事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,458人 | |
| 現在給水人口 | 1,509人 | 給水区域面積 | 764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,204.7万円
総額2,648.0万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,458人 | |
| 現在給水人口 | 1,509人 | 給水区域面積 | 764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,204.7万円
総額2,648.0万円
経常収支比率は、類似団体平均よりもやや低いものの、地方債償還の減少により平成28年度までは改善傾向にあったが、平成29年度以降は簡易水道統合事業の実施により、類似団体より低くなっている。企業債残高対給水収益比率は平成27年度までは、類似団体の1/2程度であったが、簡易水道統合事業により、平成29年度以降は類似団体と同水準となっている。給水原価は、滅菌のみの施設が多く浄水費用が低く抑えられている。施設利用率については、平成28年度までは類似団体より利用率が低かったが平成29年度以降は簡易水道統合事業の実施により類似団体と同程度となっている。有収率については、管路施設が比較的新しいことから類似団体平均値より概ね良好である。平成27年度から簡易水道統合事業を実施しており、今後さらに建設投資の増加が見込まれる。
管路施設は、建設から10年から25年程度の経過であり更新時期には至っていない。今後は需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し適切な時期に管路の老朽化対策を推し進める必要がある。機械・電気設備については、15年以上経過しているものあり、計画的な更新や長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。