決算剰余金から34,000千円を積み立てした。基金全体としては3,147,727千円で、前年度比229,366千円の増となった。（今後の方針）基金残高については、短期的には財政調整基金や公共用施設整備基金への積立により引き続き増加する予定だが、令和5年度から令和7年度までは新庁舎建設事業やライスセンター改修事業等の大規模事業により、財政調整基金及び公共用施設整備基金の取り崩しが見込まれている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,470,217千円となっており、前年度決算剰余金の積立金29,000千円の他、令和4年度会計内の積立金531千円により、前年度比で29,531千円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。近年では地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、新庁舎建設事業等、多額の需要が見込まれる大規模建設事業に備え、公共用施設整備基金への積立を主としており、残高の増加は緩やかに推移しており、今後も同水準で推移していくものと思われる。しかし、令和5年度から令和7年度までは新庁舎建設関連事業等の大規模事業実施に伴い、一般財源が不足することが見込まれているため、基金の取り崩しが見込まれている。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、130,000千円と前年度比で5,000千円の増となり、これは前年度決算剰余金の積立金5,000千円によるものである。（今後の方針）公債費比率については、類似団体平均を下回る水準で現状維持の傾向にあり、健全な状態であるものの、毎年度決算剰余金の内5,000千円を積み立ていく方針であるため、今後も基金残高は増加していく見込である。高利率の地方債の繰り上げ償還や元利償還金の返済（公債費）に充てることを検討し、効率的な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）○蓬田村公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。○蓬田村地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。○蓬田村教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てる。○蓬田村産業振興基金：新規作物の導入等による農業経営の改善・安定に関する事業、需要の開拓や新商品の開発等による地域特産物の振興に関する事業、農漁業の体験等地域間交流の促進に関する事業、地域就業機会の増大に関する事業、農漁業等を担う人材の育成確保に関する事業、地域の活性化推進のための企画調査に関する事業の経費の財源に充てる。○蓬田村森林環境基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等の経費の財源に充てる。（増減理由）蓬田村公共用施設整備基金：令和4年度会計内の積立金が198,000千円、普通建設事業の財源として一般会計への繰出金が6,000千円で、前年度比138,000千円の増となり、年度末残高は1,531,600千円となった。蓬田村森林環境基金：令和4年度会計内の積立金が2,835千円であり、年度末残高は5,830千円となった。その他の特定目的基金：令和4年度の増減は無し。（今後の方針）蓬田村公共用施設整備基金：令和5年度から令和7年度まで新庁舎建設事業やライスセンター改修事業等の大規模事業の実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれており、一時的に基金残高は減少する見込みである。蓬田村森林環境基金：令和５年度に事業を実施するため、取り崩す見込みである。上記以外の特定目的基金：現在は、これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、７１．４％と類似団体を７．７ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の建築のみならず、延べ床面積の縮減、長寿命化又は取り壊しによる最適な配置を目指していく。また、役場新庁舎の建設やライスセンター機械設備の更新も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を２００．１ポイント下回っている。今後は役場新庁舎建設等による大規模事業債の借入予定があることから、債務償還比率は増加していく見込みであるが、現在の水準を可能な限り維持できるように充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も基金残高の確保やその他特定財源の活用により、出来るだけ起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、対策がなされない場合、公共施設総合管理計画上では令和22年度末に98.3％まで減価償却が進む見込みである。今後予定されている役場新庁舎の建設、ライスセンターの機械設備の更新、老朽化した施設の除却又は統廃合、長寿命化対策等により比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、緊防債の元利償還金の増や、普通交付税及び臨時財政対策債の減による標準財政規模の減により前年度に比べ1.2ポイント増加したが類似団体と比較し、低い水準となっている。今後は、役場新庁舎建設等の大規模事業の財源として基金の取り崩しのほか、地方債も活用予定であるため、交付税算入のあるものを選択し比率の悪化を抑えていくよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低い施設は公営住宅となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については蓬田保育所（耐用年数３４年）の改修の最終年が平成１２年となっており、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校は主に木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については平成１１年の改修が最後であるため平均よりも減価償却率が高くなっている。庁舎は耐用年数２４年を大幅に経過しており、減価償却率が１００％となっている。一方、公営住宅については大館住宅団地と宮本住宅団地は昭和５９年取得で耐用年数２２年を大幅に経過しているものの生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成２３年～２９年にかけて新設したよもっと団地により、減価償却率は平均よりも低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄これらの対策として、必要な行政サービスの水準を維持しつつ、不要な施設の除却、統合・複合化を行い、公共構築物の延べ床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有する公共構築物ののべ床面積５％をめざし総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性が基準を満たしていない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるかの観点から優先順位を決め、順次耐震改修または統廃合を進めていく。加えて、老朽化により今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的に学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、一人あたり面積が類似団体と比較して大きいことから、減価償却が進み改修等が必要になった場合は施設の縮減等を図っていく。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源の確保をし、遅滞なく事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計ついては、11,585百万円(対前年度比△153百万円、△1.3%)となった。これは固定資産の減価償却によるものであり、主な要因としてインフラ資産の減(対前年度比△262百万円)となっている。負債合計については、1,982百万円(対前年度比△98万円、△4.7%)となっており、主な要因としては、固定負債の地方債の減(対前年度比△87万円)となっている。全体会計の資産合計ついては、12,726百万円(対前年度比△210百万円、△1.6%)となった。一般会計等と同様に主な要因は、インフラ資産の減(対前年度比△322百万円)となっている。負債合計については、2,363百万円(対前年度比△145百万円、△5.8%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の減(対前年度比△135百万円)となっている。連結会計の資産合計については、13,172百万円(対前年度比△223百万円、△1.7%)となった。こちらも一般会計等と同様に主な要因は、インフラ資産の減(対前年度比△322百万円)となっている。負債合計については2,583百万円(対前年度比△126百万円、△4.7%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の減(対前年度比△148万円)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においての純経常行政コストは、2,339百万円(対前年度比△73百万円の減、▲3.0%)となった。主な要因としては、物件費等の内、維持補修費の減(対前年度比△85百万円)である。純行政コストは2,339百万円(対前年度比△72百万円、△3%)である。純行政コストは減になったものの、今後、物価高騰による物件費の増加等が懸念されるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が40百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金は補助金等に計上されるため、移転費用が576百万円の増となり、純行政コストは3,078百万円(対前年度比△128百万円、△4.0%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が675百万円の増となった。経常費用は物件費等の内、維持補修の減(対前年度比で△87百万円)及び移転費用の減(対前年度比△83百万円)となり、純行政コストは3,670百万円(対前年度比△219万円、△5.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等国県等補助金)2,350百万円(対前年度比△52百万円、△2.2%)が純行政コストを上回っているため、本年度の差額が11百万円となり、純資産残高は9,603百万円(対前年度比△55百万円、△0.6%)となった。歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の選別、不要な歳出の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が729百万円多い3,079百万円となっており、純行政コスト3,078百万円を差し引いた本年度差額は1百万円となり、純資産残高は10,362百万円(対前年度比△66百万円、△0.6%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が1,334百万円多い3,684百万円となっており、純行政コスト3,670百万円を差し引いた差額は、14百万円となり、純資産残高は10,588百万円(対前年度比△97百万円、△0.9%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、物件費等支出の減(対前年度比△181百万円)等の影響により、507百万円となった。投資活動収支は△346百万円であり、前年度と比較すると65百万円の増となっている。これは、基金積立金支出が前年度比△126百万円、また投資活動収入のその他収入(青森地域広域事務組合出資金返還)が前年度比35百万円の増となった結果による。財務活動収支は、屯所建替事業債や村道拡幅事業債等(123百万円)の地方債等発行収入があったものの、地方債等償還支出(213百万円)がそれを上回り△90百万円となった。全体会計での業務活動収支は、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より51百万円多い558百万円となった。投資活動収支では、国保特別会計及び介護保険特別会計の基金積立金(対一般会計比17百万円)等及び基金取り崩し(対一般会計比14百万円)等により一般会計より2百万円の減となっている。財務活動収支は△138百万円となったが、これは簡易水道債の償還額である47百万円分が一般会計等より増となっていることによる。結果、本年度末資金残高は、前年度と比較して、物件費等支出の減により業務活動収支が増(+34百万円)となったことと、基金積立金の減により投資活動収支が増(+73百万円)となったことにより、131百万円(対前年度比+72百万円、222%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当村では施設の老朽化が進んでいるが、公共施設等を安易に更新することはイニシャルコストの面で困難であることから、蓬田村公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に維持管理し、長寿命化を目指していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかない、地方債についてもむやみに活用せず、財政的に有利なものを選択することにより、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は10.0%と類似団体平均を8.5ポイント下回っている。しかしながら、令和3年度から始まっている新庁舎建設事業の財源として地方債の活用や基金の取り崩しを予定しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは90.6万円と類似団体平均と比較すると43.7万円下回っており、対前年比で0.5万円減少している。しかしながら、当村は高齢化率が高い上、人口は減少傾向にあること、また近年の物価高騰により、行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は76.8万円と類似団体平均を90.2万円下回っている。令和4年度は借入金額74,000千円の臨時財政対策債、31,800千円の一般公共(水産基盤)の償還が終了したこともあり、対前年比で1.7万円減少している。今後も今までと同様に事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合は、交付税措置がある起債の中でも財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に活用し、負債の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.4%で対前年比-0.3ポイント、類似団体平均を3.4ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。減要因として、小・中学校給食費に対し、県新型コロナウイルス補助金を充当したこと等があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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