簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、道路橋りょう費の減による基準財政需要額の減少により、前年度より０．０１上昇し０．２０となり、類似団体内平均値と比べると０．０２ポイント上回っている。しかしながら、人口減少（前年比４８人減）や全国平均を上回る高齢化（令和２年１月１日時点高齢化率３９．５％）による労働者人口の減少は止まらず、村の基幹産業である農漁業は後継者不足に苦しみ、財政基盤は未だ脆弱である。今後は税の収納率強化（令和４年度末までに個人市町村民税徴収率２．５％向上）による歳入確保及び歳出の徹底的な見直し、ブランド農作物の推進等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８４．８％で、類似団体と比較すると０．７ポイント下回っているものの、前年度より０．６ポイント悪化した。簡易水道特別会計の普通建設事業の完了に伴う操出金の減等により、その他の経費については０．９％（２１，９２０千円）減少したものの、時間外手当の増額による人件費の０．７％の増、役場庁舎耐震診断業務委託料等により物件費が０．７％増加したこと等により、義務的経費は１．５％（１７，８７３千円）増加している。すべての事務事業については定期的な点検とともに廃止・縮小等の見直しを行い、経常経費の削減に努め、財政の硬直化を防ぐ。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２７６，５３７円で、前年度比２１，４５２円の増であるものの、類似団体内平均値との比較では１５１，８４８円下回っている。村議会議員選挙に伴う時間外手当の増等により、退職金を除いた人件費が１０，９２５千円増加し、浸水想定区域図作成業務委託料（６，３４９千円）や役場庁舎耐震診断業務委託料（５，９９４千円）等により、物件費も昨年度より４３，０５１千円の増となっている。今後は更なる事務事業の整理・合理化により、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均より３．９ポイント上回っている。新規採用職員数が少ないことによる年齢層の高さや、経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されているため、今後もこの水準を保つと見込まれる。今後も第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、国、県の勧告を尊重するとともに、新規採用により若い年齢層を充実させる等、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を２．８２人下回っている。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるため、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用している。今後は、第４次定員適正化計画（平成３０年度～令和４年度）を基に、令和４年度末までに２名の増員を予定している他、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．２％で、前年度と比較すると０．３ポイントの増となったものの、類似団体との比較では５．１ポイント下回っている。地方消費税交付金の減等により標準税収入額が前年度比２４，５５３千円の減となったこと等により、令和元年度の比率が２．８％となり、３ヶ年平均の比率も悪化している。当村では、公債費削減のために事業を精査・厳選し、新規起債を抑制し、比率の引き下げに努めているが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、交付税算入により財政面で有利な起債については、積極的に活用したい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、前年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っている。平成１１年度臨時税収補てん債や平成１１年度一般単独事業債（玉松園カントリーパーク整備事業）の償還完了等により、地方債の現在高が１１３，１７８千円減少していることや、簡易水道事業債の一般会計繰入見込分の償還が進んでいること等により、将来負担額は前年比１８７，６２７千円の減となり、また償還金に充当可能な基金残高も１４７，４４２千円の増額となっているため、良好な比率を維持できている。今後も事業の取捨選択により地方債の新規発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で０．７ポイント上回っている。平成１５年度から平成２１年度にかけて実施した退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減、一般行政職職員の平均年齢の低下等により減少傾向にあったが、村議会議員選挙事務に伴う時間外手当の支給等により、類似団体平均と比較すると２．６ポイント上回っている。当村では第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努めている。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．７ポイントの増で、浸水想定区域図作成業務委託料（６，３４９千円）や役場庁舎耐震診断業務委託料（５，９９４千円）、蓬田村学校施設長寿命化計画策定業務委託料（３，７３０千円）の増等が主な要因となっている。しかしながら幼稚園の廃止や保育所の民営化、事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後は需用費の抑制や、事務事業の廃止・縮小により、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．７ポイントの増となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。これは平成１７年度より蓬田保育所を直営から民営化していることによる教育・保育給付費負担金７３，３０６千円や、平成２０年度から実施している乳幼児・児童生徒医療費助成事業８，１３８千円（０歳～１５歳までの医療費の無償化事業）、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費８３，８２４千円が主な要因となっている。乳幼児・児童生徒医療費助成事業等、村が力を入れている独自の医療福祉事業により今後も高い比率が見込まれるものの、障害者人口の改善・抑制に向けた各種予防・健康促進事業の実施等、長期的な視点で事業費の縮小を目指す。 | その他の分析欄類似団体平均を５．０ポイントと大きく上回っているが、前年度と比べ１．９ポイント減少した。そのうちの大部分を繰出金が占め、単年の普通建設事業の完了等による簡易水道事業特別会計に対する繰出金（３８，６３４千円）の前年度比１４，６９１千円の減や、介護給付費繰出金（５０，６１９千円）の前年度比４，１１３千円の減等が主な要因となっている。しかしながら、平成２１年にピークを迎えているものの、簡易水道事業債元利償還金（５５，４０２千円）が一般会計からの操出金に影響する部分は依然大きいため、今後は独自採算の原則に立ち返った水道料金の値上げや徴収強化による健全化を目指すと共に、新規事業債の発行を抑制しながら地方債の償還を進めることで比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回っている。平成１６年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施しているため、ここ数年は低い水準を維持しているが、一部事務組合である青森地域広域事務組合への分担金・負担金（１０７，９１５千円）の前年度比１０，０５９千円の増等により、団体内の比較では０．３ポイントの増となった。今後も単独補助費等の見直しを検討し、補助金の交付が適当な事業であるのか精査を行う等、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度比０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を６．６ポイント下回っている。臨時財政対策債を除くと、平成１５年度～平成１８年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費８５６，１２０千円）や、平成２６年度～平成２７年度実施の蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業（事業費４３４，９１７千円）等の義務教育施設整備事業債や過疎対策事業債の元利償還金が大きな割合を占めているが、この他、消防屯所建替事業債等、緊急防災・減災事業債の借入・償還も予定している。そのため不要不急の事業を実施しない等、無計画な起債を避け、役場新庁舎建設事業等の来たる大規模事業に向けて基金を積み立てる等、今後もこの水準を維持できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄人件費・扶助費や物件費等による比率増のため、前年度比０．５ポイントの増であり、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。物件費については、今後は施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。その他費目についても、今後は地方税の徴収業務の強化（令和４年度末までに個人市町村民税徴収率２．５％向上）や、交付税措置のある有利な起債を充当することで特定財源を確保する等、歳入面を補強しつつ、歳出面でも、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減等により、財政基盤の更なる強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。議会費については、住民一人当たり１９，２０４円（前年比１，７０６円の増）であり、類似団体平均より１，４６８円高くなっている。これは、主に議員数１名増による人件費の増や、総務文教・産業建設常任委員会合同視察研修による臨時的物件費の増によるものである。消防費については、住民一人当たり３２，４８４円（前年比６８，９８８円の減）であり、類似団体平均より２０，５４０円低くなっている。これは、平成３０年度新デジタル防災行政無線整備事業２０５，６９６千円の完了による普通建設事業費の減によるもので、令和２年度には個別受信機設置事業費による増が見込まれるものの、それら臨時的な経費を除くと、類似団体平均よりも低いコストに収まる見込である。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７６２，０４１円で、前年度同様、扶助費以外は類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。扶助費は、住民一人当たり７８，２４５円で、類似団体平均に比べ１０，１６０円高くなっている。これは、年々上昇傾向となっている障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費８３，８２４千円の前年度比７，７６６千円の増のほか、平成１７年度より蓬田保育所を直営から民営化していることによる教育・保育給付費負担金において、令和元年１０月より、幼児教育・保育の無償化による影響で決算額が７３，３０６千円となり前年度比１１，５５１千円の増、村が平成２０年度から独自に実施している乳幼児・児童生徒医療費助成事業８，１３８千円（０歳～１５歳までの医療費の無償化事業、令和２年度より対象を１８歳までに拡充）等により、一人当たりのコストが高くなっているものである。大きく減少している普通建設事業費（更新整備）については、前年度の新デジタル防災無線整備事業２０５，６９６千円や、ふれあいセンターポンプ設備等改修事業４２，１８９千円の完了に伴う減である。今後も歳出の効率化を徹底し、福祉事業による障害者人口の改善・減少により医療費の縮減を目指す等の長期的な視点も持ちつつ、健全な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）ふれあいセンター井水ポンプ等改修事業やふるさと総合センタートイレ改修事業等の普通建設事業への財源として、公共用施設整備基金から42,000千円取り崩した一方、歳出コスト削減を徹底したことにより、令和元年度一般会計から130,219千円（うち公共用施設整備基金へ90,000千円の積立）、前年度決算剰余金から24,000千円を積み立てた。基金全体としては2,324,326千円で、前年度比112,219千円の増となった。（今後の方針）基金残高については、短期的には財政調整基金や公共用施設整備基金への積立により引き続き増加する予定だが、中長期的には役場新庁舎建設事業等、様々な財政需要への対応により、減少または現状維持の見込であるため、安易な取り崩しを避け、慎重に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,337,646千円と前年度比で59,219千円の増となった。前年度決算剰余金の積立金19,000千円の他、令和元年度会計内の積立金が40,219千円であった。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。今後は、地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、役場新庁舎建設事業や診療所建替事業等、多額の需要が見込まれる大規模事業に備え、公共用施設整備基金への積立を主とする予定であるため、残高の増加は緩やかになる見込である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、115,000千円と前年度比で5,000千円の増となった。前年度決算剰余金の積立金5,000千円による増加。（今後の方針）公債費比率については類似団体平均を下回った水準で現状維持の傾向にあり、健全な状態であると言える。しかしながら、毎年度決算剰余金の内5,000千円を積み立てているため、今後も基金残高は増加してゆく見込であることから、地方交付税に算入されない地方債等の繰り上げ償還に充てることも検討し、効率的な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てる。産業振興基金：新規作物の導入等による農業経営の改善・安定に関する事業、需要の開拓や新商品の開発等による地域特産物の振興に関する事業、農漁業の体験等地域間交流の促進に関する事業、地域就業機会の増大に関する事業、農漁業等を担う人材の育成確保に関する事業、地域の活性化推進のための企画調査に関する事業の経費の財源に充てる。（増減理由）公共用施設整備基金：令和元年度会計内の積立金が90,000千円、ふれあいセンター井水ポンプ等改修事業やふるさと総合センタートイレ改修事業等の普通建設事業の財源としての一般会計への繰出金が42,000千円で、年度末残高は861,600千円であった（48,000千円の増）。その他の特定目的基金：令和元年度の増減は無かった。（今後の方針）公共用施設整備基金：令和2年度には村道舗装補修事業や阿弥陀川分譲地土留め補修事業の財源として一部を取り崩す予定であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い当村では、役場新庁舎の建設を予定している等、今後の公共施設に係る様々な財政需要を見越した一般会計からの積立金により、残高は増加する見込である。その他の特定目的基金：現在は、これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和１年度の有形固定資産減価償却率は６６．１％と、類似団体を６．６ポイント上回っている。今後は令和３年度に見直しが行われる公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指していく。また、今後役場庁舎の建設や、除排雪機械格納庫建設等の大規模事業も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を２７１．９％下回っている。今後は大規模事業債の借入の予定があるため、債務償還比率については増加していく見込みではあるが、出来るだけ現在の水準を維持できるよう、今後も充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、その特定財源の活用等で起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画では令和１７年度末には95.7％まで減価償却が進む見込みであり、対策が必要である。令和3年度見直し予定の公共施設総合管理計画や令和2年度に策定された個別施設計画を基に役場庁舎や除雪機械格納庫の新築、老朽化した施設の統廃合、長寿命化対策に取り組み比率の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、平成10年度一般公共事業債や平成10年度減税補てん債の償還完了により、令和元年度の元利償還金は減となったが、普通交付税の減等もあり実質公債比率は増加した。しかし類似団体と比較した場合、低い水準である。今後は役場庁舎新築等の大規模事業等の財源として基金の取り崩しの他起債も活用する予定であるため、交付税算入のあるものを選択する等して比率の悪化を抑えていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅、一般廃棄物処理施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数２２年）の平成１２年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高い。学校施設の中で蓬田小学校については、主として木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については、平成１１年度の改修から年数が経過しているため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎についても、消防団分団屯所と役場庁舎の耐用年数２４年が既に経過しているため、平均よりも減価償却率が高くなっており、役場庁舎にあっては、減価償却率１００％となっている。一方、公営住宅については、大館住宅団地と宮本住宅団地について、昭和５９年の取得以降、耐用年数である２２年を経過しているものの、生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っており、平成２３年から２９年にかけて新設したよもっと団地により、平均よりも減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設した蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設により、減価償却率は低くなっている。（次ページへ続く） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、保有する公共建築物の延床面積４％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点かどうか、多数の住民の利用がある公共施設等かどうか等の視点から、優先順位を決めて順次耐震改修または統廃合していくものとし、未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、公共施設等の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な公共施設等の配置を検討していく。具体的には、学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。消防施設については、消防団分団屯所を調査し、長寿命化に向けて、耐震改修等を行う。役場庁舎については、財源の確保を進め、遅滞なく新築事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計ついては11,842百万円(対前年度比△365百万年、▲3.0%)となった。これは固定資産の減価償却によるものであり、主な要因としてインフラ資産の減(対前年度比△283百万円)があげられる。負債合計については2,168百万円(対前年度比△135百万円、△5.9%)となった。主な要因は地方債の償還(対前年度比△117百万円)となっている。全体会計の資産合計ついては13,153百万円(対前年度比△399百万年、△2.9%)となった。一般会計と同様の要因でインフラ資産の減(対前年度比△340百万円)があげられる。負債合計については2,689百万円(対前年度比△184百万円、△6.4%)となった。主な要因は地方債の償還(対前年度比△162百万円)となっている。連結会計の資産合計は13,599百万円(対前年度比△417百万円、△3%)となった。これは連結会計に属する青森地域広域事務組合等が保有する事業用資産の減(対前年度比△166百万円)が主な要因となっている。負債合計については2,845百万円(対前年度比△185百万円、△6.1%)となっており、一般会計及び全体会計同様に地方債の減(対前年度比△171百万円)が主な要因となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,178百万円となり、前年度より40百万円の増となった。これは、主に移転費用にあたる補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等が対前年度比28百万円の増となったためである。臨時損失、臨時利益が無いことから純行政コストは2,178百万円(対前年度比40百万円、十1.9%)となった。全体会計を一般会計と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が63百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が698百万円の増となり、純行政コストは3,002百万円(対前年度比39百万円、+1.3%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が764百万円の増となった。一方で経常費用は移転費用が対前年度比で△230百万円となり、純行政コストは3,384百万円(対前年度比△280百万円、△7.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等国県等補助金)1,948百万円(対前年度比+55百万円、+2.9%)が純行政コストを下回っているため、本年度の差額が△231百万円なり、純資産残高は9,674百万円(対前年度比△230百万円、△2.3%)となった。歳入の確保として税収等の向上のため、納税相談、夜間徴収などを実施すること、納税者の利便性向上のためコンビニ収納を実施(令和2年度より)していく。また歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が838百万円多い2,786百万円となっているが、純行政コスト3,002百万円を差し引いた本年度差額は△216百万円となり、純資産残高は10,464百万円(対前年度比△215百万円、▲2.0%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,226百万円多い3,174百万円となっているが、純行政コスト3,384百万円を差し引いた差額は△209百万円となり、純資産残高は10,755百万円(対前年度比△231百万円、△2.1%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は267百万円となった。投資活動収支は△177百万円であり、前年度と比較すると148百万円の増(前年度の投資活動収支は△325百万円)となっているがこれは、公共施設等整備費が前年度と比較して△133百万円となったことによるものである。財務活動収支は前年度発行した新デジタル防災行政無線整備事業債のような大きな地方債等発行収入が無かったこともあり、△113百万円となった。全体会計での財務活動収支は△159百万円となりこれは簡易水道債の償還額である46百万円分が一般会計等より増となっていることによる。投資活動収支では国保特別会計の基金積立金などにより、一般会計より31百万円の減となっている。業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より74百万円多い341百万円となった。結果としては地方債発行収入の影響を受ける財務活動収支が前年度より減少したことにより資金残高は43百万円(対前年度比△26百万円、△38%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は428.6万円と類似団体平均を284.3万円下回っている。これは道路や土地等の固定資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率については66.1%で類似団体平均を5.5%上回り、対前年比で1.9%増加している。我が村では施設の老朽化が進んでいるが、公共施設等を安易に更新することはイニシャルコストの面で困難であることから、蓬田村公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に維持管理し、長寿命化を目指していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資本的経費に係る財源については公共用施設整備基金の取り崩しでまかなうなど、安易に起債に頼らず計画的に対応出来ていることから、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は8.1%と類似団体平均を7.7%下回っている。今後も事業を厳選することにより、地方債の新規発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは78.8万円と類似団体平均と比較すると34.4万円下回っているが、対前年比で2.8万円増加している。我が村は高齢化率が高く、人口は減少傾向にあることから、今後行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は78.5万円と類似団体平均を71.9万円下回っている。令和元年度はH30年度に実施した新デジタル防災行政無線整備事業などの大規模な事業が無く、起債の発行額が少なかった(H30年度2億5,400万円、R1年度6,130万円)こともあり、対前年比で3.4万円減少している。今後も事業の厳選を行い、地方債残高縮小に努めていくが、過疎対策事業費や緊急防災・減災事業債等の交付税措置のある起債については、財政的に有利であることから積極的に活用していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%で対前年比△0.4%、類似団体平均を2.9%下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし維持補修費の増加が顕著であり、今後は蓬田村公共施設等総合管理計画や、蓬田村個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経営経費を削減し、比率の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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