青森県新郷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
青森県新郷村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は約98％であるが、一般会計繰入金が多くなっているためである。累積欠損金比率は約59％と類似団体平均値より低くなっているが、一般会計繰入金の補填によるものである。流動比率は23％と低くなっており、企業債償還が集中しているためである。企業債残高対事業規模比率は、平成27年度以降は企業債償還を全額一般会計で負担することと定めているため、グラフ上は表示されていないが、類似団体平均の約3倍と高くなっている。(R6当該値：2994.6％)経費回収率は約6％と低く、使用料の低廉及び維持管理費高騰が要因となっている。汚水処理原価は類似団体平均の6倍となっており汚水処理費が高いことが主な理由として考えられる。施設利用率は26％と低くなっており、人口減少等による需要減が考えられる。水洗化率は100％となっている。
老朽化の状況について
管路施設は、建設から30年経過しているものがあるが、まだ更新時期に至ってないため、管渠改善率は0％となっている。これまで腐食の恐れのある箇所について点検調査を実施してきたが、今後は重要幹線等から順次、点検調査を進め、その結果の基づき適切な時期に老朽化対策を実施する。処理施設については、令和元年度からストックマネジメント計画の基づき、順次改築更新を実施している。
全体総括
下水道事業は、生活環境の保全に不可欠な基盤である一方、経営環境は年々厳しさを増している。人口減少等により使用料収入の伸びが見込みにくい中、施設の老朽化による更新需要は増大している。また、専門人材の確保が難しく、維持管理体制の持続性にも課題がある。さらに、職員給与費や物価・エネルギー価格の上昇により営業費用も増加している。このため、下水道事業は収益減少と費用増加が同時に進行する状況にある。今後は計画的な更新投資、広域化・共同化、人材確保、適正な使用料水準の検討を通じて、持続可能な事業運営を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。