青森県新郷村の財政状況（2011年度）

財政力指数0.13は、類似団体平均より0.04ポイント低くなっている。、歳入の約62.5％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。村税については長引く不況の影響で伸び悩んである。今後滞納額の圧縮や地方税の徴収率向上により、歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率については、85.0％で、平成22年度と比較し、4.4ポイント増加しており、類似団体平均値より3.8ポイント上回っている。特別職の給与削減による人件費の削減や事務事業の見直し等経常経費の節減に努めているが、今後行財政全般において、見直しを進め、義務的経費の節減に努め、経常収支比率の更なる改善を図る。

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体内平均値と同額程度となっている。今後も人件費の抑制や委託料の見直し等により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数については、97.7ポイントで類似団体平均値より4.4ポイント下回っている。今後も一層の給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数については、平成22年度と比較し、0.37人上昇し、20.21人となり、類似団体平均値より0.56人上回っている。今後は新規採用者を抑制し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率については、平成22年度と比較し、1.9ポイント減少し改善されたが、類似団体平均値を6.3ポイント上回る17.7となった。今後についても元利償還金等が減少していく見込みであり、新規地方債の発行抑制など平成25年度までに実質公債費比率16.0以下を目標とする。

将来負担比率については、平成22年度と比較し、19.6ポイント減少し、108.6％と改善しているが、類似団体平均値を大きく上回っている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することで年々減少している。今後新規発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減少に努める等、負担比率を改善していく。

人件費については、平成22年度から2.7ポイント増加し、29.5ポイントとなっており、類似団体内平均値を5.7ポイント上回っている。新規採用者の抑制により、人件費の経費削減に努める。

物件費については、平成22年度から1.5ポイント増加し、12.6ポイントとなっており、類似団体内平均値を0.4ポイント上回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費については、平成22年度から0.1ポイント増加し、2.0ポイントとなっており、類似団体内平均値を0.5ポイント上回っている。今後も更なる事務事業の見直しにより、経費節減に努める。

その他については、平成22年度から0.7ポイント増加し、9.8ポイントとなっており、類似団体内平均値を0.4ポイント下回っている。その他については繰出金が大部分であり、今後も下水道事業の維持管理経費等の経費節減により、経費削減に努める。

補助費等については、平成22年度から0.5ポイント増加し、7.9ポイントとなっており、類似団体内平均値を4.0ポイント下回っている。今後も単独補助等の更なる見直しにより、経費削減を図る。

公債費については、平成22年度から1.1ポイント減少し、23.2ポイントとなっており、類似団体内平均値を2.6ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にある。今後も新規地方債の発行を抑え、平準化を図るとともに、財政の弾力化に努める。

公債費以外については、平成22年度から5.5ポイント増加し、61.8ポイントとなっており、類似団体内平均値を1.2ポイント上回っている。新規採用者の抑制や新規地方債発行の抑制、事務事業の見直しにより、今後も経費節減に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で0.71ポイント増加している。平成23年度において取崩し額があったものの予算積立てや歳計剰余金処分による積み立てで同額程度を積み立てたものである。実質収支額は、標準財政規模比で1.74ポイント増加している。平成22年度に比べて実質収支額が約2,600万円多かったためである。実質単年度収支額は、標準財政規模比で2.12ポイント減少している。平成22年度に比べて実質単年度収支額が約4,200万円少なかったためである。