青森県新郷村の財政状況（2016年度）

財政力指数0.12は類似団体平均を0.06ポイント下回っている。村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、歳入の60％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は村税の徴収率98％を目標に徴収強化で歳入の確保に努めながら、定員管理と給与の適正化、地方債の発行抑制等によって歳出の削減（5年で1％の削減）に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率81.5％は類似団体平均を2.0ポイント下回っており中位に位置しているが、対前年度比4.1ポイントの悪化がみられた。分母となる普通交付税の減（28,473千円）、分子となる操出金、維持補修費等の増（46,215千円）などが主な要因と考えられる。今後も普通交付税の減が見込まれることから、経常経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額380,149円は類似団体平均を27,254円下回っており中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。人件費については、国の基準や類似団体と比較しても職員数が若干多いので、早期に未策定の定員管理計画を策定するとともに、事務事業の見直しや効率化を進め、適切な定員管理を実現していきたい。物件費等については、委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用により、行財政改革を進めていく。

ラスパイレス指数93.1は類似団体平均を2.1ポイント下回っている。給与体系に変更はなく、今後も現在の水準を維持していくことになるが、国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら給与の適正化を図っていきたい。

人口千人当たり職員数22.25人は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。職員数に増減はないが、毎年70～80人程度の人口減が続いているため、年々数値が上昇してきている。今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を更に進め、適切な定員管理に努めたい。

実質公債費比率8.6％は対前年度比0.2ポイント悪化し、類似団体平均との差も広がってしまった。普通交付税の減が最も大きい要因ではあるが、地方債発行額の増加等により、今後は更に比率が悪化していくことが懸念される。公共施設の老朽化も進んできていることから、より一層の事業見直しを実施し、地方債発行の抑制に努め、比率の改善を図っていかなければならない。

将来負担比率22.3％は対前年度比9.5ポイントの減で、年々改善されてきてはいるが、類似団体との差は依然として大きい。事業の必要性・妥当性など、より細かい点検を行いながら地方債発行の抑制、基金への積立拡大に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていきたい。

人件費24.8％は類似団体平均を1.6ポイント上回っており、比較的高い水準にある。類似団体と比べて職員数が多く、平均年齢も高いことが要因と考えられる。早期に定員管理計画を策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を図り、５年で２％程度の削減を目指す。

物件費16.2％は類似団体平均を1.9ポイント上回っており、対前年度比でみても0.8ポイントの増となっており、依然として高い水準にある。例年よりも電算システムの改修委託料等が約9,000千円ほど多かったことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しや公共施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費削減に努めたい。

扶助費2.7％は類似団体平均を0.1ポイント下回っているが、臨時福祉給付金や施設型給付費が増加しており、対前年度比0.2ポイントの増となっている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他12.0％は類似団体平均を1.0ポイント上回っている。維持補修費と操出金の経常経費充当一般財源等が増加したため、対前年度比も2.2ポイントの増となった。公営企業会計については、料金見直しと経費削減で独立採算制の原則に近づけたい。

補助費等9.3％は類似団体平均を2.8ポイント下回っている。農業振興にかかる補助金等が約8,500千円ほど増えたため、対前年度比も0.8ポイント増えている。村単独補助金等の見直しを図りながら、経費削減に努めたい。

類似団体の中位に位置するものの、年々改善幅は小さくなり、前年度同様の16.5％という結果になった。ここ３～４年前から過疎債を中心とした起債額が増加し、その償還が順次始まっている。今後もまだ数年は起債額が高めに推移する見込みであり、公債費の増加が懸念される。より一層事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めなければならない。

公債費以外65.0％は類似団体平均を1.6ポイント上回っており、対前年度比も4.1ポイント増加している。類似団体平均を上回っている人件費・物件費が高水準の要因となっていることから、これら２つの経費抑制を柱に、経常経費比率の健全化を図っていきたい。

財政調整基金残高は標準財政規模比で2.01％増加している。予算積立や歳計剰余処分にかかるものを併せて、約123,600千円ほど積立てることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で0.25％増加している。対前年度比で96千円多かったためである。実質単年度収支は積立金の取崩しが前年度よりも68,600千円ほど多かったためにマイナスとなった。今後も徹底して歳出の圧縮を図りながら、適切な基金残高を維持していきたい。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。道路や体育館・プールは全国平均よりも低くなっているものの、築４０年以上経過している役場庁舎や築２５年が経過している学校施設や公民館等の老朽化により、有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく上回り、施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しているため、今後は計画に基づいた個別施設計画等を作成し、施設の維持管理を適切に行う必要がある。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ高い傾向にある。将来負担比率は、充当可能基金残高の増加等により減少傾向になっているところであるが、有形固定資産減価償却率は学校施設、公民館、庁舎、消防施設等の老朽化等により全国平均よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくとともに、適正な財政運営を行っていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているが、ここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は、近年、村債の新規発行を抑制してきたため減少しているが、平成28年度は臨時財政対策債発行可能額の減少等の要因により上向きに転じているため、今後は村債の発行の抑制するなどし、財政の健全化を図る必要がある。