青森県新郷村の財政状況（2016年度）

人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向がある。各項目を類似団体平均と見比べてみると、商工費と消防費が比較的に高い水準にある。商工費は村直営の温泉施設管理費やグランドゴルフコースの増設工事、消防費は屯所の新築工事があったことが主な要因と考えられる。また、水準の低いものを見てみると衛生費と教育費が挙げられる。衛生費の低さは人件費が少ないこと、教育費については学校や公民館の改修工事等がないことが要因と考えられる。今後は公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業が増えることから、土木費・教育費の水準が高くなることが見込まれる。

人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて一人当たりのコストは高めに推移している。類似団体平均と見比べてみると、操出金・災害復旧事業費・扶助費あたりが高水準である。操出金については、下水道会計の長寿命化事業や簡易水道会計の統合事業、給付費の増により国保会計や介護会計への操出金が増えている。また、大雨による災害もあったことから災害復旧事業費も高水準となっている。低水準に推移している項目は補助費等・普通建設事業費・積立金などが挙げられる。普通建設事業費については、道路改良事業や中山間地域総合整備事業など継続事業が中心であるが、事業費が前年度よりも大幅に落ちた結果、低水準となっている。ここ数年、地方債借入額が増加しており、順次償還が始まることで公債費が増えることが見込まれている。徹底した歳出削減に努め、地方債発行の抑制を図っていかなければならない。

連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、公営企業会計（簡水・下水・農集排）では使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取り組みを進めるとともに、維持管理費の削減を図り、独立採算制の原則に近づけたい。また、国保や介護保険会計等においては、保険給付費の増や徴収率の伸び悩みにより厳しい状況は続くものの、医療費等の抑制に向けた取り組み（健康維持・健康増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。

実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して8.6％であり、対前年度比0.2％の悪化がみられた。算入公債費等11百万円の減が主な要因である。近年、一般会計における過疎債の起債額が増加傾向にあり、今後の元利償還金の増が懸念されるところである。また、公営企業会計においても下水道の長寿命化事業や簡易水道の統合事業にかかる地方債の借入が続いており、これら元利償還金に対する繰入金の増が見込まれている。こうしたことから、今後はより一層の事業見直しと地方債の発行抑制、公営企業会計の経営改革を進め、財政の健全化を維持していきたい。

将来負担比率は早期健全化基準350％に対して22.3％であり、対前年度比9.5％の改善が図られた。一般会計等に係る地方債の現在高44百万円の減、退職手当負担見込額123百万円の減、充当可能基金39百万円の増などが主な要因となっている。しかしながら、ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等にかかる過疎債が増加しており、地方債現在高の推移はほぼ横ばい状態である。公営企業会計においても簡易水道の統合事業や下水道の長寿命化事業にかかる起債が増加しており、繰入額の増加に繋がっている。公共施設の老朽化に伴い、今後も多くの改修事業等が控えているため、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、公営企業会計の経営改革を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている施設は、道路、認定こども園、橋りょうである。橋梁については、平成２３年度より長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等維持管理を進めてきているところである。認定こども園は比較的新しい建物となっているため、減価償却資産率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている施設は、学校と公民館であり、どの施設も２５年以上経過しており維持補修に係る費用が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。.

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、低くなっている施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、プール浴槽の大幅な改修を行っており、体育館については、平成になってから建築されているため、比較的新しい建物となっていることが低くなっている原因である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、高くなっている施設は消防施設・庁舎であり、庁舎については４０年以上経過、消防施設については２０年を経過している施設が多くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。

一般会計等においては、開始貸借対照表と比べ建物及びインフラ資産における減価償却累計額が増加したため、資産総額が約52百万円減少し、9,979百万円となった。全体では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計等を加えているため、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて4,137百万円多くなるが、負債総額も浄化センターの機械電気設備等整備事業に地方債を充当したことなどから、1,298百万円多くなっている状況である。ふるさと活性化公社及び三戸郡福祉事務組合等を加えた連結では、公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上している等により資産総額は全体会計に比べて148百万円多くなっており、負債総額も組合員等に対する退職手当引当金などを計上していること等から57百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,699百万円となり、人件費等の業務費用は1,730百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は969百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、物件費等(590百万円)、次いで減価償却費(497百万円)、人件費(428百万円)となっている。今後は、維持補修費や社会保障給付が増加することが考えられるため、事業の見直しや行財政改革等により、物件費等や人件費の経費抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が466百万円多くなっている。また、業務費用についても物件費等の増加により582百万円多くなっているため純行政コストは959百万円多くなった。連結では、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が全体よりも120百万円多くなっているが、補助金等の移転費用が662百万円多くなっているなど経常費用も786百万円多くなり、純行政コストは666百万円多くなった。

一般会計等においては、税収等の財源(2,413百万円)が純行政コスト(2,588百万円)を上回ったことから、本年度差額は△175百万円となり、純資産残額は175百万円の減少となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が786百万円多くなっているが、純行政コスト(3,547百万円)を下回っているため、本年度差額は△348百万円となり、純資産残高は348百万円減少となっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が731百万円多くなっているが、純行政コスト(4,213百万円)を下回っているため、本年度差額は△283百万円となったが、連結先のごみ焼却施設等の償却年数が変更となったことにより11百万円増加し、純資産残高は△272百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は274百万円であったが、投資活動収支については、屯所新築事業など公共施設等の必要な整備を行ったことから、△213百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△50百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10百万円多い284百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの機械電気設備等整備事業等を実施したため、△219百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△62百万円となり、本年度末資金残高は3百万円増加し、235百万円となった。連結では、ふるさと活性化公社や十和田地域広域事務組合等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は292百万円は全体より8百万円多い292百万円となっている。投資活動収支は、連結先の施設の維持補修等を行ったため、△204百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円となり、本年度末資金残高は8百万円増加し、269百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにある。また、歳入額対資産比率も同様の理由により類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、築40年以上の役場庁舎や築25年が経過している学校施設や公民館等の老朽化により、類似団体よりも高い水準となっている。これら公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画策定し、計画的な維持管理に努めることが必要となっている。

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、次世代へ「負担額」を先送りすることとなるため、補助金や他会計への繰出金等の適正化を行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。退職手当引当金は減少傾向にあるが、地方債は増加していく見込みとなっているため、今後、地方債発行の抑制などが必要となる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字分で補ったため、126百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっている理由は、地方債を発行し、屯所新築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。