青森県新郷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
青森県新郷村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は29％と低く、赤字収支となっている。地方債償還金が高い水準にあることが一番の理由と考えられる。企業債残高対事業規模比率は、H27以降は地方債の償還を全額一般会計で負担することを定めているため、グラフ上は表示されていないが、類似団体平均の約9倍と高くなっている。（H29当該値（参考）11,585.21％）理由としては、処理人口1人当たりの管渠延長が長く、建設費コストが高いことが考えられる。経費回収率は、類似団体平均の10分の1程度で、維持管理費高いことと、料金収入が少ないことが理由としてあげられる。汚水処理原価は。類似団体平均の6倍程度となっており、汚水処理費が高いことが主な理由と考えられる。施設利用率は約30％と、類似団体平均の4分の3どまりであり、人口減少により処理水量が減少していないことが原因と考えられる。水洗化率は83％と、類似団体平均とほぼ同じ水準である。建設投資については、平成19年度で面整備は完了していることから、近年地方債残高は減少してきたが、平成26年度から処理場の長寿命化事業（改築更新）を実施しており、再び地方債残高の増加が見込まれる。
老朽化の状況について
管路施設は、建設から25年経過しているものがあるが、まだ更新時期には至っていないため、管渠更新率は過去5か年、ゼロである。これまで腐食の恐れのある箇所について点検調査を実施してきたが、今後は重要幹線等から順次、点検調査を進め、その結果に基づき、適切な時期に老朽化対策を実施する。処理施設については、平成26年度から長寿命化計画に基づき改築更新を実施している。
全体総括
汚水処理原価を下げ、経費回収率を向上させるための対策として、処理場の運転方法や維持管理委託の見直し等により、汚水処理費の低減を図る。また、水洗化率の向上対策を強化し、現在の80％から90％まで上げるとともに、料金水準の見直しを検討し、給水収益の改善を図る必要がある。供用開始から20年が経過し、H26年度から処理場施設の改築更新を進めている。機械・電気設備の主要部分については更新が終了したが、今後もストックマネジメント計画に基づき、コストの最小化を踏まえた施設の改築更新に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の新郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。