簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を０．０１下回る０．１９となっており、前年度から０．０１減少した。人口減少や高齢化の進行により、労働力人口が減少しており、これは村の基幹産業である農漁業者の高齢化や後継者不足にもつながり、村の財政基盤は脆弱な状態となっている。今後は新庁舎建設事業等、投資的経費の増加が見込まれることから、交付税措置の高い地方債の活用や、徴収強化等の取組を通じて税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を０．４ポイント下回る７９．０％となっており、前年度から４．６ポイント改善した。前年度と比較して、経常的経費充当一般財源等は増加（４３，１８７千円）しているが、普通交付税が追加交付等の影響により前年度より１４５，０１５千円増加し、経常的一般財源等が対前年度比で１４８，７００千円増加したことにより、比率が減少した。しかしながら、経常経費充当一般財源における地方交付税の占める割合が依然として高く、また新庁舎建設事業等の大規模事業が待ち構えていることから、引き続きすべての事務事業において定期的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたり人件費・物件費等決算額は３０９，０８８円で、前年度より３１，１７８円減少しており、類似団体平均と比べても１７９，３２８円下回っている。戸別受信機設置業務の皆減（６７，７６０千円）や、感染予防対策備品購入費の減（１６，３２８千円）による物件費の減（前年度比－１１５，３５９千円）により数値が改善された。今後も事務事業の整理・合理化を図り、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度同様の９９．１で、類似団体平均より３．４ポイント上回っている。元々の年齢層の高さや、経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されていること、平成２２年度からは退職者数並に新規採用も行っていることから、今後は現在の水準以下で推移していくものと思われる。第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、国、県の勧告を尊重し、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千１，０００人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を２．３７人下回っている。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるため、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用している。今後は、第４次定員適正化計画（平成３０年度～令和４年度）を基に、令和４年度末までに２名の増員を予定している他、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．５％となり前年度と比べ０．８ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。当村では、公債費抑制のために事業を精査・厳選し、新規起債を抑制し、比率の引き下げに努めている。ただし、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、交付税算入により財政面で有利な地方債については積極的に活用していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、前年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回ってる。地方債残高は前年比で８３，７９５千円減少しており、償還金に充当可能な基金残高も前年度比で３６５，３２３千円増、将来負担額は前年度比１２０，７８８千円の減となり、良好な比率を維持している。今後、新庁舎建設事業等による高額な地方債の借入が予想されるが、交付税措置率の高い地方債の活用や基金を財源とした地方債の繰上償還を実施し、比率の上昇を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で２．８ポイントの減となったものの、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者不補充の影響により現在でも年齢層が高く推移していることもあり、類似団体平均と比較しても２．２ポイント上回っている。当村では、第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努めており、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．６ポイント低下し、類似団体を１．１ポイント下回っている。個別受信機設置業務（６７，７６０千円）等大規模事業が終了したことが大きな要因だと思われるが、今後も新庁舎建設関連事業等の大規模な事業が控えていることから、引き続き数値の悪化につながらないよう適切な予算執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．１ポイント減少したもののほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているが、乳幼児・児童生徒医療費助成事業や障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業など、必要な事業は実施しつつ、長期的な視点で事業費の縮小に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減少しているものの、その他の大部分を占めている他会計への繰出金のうち、簡易水道事業への繰出金（簡易水道事業債元利償還金令和３以降償還総額：３９５，４３４千円）が大きな負担となっている。そのため、今後は独自採算の原則に立ち返った水道料金の値上げの検討や徴収強化による健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント低下し、ほぼ横ばいに推移している。今後も単独補助費等の見直しを行い、補助金交付が適当な事業であるか、また補助基準は適切であるかどうかの精査を行う等、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比でも０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較しても６．０ポイント下回っており、低い水準で推移している。引き続き将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．５ポイント低下しており、改善傾向にあるものの、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を目指す。また、地方税の徴収業務の強化、交付税措置の高い地方債の充当により特定財源を確保する等、歳入面を補強しつつ、歳出面でも、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減を図り、財政基盤の更なる強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び消防費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となってる。議会費については、住民一人当たり１９，２１５円と横ばいではあるが、類似団体平均より１，９３１円高くなってる。消防費については、昨年度と比べると住民一人当たり９１１円減となったものの、類似団体平均より５，０４７円高くなっている。消防団屯所や消防車両の更新が今後数年間続くため、横ばいで推移することが見込まれる。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９５９，６４６円で、前年度同様、扶助費以外は類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となってる。主な構成項目である補助費は、特別定額給付金の皆減により前年比９７，０５１円の減となり、物件費についても戸別受信機設置委託料や学校教育ＩＣＴ整備事業等の終了に伴い、前年度より住民一人当たり４１，１１３円の減となった。扶助費は、唯一類似団体を上回っている項目であるが、子育て世帯及び住民非課税世帯への臨時特別給付金の影響により前年度より住民一人当たり２４，９４４円増加した。今後も歳出の効率化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業への財源として、公共用施設整備基金から7,000千円取り崩した一方、歳出コスト削減を徹底したことにより、令和３年度一般会計から297,189千円（うち公共用施設整備基金へ290,000千円の積立）、前年度決算剰余金から64,000千円を積み立てした。基金全体としては2,918,361千円で、前年度比354,189千円の増となった。（今後の方針）基金残高については、短期的には財政調整基金や公共用施設整備基金への積立により、引き続き増加する予定だが、中長期的には新庁舎建設事業等、様々な財政需要への対応により、減少する見込であることから、安易な取り崩しを避け、慎重な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,440,686千円となっており、前年度決算剰余金の積立金59,000千円の他、令和３年度会計内の積立金6,518千円により、前年度比で65,518千円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。今後は、地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、新庁舎建設事業や診療所建替事業等、多額の需要が見込まれる大規模事業に備え、公共用施設整備基金への積立を主とする予定であり、残高の増加は緩やかになる見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、125,000千円と前年度比で5,000千円の増となり、これは前年度決算剰余金の積立金5,000千円によるものである。（今後の方針）公債費比率については、類似団体平均を下回る水準で現状維持の傾向にあり、健全な状態であるものの、毎年度決算剰余金の内5,000千円を積み立ていく方針であるため、今後も基金残高は増加してゆく見込である。地方交付税に算入されない地方債や高利率の地方債の繰り上げ償還に充てることも検討し、効率的な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。○地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。○教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てる。○産業振興基金：新規作物の導入等による農業経営の改善・安定に関する事業、需要の開拓や新商品の開発等による地域特産物の振興に関する事業、農漁業の体験等地域間交流の促進に関する事業、地域就業機会の増大に関する事業、農漁業等を担う人材の育成確保に関する事業、地域の活性化推進のための企画調査に関する事業の経費の財源に充てる。○森林環境基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等の経費の財源に充てる。（増減理由）公共用施設整備基金：令和３年度会計内の積立金が290,000千円、普通建設事業の財源として一般会計への繰出金が7,000千円で、前年度比283,000千円の増となり、年度末残高は1,339,600千円となった。森林環境基金：令和３年度会計内の積立金が671千円であり、年度末残高は2,995千円となった。その他の特定目的基金：令和３年度の増減は無し。（今後の方針）公共用施設整備基金：有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い当村では、新庁舎の建設を予定している等、今後の公共施設に係る様々な財政需要を見越した一般会計からの積立金により、残高は増加する見込みである。森林環境基金：令和５年度以降に事業を実施する見込みであるため、森林環境譲与税を財源として基金を積み立てていく。上記以外の特定目的基金：現在は、これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６９．７％と、類似団体を７．４ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指していく。また、今後役場庁舎の建設や、除排雪機械格納庫建設等の大規模事業も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を２１１．９ポイント下回っている。今後は、役場庁舎建設等に伴う大規模事業債の借入予定があるため、債務償還比率については増加していく見込みではあるが、出来るだけ現在の水準を維持できるよう、今後も充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、その特定財源の活用により起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画では令和２２年度末には98.3％まで減価償却が進む見込みであり、対策が必要である。公共施設総合管理計画や個別施設計画を基に、役場庁舎や除雪機械格納庫の新築、老朽化した施設の統廃合、長寿命化対策に取り組み、比率の改善を目指していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、過疎対策事業債の元利償還金増や、標準税収入額等及び普通交付税の増による標準財政規模の増により前年度に比べ0.8ポイント増加した。しかし、類似団体と比較した場合、低い水準である。今後は役場庁舎建設等の大規模事業等の財源として基金の取り崩しの他、地方債も活用予定であるため、交付税算入のあるものを選択し、比率の悪化を抑えていくよう努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数３４年）の平成１２年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校については、主として木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については、平成１１年度の改修から年数が経過しているため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎について、各消防団分団屯所と役場庁舎は耐用年数２４年を既に経過しているため、平均よりも減価償却率が高くなっている。役場庁舎にあっては、減価償却率１００％となっている。一方、公営住宅については、大館住宅団地と宮本住宅団地は、昭和５９年に取得し、耐用年数である２２年を大幅に経過しているものの、生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成２３年～２９年にかけて新設したよもっと団地により、平均よりも減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、保有する公共建築物の延床面積５％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくため、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるか等の視点から、優先順位を決め順次耐震改修または統廃合していくものとする。未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、施設の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的には、学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、１人あたり面積が類似団体に比べ大きいことから、償却が進み改修等が必要になった際は施設の縮減等図っていく。消防施設については、消防団分団屯所を調査し、長寿命化に向けて、耐震改修等を行う。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源を確保し、遅滞なく新築事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計ついては11,738百万円(対前年度比△97百万円、△0.8%)となった。これは固定資産の減価償却によるものであり、主な要因としてインフラ資産の減(対前年度比△306百万円)があげられる。負債合計については2,080百万円となり、地方債の減による固定負債の減(対前年度比△113万円)により、前年度比△88百万円となった。全体会計の資産合計ついては12,936百万円(対前年度比△149百万円、△1.1%)となった。一般会計と同様の要因でインフラ資産の減(対前年度比△366百万円)があげられる。負債合計については2,508百万円(対前年度比△134百万円、△5%)となった。主な要因は地方債の減(対前年度比△159百万円)となっている。連結会計の資産合計は13,395百万円(対前年度比△177百万円、△1.3%)となった。これは固定資産の減価償却の減(対前年度比△180百万円)が主な要因となっている。負債合計については2,709百万円(対前年度比△137百万円)となっており、地方債の減による固定負債の減(対前年度比△182万円)が主な要因となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,412百万円となり、前年度より95百万円の減となった。これは、主に移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等の減(前年度比△202百万円)となったためである。臨時利益・臨時損失が前年度比△6百万円の1百万円のため、純行政コストは2,411百万円(対前年度比△89百万円、△3.6%)となった。今後は物価高騰による物件費の増加が懸念されるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が50百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が624百万円の増となり、純行政コストは3,206百万円(対前年度比△94百万円、△2.8%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が631百万円の増となった。経常費用は移転費用が対前年度比で+78百万円となり、純行政コストは3,889百万円(対前年度比+262百万円、+7.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等国県等補助金)2,402百万円(対前年度比△91百万円、△3.7%)が純行政コストを下回っているため、本年度の差額が△9百万円となり、純資産残高は9,658百万円(対前年度比△9百万円、△0.09%)となった。歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の抑制等、歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が789百万円多い3,191百万円となっているが、純行政コスト3,206百万円を差し引いた本年度差額は△15百万円となり、純資産残高は10,428百万円(対前年度比△15百万円、△0.1%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,434百万円多い3,836百万円となっているが、純行政コスト3,889百万円を差し引いた差額は△53百万円となり、純資産残高は10,685百万円(対前年度比△41百万円、△0.4%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は466百万円となった。投資活動収支は△411百万円であり、前年度と比較すると19百万円の減となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備費が前年度比△126百万円、また投資活動収入の国県等補助金収入が前年度比△25百万円となったことによるものである。財務活動収支は、屯所建替事業債や高機能消防指令システム整備事業債といった地方債等発行収入があったものの、地方債等償還支出がそれを上回り△84百万円となった。全体会計での財務活動収支は△131百万円となり、これは簡易水道債の償還額である47百万円分が一般会計等より増となっていることによる。投資活動収支では、国保特別会計の基金積立金などにより一般会計より△10百万円の減となっている。業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれると、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より58百万円多い524百万円となった。結果としては地方債発行収入の影響を受ける財務活動収支が前年度より減少したことにより資金残高は59百万円(対前年度比△29百万円、△33%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は443.3万円と類似団体平均を287.8万円下回っている。これは道路や土地等の固定資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率については69.7%で類似団体平均を6.6%上回り、対前年比で1.9ポイント増加している。当村では施設の老朽化が進んでいるが、公共施設等を安易に更新することはイニシャルコストの面で困難であることから、蓬田村公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に維持管理し、長寿命化を目指していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかない、地方債を活用する際はむやみやたらに活用するのではなく財政的に有利な地方債を活用するなどの対応により、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は9.5%と類似団体平均を8.2ポイント下回っている。しかしながら、令和3年度から始まっている新庁舎建設事業の財源として地方債の活用や基金の取り崩しを予定しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは91.1万円と類似団体平均と比較すると39.3万円下回っており、対前年比で1.9万円減少している。しかしながら、当村は高齢化率が高い上、人口は減少傾向にあること、また物価が高騰傾向にあることから、今後も行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は78.5万円と類似団体平均を85.3万円下回っている。令和3年度は前年度に比べ地方債発行額が少ない(R2年度2億8,000万円、R3年度1億233万円)こともあり、対前年比で2.2万円減少している。今後も今までと同様に事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合では財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、負債の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.6%で対前年比+0.3ポイント、類似団体平均を2.1ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし、維持補修費の増加が顕著であり、今後は公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経常経費を削減し、比率の維持に努めていく |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,