青森県新郷村の財政状況（最新・2024年度）
青森県新郷村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新郷村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.16は、類似団体平均を0.02ポイント下回っている。歳入の62.8％（臨時財政対策債を含む）を地方交付税に依存している状況にあり、脆弱な財政基盤であることに変わりはない。人口減少や高齢化に歯止めがかからない状況について、これらの課題解決に向けた施策を早急に進めつつ、村税の徴収率（現年課税分・滞納繰越分）計98％を目標に歳入の確保に努めたい。また、歳出においては、緊急を要する事業を除いて投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支83.5％は、類似団体平均を1.8ポイント下回っているが、前年度と比較して6.6ポイント上昇した。特に人件費・物件費・補助費等の比率が大きく上昇しており、最低賃金の上昇や物価高騰による資材費の上昇などによる、委託費等の増加に起因するものである。財政の弾力性を維持するため、委託事業や補助事業等の見直しや効率的な人員配置による人件費の抑制を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は524,904円で、類似団体平均値を56,908円下回ったが、前年度決算額と比較すると約51,888円の増となった。最低賃金の上昇や物価高騰による資材費の上昇などによる影響がみられる。人件費については適正な定員管理に努め、物件費等については、委託料の見直しや施設の統廃合等により需用費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数92.2は、類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数24.77人は類似団体平均を0.02人上回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化・デジタル化を進めつつ適正な定員管理に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は前年度から0.2ポイント改善され、5.8%あった。元利償還金は令和5年度から令和6年度で約780万円の増となった。ここ数年元金償還額を超える地方債の新規発行が続いていたため、今後増加に転じていくことは容易に想像できる。今後も継続的に事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の発行抑制に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和2年度から継続して0%であった。また、充当可能基金は前年度から188百万円の増となった。将来負担比率について今後も0％を維持できるよう、各事業の必要性や妥当性、優先順位等を精査しながら地方債の新規発行抑制に努め、後世の負担を軽減できるよう努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費26.1％は、類似団体平均を1.4ポイント上回っており、前年度と比較すると0.9ポイント増となっている。また、決算額では前年度から約3,500万円増となっている。これは、給与改定に伴う影響が大きく、今後は同程度の水準が維持されるものと思われる。今後も定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を0.5ポイント上回り、前年度と比較して1.2％上昇している。今後も事務事業の更なる見直しや、施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と同様2.2％であり、類似団体平均を0.6ポイント下回った。決算額では約3,000万円の減となったが、経常経費充当額は、約800万円増となった。今後も継続して経費削減に努めていく。
その他の分析欄
その他14.6％は類似団体平均を5.8ポイント上回り、前年度からは2.7％上昇した。公営企業に対する出資金や、特別会計に対する繰出金が増加したことが要因である。独立採算の原則に立ち返り、料金の見直しや経費の削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めていきたい。
補助費等の分析欄
補助費10.1％は類似団体平均を5.3ポイント下回ったが、前年度比では1.4％の増となった。大きな要因として、一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。事業内容の整備、見直しなどを進めて、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費14.3%は、類似団体平均を3.6ポイント下回り、前年度からは0.1%の増となった。現状では、元利償還金のピークは令和9年度になることから、令和9年度までは増加傾向となることが見込まれる。今後においては、事業の精査・見直し等を図りながら、計画的な地方債の発行を進めるとともに、公債費の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外69.2%は類似団体平均を1.8ポイント上回り、前年度比では6.5%増加した。類似団体の平均を上回る人件費、その他経費の抑制を図りながら、住民サービスの低下を招くことが無いよう、行財政改革を進めていくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較して議会費と商工費が上位に位置している。議会費については、人口が少ないことが、類似団体と比べ住民1人当たりのコストを押し上げる要因となっている。商工費は観光施設の改修に係る工事費が大幅に増えたことなどが要因と考えられる。一方、類似団体と比較して下位に位置している項目は、衛生費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は公共施設の改修工事等により、施設を多く保有する民生費、土木費、教育費、消防費のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費が増加していくことが考えられる。人口減少に歯止めが効かない中で、住民1人あたりのコストを抑えることは難しいが、事業の精査・見直しにより歳出の抑制に努め健全な財政運営に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と平均すると、繰出金が上位に位置している。これは各特別会計への繰出金が前年度と比べて増となったことが要因と考えられる。また、令和6年度に急激に増加した投資及び出資金については、法適化した企業会計への出資金のためである。一方で下位に位置するものは公債費が挙げられるが、過去の大規模事業の償還が順次終了し、地方債残高は減少傾向にあるが、平成３０年に五戸消防署西分遣所整備のために発行した額が大きく、元利償還金は令和9年度まで増加に転じていくため、老朽化した施設の改修等の事業も加わってくることを考えると地方債の新規発行を極力控え、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は33.75％で対前年度比0.68％上昇した。取崩額が大幅減となったことが要因と考えられる。実質収支額は9.03％で対前年度比0.48％上昇した。財政調整基金の残高は、類似団体と比較して多いわけではないが、老朽化した公共施設の修繕・改修による公債費の増や、地方交付税の減少、災害等の不測の事態に備え、適切な基金残高を維持していきたい。また、歳入の確保と歳出の抑制に努め、健全な財政運営を目指していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はないが、簡易水道、下水道といった公営企業会計においては、使用料収入で施設等の維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの補助金に依存している。使用料収入の確保の検討や取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけていきたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取組と、徴収対策の強化を図り持続的、安定的な財政運営を心掛けていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して5.8％であり前年度比0.2ポイント改善された。しかし、元利償還金については毎年増加しており、令和9年度にピークとなる。また、今後は簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え、実質公債比率改善に努めていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して0％であり、前年と同数値であった。近年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設整備等の事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、今後役場庁舎や老朽化した施設改修のため発行した分も加わり地方債残高が増加する見込みである。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては2,331百万円で174百万円の増であった。歳計剰余金により141百万円積立てたこと等による増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んでいる公共施設の修繕や改修工事、災害等の不測の事態に備え、現状の基金残高を極力維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。（今後の方針）・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態に備え、基金残高を維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。
減債基金
（増減理由）・減債基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。（今後の方針）・令和9年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は2～30百万円を積立てていけるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉増進に関する事業（増減理由）・基金増の理由としては、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域づくりや地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後の老朽化した公共施設の改修事業等に対応するための財源も兼ねており、歳計剰余金を101百万円積立たことや、基金の取崩しが減ったことが理由である。（今後の方針）・将来的に、老朽化した公共施設の修繕・改修工事にかかる負担は大きく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為にも「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を5.2ポイント上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や、築２０年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値を43.9ポイント下回っており、前年度から66.9ポイントの減となった。近年は、地方債新規発行額の抑制に努め、償還額を下回る年度が多いため、減少傾向が続いている。現在、公債費のピークは令和９年になる見込みであり、今後はより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体を5.2ポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については（道路改良事業事業債等）の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっており、各施設の長寿命化等を行いながら適正な水準で管理ができているといえる。また、公営住宅については類似団体平均値よりも下回っているものの、近年では大きな改修工事等は行っていないことから償却率は上昇傾向にあり、平均値との差は年度ごとに小さくなっており、来年度以降では上回ることが見込まれる。学校施設や公民館等は、類似団体平均値に対して償却率が大きく上回っており、今後は施設の老朽化による修繕費等が増加していくことが見込まれるため、適正な管理を進めていくことが肝要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎のいずれも、有形固定資産減価償却率の数値が類似団体平均値を上回っており、公共施設の老朽化に伴う修繕費・改修費の増嵩の懸念が大きい。また、一人当たり面積においては、庁舎については類似団体平均と同程度の基準となっている。福祉施設、消防施設については類似団体平均値を大きく上回っており、一方で体育館・プールについては平均値を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の個別管理計画を踏まえて、施設の適切な管理を進めるとともに、住民のニーズや社会情勢に見合った住民サービスを提供できるよう、公共施設の複合化、統合等の検討を深めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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