北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県新郷村:農業集落排水の経営状況(2016年度)

🏠新郷村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成24年度の18%から35%へと改善しているものの赤字収支である。処理人口が少ない反面、地方債償還金が高止まっていることが理由と考えられる。企業債残高対事業規模比率は、グラフ上はH27以降表示されていないが、地方債償還が進んでいることから減少傾向にあるものの、類似団体平均の約10倍となっている。これは処理人口1人当たりの管渠延長が長く、建設コストが高かったことに起因すると考えられる。経費回収率は約6%と、類似団体平均40%に比較し低く、汚水処理原価は平均の約4倍となっており、いずれも料金収入の低さと維持管理費の高さが理由にあげられる。施設利用率は26%で、類似団体平均の約6割と低く、処理水量が当初計画より少ないことが判る。水洗化率は69%で、類似団体平均と同水準であるが、未接続世帯について一層の加入促進対策を進める必要がある。

管渠改善率

老朽化の状況について

建設から17年経過し、管路施設は更新時期には至っていないものの、処理施設は機械・電気設備を中心に老朽化が進展していると考えられる。平成30年度から、設備の機能診断を実施し最適整備構想を策定、その後改築更新を進めることとしている。

全体総括

処理区域内における人口減少や高齢化により、接続率が停滞し、営業収益が上がらない状況にある。対策として、未接続世帯に対する加入促進活動の強化とともに、料金水準の見直しにより、収益の改善を図る必要がある。また、汚水処理費を低減させるため、処理場の運転方法や、維持管理委託の見直しについて検討する。処理場の機械・電気設備については、更新時期を迎えているため、最適整備構想策定にあたっては、ライフサイクルコストを意識した改築費用の最小化に努め、地方債の増加抑制に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釜石市 平塚市 加古川市 岡垣町 苅田町 知内町 ニセコ町 留寿都村 剣淵町 初山別村 更別村 浜中町 板柳町 七戸町 新郷村 宮古市 西和賀町 九戸村 大和町 藤里町 金山町 昭和村 浅川町 鉾田市 上三川町 富岡市 榛東村 高山村 川越市 幸手市 吉川市 鳩山町 上里町 宮代町 松伏町 市原市 君津市 芝山町 神津島村 佐渡市 根羽村 麻績村 山ノ内町 恵那市 土岐市 養老町 御殿場市 袋井市 小牧市 多賀町 与謝野町 淡路市 平群町 湯浅町 日高町 印南町 川本町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 高梁市 福山市 廿日市市 大崎上島町 つるぎ町 三木町 土佐市 香美市 佐川町 行橋市 古賀市 みやま市 多久市 玄海町 平戸市 南島原市 大津町 南阿蘇村 益城町 錦町 五木村 豊後高田市 姶良市 大和村 徳之島町 石垣市 豊見城市 うるま市 恩納村 金武町 南風原町 座間味村 久米島町 八重瀬町 竹富町 与那国町