事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,096人 | |
| 現在給水人口 | 1,454人 | 給水区域面積 | 764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,027.7万円
総額3,066.7万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,096人 | |
| 現在給水人口 | 1,454人 | 給水区域面積 | 764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,027.7万円
総額3,066.7万円
収益的収支比率は、類似団体平均より低くなっている。理由として、地方債償還の減少により平成28年度までは改善傾向にあったが、平成27年度から平成30年度までの期間で実施した簡易水道統合事業実施による地方債償還金増の影響が表れている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より低くなっている。今後は、企業債残高が減少傾向にあると見込んでいるが、設備の更新等を視野に入れ、適切な料金収入になるよう経営基盤の強化を図る必要がある。料金回収率は類似団体平均より低くなっており、依然として一般会計操出金に依存している状態である。理由として、修繕費用が増加し給水原価が増額しているが、料金収入が減少傾向にあるため、一般会計操出金が増加している。健全な経営を図るため適切な料金設定になるよう努めなければならない。給水原価は、滅菌のみの施設が多く、類似団体平均値と同等の数値である。令和5年度は修繕費用が増加したことにより給水原価が高くなったと考えられる。施設利用率については、簡易水道統合事業の実施により類似団体平均より高くなっている。有収率については、管路施設が比較的新しいことから漏水等が少なく類似団体平均より概ね良好である。
管路施設は、建設から10年から25年程度の経過であり更新時期には至っていない。今後は需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し適切な時期に管路の老朽化対策を推し進める必要がある。機械・電気設備については、15年以上経過しているものもあり、計画的な更新や長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。