事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 2,014人 | 現在処理区域内人口 | 245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 178人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は約100%であるが、一般会計繰入金が多くなっているためである。累積欠損金比率は約33%と類似団体平均値より低くなっているが、一般会計繰入金の補填によるものである。流動比率は22%と低くなっており、企業債償還が集中しているためである。企業債残高対事業規模比率は、平成27年度以降は企業債償還を全額一般会計で負担すると定めているため、グラフ上は表示されていないが、類似団体平均の約3倍と高くなっている。(R6当該値:2114.5%)経費回収率は約5%と低く、使用料の低廉及び維持管理費高騰が要因となっている。汚水処理原価は類似団体平均の6倍となっており汚水処理費が高いことが主な理由として考えられる。施設利用率は26%と低くなっており、人口減少等による需要減が考えられる。水洗化率は72%となっており、未接続世帯へより一層の加入促進対策を進める必要がある。
老朽化の状況について
建設から24年経過し、管路施設は更新時期には至ってないものの、処理施設は機械・電気設備を中心に耐用年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。平成30年度に機能診断、令和元年度に最適整備構想を策定している。令和8年度は維持管理適正化計画を策定することとしており、計画に基づき施設の改築更新を進めることとしている。
全体総括
下水道事業は、生活環境の保全に不可欠な基盤である一方、経営環境は年々厳しさを増している。人口減少等により使用料収入の伸びが見込みにくい中、施設の老朽化による更新需要は増大している。また、専門人材の確保が難しく、維持管理体制の持続性にも課題がある。さらに、職員給与費や物価・エネルギー価格の上昇により営業費用も増加している。このため、下水道事業は収益減少と費用増加が同時に進行する状況にある。今後は計画的な更新投資、広域化・共同化、人材確保、適正な使用料水準の検討を通じて、持続可能な事業運営を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額2,902.6万円
総額2,941.4万円