青森県蓬田村の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっています。議会費については、住民一人当たり19,183円と横ばいではあるが類似団体平均より2,103円高くなっています。消防費については、住民一人当たり62,898円（前年度比30,114円の増）となった。これは、戸別受信機設置業務委託料67,760千円の増によるもので、臨時的な経費を除くと、類似団体平均よりも低いコストに収まる見込である。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を徹底し、健全な行財政運営に努めます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり999,718円で、前年度同様、扶助費以外は類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっています。主な構成項目である人件費は会計年度任用職員等にかかる人件費の増により前年度より30,388千円増額となったこともあり、15,777円上昇しているおり、物件費についても戸別受信機設置委託料や学校教育ICT整備事業等により前年度より108,963千円増額となったことから44,015円の上昇となった。補助費が大きく増加しているのは特別定額給付金の影響によるものです。扶助費は、唯一類似団体を上回っている項目であるが、施設型給付費等負担金の減等により前年度より8,473千円減額となり、類似団体との差も前年度の10,160円から5,684円となり改善傾向である。今後も歳出の効率化を徹底し健全な行財政運営に努めます。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数22年）の平成12年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校については、主として木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については、平成11年度の改修から年数が経過しているため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎について、各消防団分団屯所と役場庁舎は耐用年数２４年を既に経過しているため、平均よりも減価償却率が高くなっている。役場庁舎にあっては、減価償却率100％となっている。一方、公営住宅については、大館住宅団地と宮本住宅団地は、昭和59年に取得し、耐用年数である22年を大幅に経過しているものの、生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成23年から29年にかけて新設したよもっと団地により、平均よりも減価償却率は低くなっている。（次ページへ続く）

施設情報の分析欄

（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、保有する公共建築物の延床面積５％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくため、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるか等の視点から、優先順位を決め順次耐震改修または統廃合していくものとする。未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、施設の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的には、学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、１人あたり面積が類似団体に比べ大きいことから、償却が進み改修等が必要になった際は施設の縮減等図っていく。消防施設については、消防団分団屯所を調査し、長寿命化に向けて、耐震改修等を行う。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源の確保を進め、遅滞なく新築事業が進行するよう努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計ついては11,835百万円(対前年度比△7百万円、△0.05%)となった。これは固定資産の減価償却によるものであり、主な要因としてインフラ資産の減(対前年度比△307百万円)があげられる。負債合計については2,168百万円となり、固定負債の減(対前年度比△20万円)や流動負債の増(対前年度比19百万円)などあったものの、前年度と同額となった。全体会計の資産合計ついては13,085百万円(対前年度比△68百万円、△0.5%)となった。一般会計と同様の要因でインフラ資産の減(対前年度比△367百万円)があげられる。負債合計については2,642百万円(対前年度比△47百万円、△1.7%)となった。主な要因は地方債の償還(対前年度比△42百万円)となっている。連結会計の資産合計は13,572百万円(対前年度比△27百万円、△0.2%)となった。これは連結会計に属する青森地域広域事務組合等が保有するインフラ資産の減(対前年度比△367百万円)が主な要因となっている。負債合計については2,846百万円(対前年度比+1百万円)となっており、地方債の増(対前年度比+30百万円)が主な要因となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,507百万円となり、前年度より329百万円の増となった。これは、主に物件費等の物件費の増(前年度比+78百万円)や、移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等の増(前年度比+317百万円)となったためである。臨時利益として資産売却益が前年度比+7百万円の皆増のため、純行政コストは2,500百万円(対前年度比+322百万円、+14.8%)となった。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が52百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が653百万円の増となり、純行政コストは3,300百万円(対前年度比+298百万円、+10%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が588百万円の増となった。経常費用は移転費用が対前年度比で+184百万円となり、純行政コストは3,627百万円(対前年度比243百万円、+7.2%)となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)2,493百万円(対前年度比+545百万円、+28%)が純行政コストを下回っているため、本年度の差額が△7百万円となり、純資産残高は9,667百万円(対前年度比△7百万円、△0.07%)となった。歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の抑制等、歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が787百万円多い3,279百万円となっているが、純行政コスト3,300百万円を差し引いた本年度差額は△21百万円となり、純資産残高は10,443百万円(対前年度比△21百万円、△0.2%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,107百万円多い3,600百万円となっているが、純行政コスト3,627百万円を差し引いた差額は△27百万円となり、純資産残高は10,726百万円(対前年度比△29百万円、△0.3%)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は412百万円となった。投資活動収支は△392百万円であり、前年度と比較すると215百万円の減となっている。これは、公共施設等整備費が前年度比+154百万円、また基金積立金支出が前年度比+91百万円となったことによるものである。財務活動収支は、ふれあいセンター貯水槽等改修事業債や戸別受信機設置事業債といった大きな地方債等発行収入があり、22百万円となった。全体会計での財務活動収支は△24百万円となり、これは簡易水道債の償還額である46百万円分が一般会計等より増となっていることによる。投資活動収支では、国保特別会計の基金積立金などにより一般会計より△1百万円の減となっている。業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より50百万円多い462百万円となった。結果としては地方債発行収入の影響を受ける財務活動収支が前年度より増加したことにより資金残高は88百万円(対前年度比+45百万円、+104.7%)となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかなうなど、安易に起債に頼らず計画的に対応出来ていることから、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は9.3%と類似団体平均を7.7%下回っている。しかしながら、令和3年度から新庁舎建設事業の財源として地方債の活用や基金の取り崩しを予定しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは93.0万円と類似団体平均と比較すると38.7万円下回っているが、対前年比で14.2万円増加している。当村は高齢化率が高く、人口は減少傾向にあることから、今後行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は80.7万円と類似団体平均を78.6万円下回っている。令和2年度は前年度に比べふれあいセンター貯水槽等改修事業などの大規模な事業が増加し、それに伴い起債の発行額が多かった(R1年度6,130万円、R2年度2億8,000万円)こともあり、対前年比で2.2万円増加している。今後も今までと同様に事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合では財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、負債の抑制に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.3%で対前年比△0.6%、類似団体平均を2.6%下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし、維持補修費の増加が顕著であり、今後は公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経常経費を削減し、比率の改善に努めていく。