青森県蓬田村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

・令和６年度から法適用に移行。・経常収支比率は100%を超えているが、人口減少に伴う給水収益の減少や施設の修繕、設備更新等による収支不足を一般会計からの繰入により補給しており、料金回収率は低くなっている。・流動比率は、法適用移行初年度であり流動資産（主に現金預金）が少ない状態であったこと、企業債元金の償還があること等から平均より低くなっている。・企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借り入れはないものの、給水収益が減少傾向にあるため、平均より低くなっている。・給水原価は、人口減少に伴う有収水量の減少に加え、物価高騰の影響で経常費用が高額になっていることにより、平均より高くなっている。・施設利用率は、給水人口の減少に伴う一日平均配水量の減少により、平均より低くなっている。給水施設の能力が過剰となっていることから、浄水場の更新のタイミングでダウンサイジングを検討し、現状に沿った経営に見直していく必要がある。・有収率は平均よりも高くなっているが、スマートメーターの導入により各需要家の常時監視による漏水の早期発見が可能となったことにより、相対的に有収水量が増加したためと考えられる。

老朽化の状況について、管路（ダクタイル鋳鉄管）については、平成11年度～平成14年度に簡易水道事業を開始・敷設して以来、更新していないが、法定耐用年数（40年）までに期間があるため、更新の予定はないが、耐震化計画に沿った更新を行っていく必要がある。

人口減少に伴う給水収益の減少が今後も見込まれるが、水道料金は県内でも比較的高めであり、水道料金の値上げは現時点では予定していないため、早急な収益の改善は困難である。また職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響もあるため、支出を抑える必要がある。経営戦略や耐震化計画に基づき、歳出の平準化、経営の健全化を目指していく。給水施設の更新に合わせて、事業規模に見合った能力の施設へダウンサイジングを検討する。給水施設や管路の老朽化については、法定耐用年数を経過したものはないが、今後の更新時期を見越して耐震化計画に沿った効率的な更新に備えていく。公営企業に携わる人材については、専門知識を有した職員が不足しており、今後も人材確保が困難であることから、職員の研修や広域連携による対応を検討していく必要がある。