簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．２０で横ばいとなっています。類似団体より０．１高いですが、人口減少、高齢化の進行などにより、労働力人口の減少は止まらず、また村の基幹産業である農・漁業は後継者不足であることからも今後指数の大幅な改善は見込める状況ではありません。今後は村税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。３１ | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８３．６％で、類似団体と比較すると０．６ポイント下回っています。経常一般財源等（前年度比５７，１９２千円）も経常経費充当一般財源（前年度比２９，９４３千円）増となったが、相対的に見て比率が１．２ポイント改善しました。経常収支比率が一番減少したのは扶助費で決算額で８，４７３千円減少しており、前年比で１．３％減少しています。主な理由としては施設型給付費等負担金８，７１０千円の減があげられます。財政の硬直化を防ぐためにも、すべての事務事業については、定期的な点検とともに廃止・縮小等の見直しを行い、経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたり人件費・物件費等決算額は３４０，２６６円で前年度より６３，７２９円増加しているが、類似団体と比べて１２７，２４６円下回っています。令和２年度から会計年度任用職員の人件費部分が増になったことにより人件費が前年度より３０，３８８千円増額となりました。物件費については戸別受信機設置業務委託料６７，７６０千円、小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費の３８，７７０千円等の増があり、前年度より１０８，９６３千円増額となりました。今後は事務事業の整理・合理化を図り、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．４ポイント低下し、類似団体平均より３．５ポイント上回っています。元々の年齢層の高さや、経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されていること、平成２２年度からは退職者数並に新規採用も行っていることから今後は現在の水準以下で推移していくものと思われます。第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、国、県の勧告を尊重し、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を２．２８人下回っています。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるため、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用しています。今後は、第４次定員適正化計画（平成３０年度～令和４年度）を基に、令和４年度末までに２名の増員を予定している他、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．７％で、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が４，０００千円の減となったことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が４，０００千円の減となったことに伴い、前年度と比較して０．５ポイントの増となりました。当村では、公債費削減のために事業を精査・厳選し、新規起債を抑制し、比率の引き下げに努めているが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、交付税算入により財政面で有利な起債については、積極的に活用していきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、前年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っています。地方債残高は前年比で２２，１５４千円増加しているが、償還金に充当可能な基金残高も前年度比で２４１，４８１千円増加しており、将来負担額は前年度比６２，３９４千円の減となり、良好な比率を維持しています。今後も事業の取捨選択により地方債の新規発行を抑制し、健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員の人件費部分が増になったことにより前年度比で１．１ポイント上回っている。平成２２年度以降は退職者数並に新規採用を行っているが、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者不補充の影響により現在でも年齢層が高く推移していることが原因で類似団体との比較においても２．９ポイント上回っていると思われる。当村では第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努めています。 | 物件費の分析欄物件費は前年度から０．１ポイント低下し、類似団体を０．６ポイント下回っています。類似団体平均が１．８ポイント減になっていますが、依然類似団体を下回っております。今後も数値の悪化につながらないように適切な予算執行に努めます。 | 扶助費の分析欄前年度より１．３ポイント減少しています。主な要因として、児童福祉費の中の施設型給付費等負担金が１０，０５５千円減少したことなどがあげられます。類似団体と比較して０．６ポイント高いですが、乳幼児・児童生徒医療費助成事業や障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業など、必要な事業は実施しつつ、長期的な視点で事業費の縮小を目指します。 | その他の分析欄その他の大部分を占めている繰出金は、介護保険特別会計に対する繰出金（９３，２３９千円、前年度比１６，１９３千円の減）などにより前年度比で１６，７０２千円減少したが類似団体と比較して依然高い水準です。０．３ポイント増加した理由は維持補修費の増（４２，３３９千円、前年度比８，１１４千円の増）であり、主な要因としては除排雪経費の増（光熱費、燃料代、排雪自動車借上料等）があげられます。簡易水道事業債元利償還金（４４２，６２３千円）が一般会計からの操出金に影響する部分は大きいため、今後は独自採算の原則に立ち返った水道料金の値上げや徴収強化による健全化を目指すと共に、新規事業債の発行を抑制しながら地方債の償還を進めることで比率の改善を図ります。 | 補助費等の分析欄補助費等は歳出の決算額では特別定額給付金（２７２，５００千円）の影響等もあり前年度より大幅に上昇（３４２，７０４千円）したが、それらの要因を除くと前年度から０．９ポイント低下し、類似団体と比較しても２ポイント下回っています。今後も数値の悪化に注意し、適切な予算執行に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移しています。．前年度比でも０．３ポイント減少しており、引き続き将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．９ポイント低下しており、改善傾向ではあるが依然として類似団体平均を６．１ポイント上回っています。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指します。その他費目についても、今後は地方税の徴収業務の強化、交付税措置のある有利な起債を充当することで特定財源を確保する等、歳入面を補強しつつ、歳出面でも、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減等により、財政基盤の更なる強化に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっています。議会費については、住民一人当たり１９，１８３円と横ばいではあるが類似団体平均より２，１０３円高くなっています。消防費については、住民一人当たり６２，８９８円（前年度比３０，１１４円の増）となった。これは、戸別受信機設置業務委託料６７，７６０千円の増によるもので、臨時的な経費を除くと、類似団体平均よりも低いコストに収まる見込である。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を徹底し、健全な行財政運営に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９９９，７１８円で、前年度同様、扶助費以外は類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっています。主な構成項目である人件費は会計年度任用職員等にかかる人件費の増により前年度より３０，３８８千円増額となったこともあり、１５，７７７円上昇しているおり、物件費についても戸別受信機設置委託料や学校教育ＩＣＴ整備事業等により前年度より１０８，９６３千円増額となったことから４４，０１５円の上昇となった。補助費が大きく増加しているのは特別定額給付金の影響によるものです。扶助費は、唯一類似団体を上回っている項目であるが、施設型給付費等負担金の減等により前年度より８，４７３千円減額となり、類似団体との差も前年度の１０，１６０円から５，６８４円となり改善傾向である。今後も歳出の効率化を徹底し健全な行財政運営に努めます。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業への財源として、公共用施設整備基金から5,000千円取り崩した一方、歳出コスト削減を徹底したことにより、令和２年度一般会計から215,846千円（うち公共用施設整備基金へ195,000千円の積立）、前年度決算剰余金から29,000千円を積み立てました。基金全体としては2,564,172千円で、前年度比239,846千円の増となりました。（今後の方針）基金残高については、短期的には財政調整基金や公共用施設整備基金への積立により引き続き増加する予定だが、中長期的には役場新庁舎建設事業等、様々な財政需要への対応により、減少または現状維持の見込であるため、安易な取り崩しを避け、慎重に運用します。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,375,168千円と前年度比で37,522千円の増となりました。前年度決算剰余金の積立金24,000千円の他、令和２年度会計からの積立金13,522千円によるものです。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。今後は、地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、役場新庁舎建設事業や診療所建替事業等、多額の需要が見込まれる大規模事業に備え、公共用施設整備基金への積立を主とする予定であるため、残高の増加は緩やかになる見込です。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、112,000千円と前年度比で5,000千円の増となりました。前年度決算剰余金の積立金5,000千円によるものです。（今後の方針）公債費比率については類似団体平均を下回った水準で現状維持の傾向にあり、健全な状態であると言えます。しかしながら、毎年度決算剰余金の内5,000千円を積み立てているため、今後も基金残高は増加してゆく見込であることから、地方交付税に算入されない地方債等の繰り上げ償還に充てることも検討し、効率的な基金運用に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てます。○地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てます。○教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てます。○産業振興基金：新規作物の導入等による農業経営の改善・安定に関する事業、需要の開拓や新商品の開発等による地域特産物の振興に関する事業、農漁業の体験等地域間交流の促進に関する事業、地域就業機会の増大に関する事業、農漁業等を担う人材の育成確保に関する事業、地域の活性化推進のための企画調査に関する事業の経費の財源に充てます。○森林環境基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等の経費の財源に充てます。（増減理由）公共用施設整備基金：令和２年度会計内の積立金が200,000千円、普通建設事業の財源として一般会計への繰出金が5,000千円で、前年度比195,000千円の増となり、年度末残高は1,056600千円となりました。森林環境基金：令和２年度から新設され、積立額は2,000千円。その他の特定目的基金：令和２年度の増減は無し。（今後の方針）公共用施設整備基金：有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い当村では、役場新庁舎の建設を予定している等、今後の公共施設に係る様々な財政需要を見越した一般会計からの積立金により、残高は増加する見込です。森林環境基金：令和5年度以降に事業を実施する見込みであるため、森林環境譲与税を財源として基金を積み立てていきます。上記以外の特定目的基金：現在は、これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は６７．８％と、類似団体を６．９ポイント上回っている。今後は令和３年度に見直しが行われた公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指していく。また、今後役場庁舎の建設や、除排雪機械格納庫建設等の大規模事業も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を２９０．３％下回っている。今後は役場庁舎建設等に伴う大規模事業債の借入の予定があるため、債務償還比率については増加していく見込みではあるが、出来るだけ現在の水準を維持できるよう、今後も充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、その特定財源の活用等で起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画では令和２２年度末には98.3％まで減価償却が進む見込みであり、対策が必要である。令和3年度に見直しが行われた公共施設総合管理計画や令和2年度に策定された個別施設計画を基に役場庁舎や除雪機械格納庫の新築、老朽化した施設の統廃合、長寿命化対策に取り組み、比率の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、令和２年度から元金償還が開始した過疎対策事業債による元利償還金の増や、標準税収入額等及び普通交付税の増による標準財政規模の増により前年度に比べ0.5ポイント増加した。しかし、類似団体と比較した場合、低い水準である。今後は役場庁舎新築等の大規模事業等の財源として基金の取り崩しの他、地方債も活用予定であるため、交付税算入のあるものを選択し、比率の悪化を抑えていくよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数２２年）の平成１２年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校については、主として木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については、平成１１年度の改修から年数が経過しているため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎について、各消防団分団屯所と役場庁舎は耐用年数２４年を既に経過しているため、平均よりも減価償却率が高くなっている。役場庁舎にあっては、減価償却率１００％となっている。一方、公営住宅については、大館住宅団地と宮本住宅団地は、昭和５９年に取得し、耐用年数である２２年を大幅に経過しているものの、生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成２３年から２９年にかけて新設したよもっと団地により、平均よりも減価償却率は低くなっている。（次ページへ続く） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、保有する公共建築物の延床面積５％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくため、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるか等の視点から、優先順位を決め順次耐震改修または統廃合していくものとする。未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、施設の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的には、学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、１人あたり面積が類似団体に比べ大きいことから、償却が進み改修等が必要になった際は施設の縮減等図っていく。消防施設については、消防団分団屯所を調査し、長寿命化に向けて、耐震改修等を行う。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源の確保を進め、遅滞なく新築事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計ついては11,835百万円(対前年度比△7百万円、△0.05%)となった。これは固定資産の減価償却によるものであり、主な要因としてインフラ資産の減(対前年度比△307百万円)があげられる。負債合計については2,168百万円となり、固定負債の減(対前年度比△20万円)や流動負債の増(対前年度比19百万円)などあったものの、前年度と同額となった。全体会計の資産合計ついては13,085百万円(対前年度比△68百万円、△0.5%)となった。一般会計と同様の要因でインフラ資産の減(対前年度比△367百万円)があげられる。負債合計については2,642百万円(対前年度比△47百万円、△1.7%)となった。主な要因は地方債の償還(対前年度比△42百万円)となっている。連結会計の資産合計は13,572百万円(対前年度比△27百万円、△0.2%)となった。これは連結会計に属する青森地域広域事務組合等が保有するインフラ資産の減(対前年度比△367百万円)が主な要因となっている。負債合計については2,846百万円(対前年度比+1百万円)となっており、地方債の増(対前年度比+30百万円)が主な要因となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,507百万円となり、前年度より329百万円の増となった。これは、主に物件費等の物件費の増(前年度比+78百万円)や、移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等の増(前年度比+317百万円)となったためである。臨時利益として資産売却益が前年度比+7百万円の皆増のため、純行政コストは2,500百万円(対前年度比+322百万円、+14.8%)となった。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が52百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が653百万円の増となり、純行政コストは3,300百万円(対前年度比+298百万円、+10%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が588百万円の増となった。経常費用は移転費用が対前年度比で+184百万円となり、純行政コストは3,627百万円(対前年度比243百万円、+7.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)2,493百万円(対前年度比+545百万円、+28%)が純行政コストを下回っているため、本年度の差額が△7百万円となり、純資産残高は9,667百万円(対前年度比△7百万円、△0.07%)となった。歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の抑制等、歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が787百万円多い3,279百万円となっているが、純行政コスト3,300百万円を差し引いた本年度差額は△21百万円となり、純資産残高は10,443百万円(対前年度比△21百万円、△0.2%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,107百万円多い3,600百万円となっているが、純行政コスト3,627百万円を差し引いた差額は△27百万円となり、純資産残高は10,726百万円(対前年度比△29百万円、△0.3%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は412百万円となった。投資活動収支は△392百万円であり、前年度と比較すると215百万円の減となっている。これは、公共施設等整備費が前年度比+154百万円、また基金積立金支出が前年度比+91百万円となったことによるものである。財務活動収支は、ふれあいセンター貯水槽等改修事業債や戸別受信機設置事業債といった大きな地方債等発行収入があり、22百万円となった。全体会計での財務活動収支は△24百万円となり、これは簡易水道債の償還額である46百万円分が一般会計等より増となっていることによる。投資活動収支では、国保特別会計の基金積立金などにより一般会計より△1百万円の減となっている。業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より50百万円多い462百万円となった。結果としては地方債発行収入の影響を受ける財務活動収支が前年度より増加したことにより資金残高は88百万円(対前年度比+45百万円、+104.7%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかなうなど、安易に起債に頼らず計画的に対応出来ていることから、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は9.3%と類似団体平均を7.7%下回っている。しかしながら、令和3年度から新庁舎建設事業の財源として地方債の活用や基金の取り崩しを予定しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは93.0万円と類似団体平均と比較すると38.7万円下回っているが、対前年比で14.2万円増加している。当村は高齢化率が高く、人口は減少傾向にあることから、今後行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は80.7万円と類似団体平均を78.6万円下回っている。令和2年度は前年度に比べふれあいセンター貯水槽等改修事業などの大規模な事業が増加し、それに伴い起債の発行額が多かった(R1年度6,130万円、R2年度2億8,000万円)こともあり、対前年比で2.2万円増加している。今後も今までと同様に事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合では財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、負債の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.3%で対前年比△0.6%、類似団体平均を2.6%下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし、維持補修費の増加が顕著であり、今後は公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経常経費を削減し、比率の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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