青森県新郷村の財政状況（2016年度）
青森県新郷村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.12は類似団体平均を0.06ポイント下回っている。村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、歳入の60％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は村税の徴収率98％を目標に徴収強化で歳入の確保に努めながら、定員管理と給与の適正化、地方債の発行抑制等によって歳出の削減（5年で1％の削減）に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率81.5％は類似団体平均を2.0ポイント下回っており中位に位置しているが、対前年度比4.1ポイントの悪化がみられた。分母となる普通交付税の減（28,473千円）、分子となる操出金、維持補修費等の増（46,215千円）などが主な要因と考えられる。今後も普通交付税の減が見込まれることから、経常経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額380,149円は類似団体平均を27,254円下回っており中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。人件費については、国の基準や類似団体と比較しても職員数が若干多いので、早期に未策定の定員管理計画を策定するとともに、事務事業の見直しや効率化を進め、適切な定員管理を実現していきたい。物件費等については、委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用により、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数93.1は類似団体平均を2.1ポイント下回っている。給与体系に変更はなく、今後も現在の水準を維持していくことになるが、国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら給与の適正化を図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数22.25人は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。職員数に増減はないが、毎年70～80人程度の人口減が続いているため、年々数値が上昇してきている。今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を更に進め、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率8.6％は対前年度比0.2ポイント悪化し、類似団体平均との差も広がってしまった。普通交付税の減が最も大きい要因ではあるが、地方債発行額の増加等により、今後は更に比率が悪化していくことが懸念される。公共施設の老朽化も進んできていることから、より一層の事業見直しを実施し、地方債発行の抑制に努め、比率の改善を図っていかなければならない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率22.3％は対前年度比9.5ポイントの減で、年々改善されてきてはいるが、類似団体との差は依然として大きい。事業の必要性・妥当性など、より細かい点検を行いながら地方債発行の抑制、基金への積立拡大に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費24.8％は類似団体平均を1.6ポイント上回っており、比較的高い水準にある。類似団体と比べて職員数が多く、平均年齢も高いことが要因と考えられる。早期に定員管理計画を策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を図り、５年で２％程度の削減を目指す。
物件費の分析欄
物件費16.2％は類似団体平均を1.9ポイント上回っており、対前年度比でみても0.8ポイントの増となっており、依然として高い水準にある。例年よりも電算システムの改修委託料等が約9,000千円ほど多かったことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しや公共施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費2.7％は類似団体平均を0.1ポイント下回っているが、臨時福祉給付金や施設型給付費が増加しており、対前年度比0.2ポイントの増となっている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他12.0％は類似団体平均を1.0ポイント上回っている。維持補修費と操出金の経常経費充当一般財源等が増加したため、対前年度比も2.2ポイントの増となった。公営企業会計については、料金見直しと経費削減で独立採算制の原則に近づけたい。
補助費等の分析欄
補助費等9.3％は類似団体平均を2.8ポイント下回っている。農業振興にかかる補助金等が約8,500千円ほど増えたため、対前年度比も0.8ポイント増えている。村単独補助金等の見直しを図りながら、経費削減に努めたい。
公債費の分析欄
類似団体の中位に位置するものの、年々改善幅は小さくなり、前年度同様の16.5％という結果になった。ここ３～４年前から過疎債を中心とした起債額が増加し、その償還が順次始まっている。今後もまだ数年は起債額が高めに推移する見込みであり、公債費の増加が懸念される。より一層事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外65.0％は類似団体平均を1.6ポイント上回っており、対前年度比も4.1ポイント増加している。類似団体平均を上回っている人件費・物件費が高水準の要因となっていることから、これら２つの経費抑制を柱に、経常経費比率の健全化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向がある。各項目を類似団体平均と見比べてみると、商工費と消防費が比較的に高い水準にある。商工費は村直営の温泉施設管理費やグランドゴルフコースの増設工事、消防費は屯所の新築工事があったことが主な要因と考えられる。また、水準の低いものを見てみると衛生費と教育費が挙げられる。衛生費の低さは人件費が少ないこと、教育費については学校や公民館の改修工事等がないことが要因と考えられる。今後は公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業が増えることから、土木費・教育費の水準が高くなることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて一人当たりのコストは高めに推移している。類似団体平均と見比べてみると、操出金・災害復旧事業費・扶助費あたりが高水準である。操出金については、下水道会計の長寿命化事業や簡易水道会計の統合事業、給付費の増により国保会計や介護会計への操出金が増えている。また、大雨による災害もあったことから災害復旧事業費も高水準となっている。低水準に推移している項目は補助費等・普通建設事業費・積立金などが挙げられる。普通建設事業費については、道路改良事業や中山間地域総合整備事業など継続事業が中心であるが、事業費が前年度よりも大幅に落ちた結果、低水準となっている。ここ数年、地方債借入額が増加しており、順次償還が始まることで公債費が増えることが見込まれている。徹底した歳出削減に努め、地方債発行の抑制を図っていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比で2.01％増加している。予算積立や歳計剰余処分にかかるものを併せて、約123,600千円ほど積立てることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で0.25％増加している。対前年度比で96千円多かったためである。実質単年度収支は積立金の取崩しが前年度よりも68,600千円ほど多かったためにマイナスとなった。今後も徹底して歳出の圧縮を図りながら、適切な基金残高を維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、公営企業会計（簡水・下水・農集排）では使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取り組みを進めるとともに、維持管理費の削減を図り、独立採算制の原則に近づけたい。また、国保や介護保険会計等においては、保険給付費の増や徴収率の伸び悩みにより厳しい状況は続くものの、医療費等の抑制に向けた取り組み（健康維持・健康増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して8.6％であり、対前年度比0.2％の悪化がみられた。算入公債費等11百万円の減が主な要因である。近年、一般会計における過疎債の起債額が増加傾向にあり、今後の元利償還金の増が懸念されるところである。また、公営企業会計においても下水道の長寿命化事業や簡易水道の統合事業にかかる地方債の借入が続いており、これら元利償還金に対する繰入金の増が見込まれている。こうしたことから、今後はより一層の事業見直しと地方債の発行抑制、公営企業会計の経営改革を進め、財政の健全化を維持していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は早期健全化基準350％に対して22.3％であり、対前年度比9.5％の改善が図られた。一般会計等に係る地方債の現在高44百万円の減、退職手当負担見込額123百万円の減、充当可能基金39百万円の増などが主な要因となっている。しかしながら、ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等にかかる過疎債が増加しており、地方債現在高の推移はほぼ横ばい状態である。公営企業会計においても簡易水道の統合事業や下水道の長寿命化事業にかかる起債が増加しており、繰入額の増加に繋がっている。公共施設の老朽化に伴い、今後も多くの改修事業等が控えているため、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、公営企業会計の経営改革を進めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。道路や体育館・プールは全国平均よりも低くなっているものの、築４０年以上経過している役場庁舎や築２５年が経過している学校施設や公民館等の老朽化により、有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく上回り、施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しているため、今後は計画に基づいた個別施設計画等を作成し、施設の維持管理を適切に行う必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ高い傾向にある。将来負担比率は、充当可能基金残高の増加等により減少傾向になっているところであるが、有形固定資産減価償却率は学校施設、公民館、庁舎、消防施設等の老朽化等により全国平均よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくとともに、適正な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているが、ここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は、近年、村債の新規発行を抑制してきたため減少しているが、平成28年度は臨時財政対策債発行可能額の減少等の要因により上向きに転じているため、今後は村債の発行の抑制するなどし、財政の健全化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている施設は、道路、認定こども園、橋りょうである。橋梁については、平成２３年度より長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等維持管理を進めてきているところである。認定こども園は比較的新しい建物となっているため、減価償却資産率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている施設は、学校と公民館であり、どの施設も２５年以上経過しており維持補修に係る費用が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。.
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、低くなっている施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、プール浴槽の大幅な改修を行っており、体育館については、平成になってから建築されているため、比較的新しい建物となっていることが低くなっている原因である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、高くなっている施設は消防施設・庁舎であり、庁舎については４０年以上経過、消防施設については２０年を経過している施設が多くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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