青森県新郷村の財政状況（2017年度）
青森県新郷村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新郷村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.13は類似団体平均を0.05ポイント下回っている。固定資産税（償却資産）の伸び等により若干税収は増えているものの、歳入の約57％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や少子高齢化へ向けた施策を展開しながら、村税の徴収率98％を目標として歳入の確保に努めつつ、歳出では適切な定員管理と事務事業の見直しを図っていき、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率84.7％は類似団体平均を1.4ポイント上回っており、対前年度比で3.2ポイントの悪化がみられた。分母となる普通交付税の減（104.427千円）、分子となる人件費、操出金の増（38,917千円）などが主な要因である。今後も普通交付税の減が見込まれることから、経常経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額387,720円は、類似団体平均を25,537円下回っている。人口が少ないために、１人当たりの経費は高くなる傾向にある。人件費については、前年度と比較して４人職員が増えており、定員管理計画がまだ未策定であることから、早急に計画を策定し、適切な定員管理の実現を図りたい。物件費等については、委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用、施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数93.1は類似団体平均を2.3ポイント下回っている。給与体系に変更はなく、今後も現在の水準を維持していくことなるが、国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数22.82人は類似団体平均を1.17ポイント上回っている。28年度と比較して４人職員が増加していること、人口減少に歯止めがかからないこと等が理由であり、今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。定員管理計画がまだ未策定であることから、まずは早急に計画を策定し、併せて事務事業の見直しや効率化を進め、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率8.1％は対前年度比0.5ポイント回復し、類似団体との差も僅かながら縮まっている。元利償還金の減（35百万円、対前年度比10.9）、標準税収入額等の増（25百万円、対前年度比8.9）が主な要因である。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることで比率の改善に繋がってきたが、ここ数年は元金償還額を上回る地方債の発行が続いているため、今後は徐々に元利償還額が増加する見込みである。今後はより一層の事業見直しを行い、地方債発行の抑制を図り、比率改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率24.0％は対前年度比1.7ポイントの増で、悪化に転じてしまった。基準財政需要額算入見込額（90百万円、対前年度比3.1％）、標準財政規模（82百万円、対前年度比4.3％）の減が主な要因であり、類似団体との差も大きい。今後は、事業の必要性・妥当性などより細かい点検を行いながら、地方債発行の抑制、基金への積立拡大に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費27.4％は類似団体平均を3.8ポイント上回っており、前年度と比較しても2.6ポイント上昇している。４人職員が増加していることが要因である。定員管理計画がまだ未策定であることから、早期に計画を策定するとともに、事務事業の効率化を進め、類似団体並の職員数と人件費の水準を実現したい。
物件費の分析欄
物件費17.0％は類似団体平均を2.0ポイント上回っており、依然として高い水準にある。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源等は減となっているので、比率の悪化は分母となる経常一般財源等の減が影響している。今後は事務事業の見直しや公共施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費節減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費3.1％は類似団体平均を0.2ポイント上回っている。障害者自立支援給付費や出産祝金の増（8,223千円）が主な要因となり、対前年度比0.4ポイントの増となっている。今後も事業の見直しを図り、経費節減に努める。
その他の分析欄
その他13.2％は類似団体平均を1.8ポイント上回っている。操出金の経常経費充当一般財源等が増加しており、対前年度比も1.2ポイントの上昇がみられた。これは公営企業会計等において、長寿命化事業や施設の統合・解体事業等の実施に伴った繰出が増加しているからである。今後は料金の見直しと経費節減で独立採算制の原則に近づけ、健全化を図っていきたい。
補助費等の分析欄
補助費等8.6％は類似団体平均を3.8ポイント下回っている。一部事務組合への負担金や農林業振興に係る補助金の減などにより、経常経費充当一般財源等が減（21,793千円）となっている。今後も事業の妥当性・必要性等を見極めながら、メリハリのある事業展開と経費節減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費15.4％は類似団体平均を2.6ポイント下回っており、中位に位置している。緩やかではあるが改善傾向にある。しかしながら、近年は過疎債を中心とした地方債の発行額が増加しており、元金償還額を上回る借入額が続いていて、将来的には公債費が増加する見込みである。今後はより一層の事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外69.3％は類似団体平均を4ポイント上回っており、対前年度比でも4.3ポイント上昇している。人件費と物件費が類似団体平均よりも高水準にあることが主な要因といえる。中でも人件費については、４人の職員が増となっていることから、今後の比率には十分留意する必要がある。早急に未策定の定員管理計画を策定し、事務事業の見直しと併せて人件費の節減に努め、経常経費比率の健全化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と見比べると、消防費と議会費が比較的上位に位置している。消防費はポンプ自動車の更新事業の増（約42,000千円）、議会費では議員の県外研修等による旅費の増が主な要因となっている。また、下位に位置するものを見てみると衛生費と公債費があげられる。衛生費の低さは人件費が少ないこと、公債費については過去の大規模事業における償還が順次終了していることである。しかしながら、一方では近年の地方債発行額が元金償還額を上回っており、随時その償還が始まることから、31年度頃からは増額傾向に転じる見込みとなっている。今後は公共施設の老朽化等に伴う改修・更新事業が増えることから、土木費や教育費の水準が高くなり、その財源に地方債を充てることで公債費の水準も高くなると思われる。現在策定中の公共施設個別計画に基づき、適切な施設の管理に努め、併せて地方債の発行額抑制を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて一人当たりのコストは高めに推移している。類似団体平均と見比べると、繰出金・扶助費などが比較的上位に位置している。繰出金については下水道会計の長寿命化事業や簡易水道会計における統合事業、煙突解体工事を実施した診療所特別会計、システムの更新が行われた後期医療特別会計等への繰出金が増えている。また、扶助費については障害者自立支援給付費や出産祝金の増が主な要因である。一方で下位に位置するものとしては、積立金・補助費等・普通建設事業費などがあげられる。積立金については普通交付税の減に伴い、取崩しが進んだためである。補助費等については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金や一部事務組合への負担金が増加しているものの、類似団体平均よりは低コストとなっている。普通建設改良費についても同じく、水槽付きポンプ自動車の購入や学校の屋根改修工事等によりコストは増加してしているものの、類似団体との比較では低コストで推移している。行財政改革を進めている中で、４人の職員増による人件費のコスト上昇が最大の懸念材料であり、今後は未策定の定員管理計画を早急に整備し、更に事務事業の効率化を図って人件費の節減に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比で0.97％減少している。普通交付税の減等に対応するため、取崩しが進んだことによる。実質収支額は標準財政規模比で1.07％減少している。対前年度比で約28百万ほど少なかったことによる。実質単年度収支は単年度収支がマイナスだったことと、基金の取り崩し額が約21百万円ほど多かったために大幅なマイナスとなった。他の団体と比較しても決して多くはない基金残高なので、歳入の確保と歳出の抑制をより一層図り、適切な基金残高を維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、公営企業会計（簡水・下水・農集排）では使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取組みを進めるとともに、維持管理費の削減を図り、少しでも独立採算制の原則に近づけたい。また、国保や介護保険会計等においては、保険給付費の増や徴収率の伸び悩みにより厳しい状況は続くものの、医療費等の抑制に向けた取組み（健康維持・増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して8.1％であり、対前年度比0.5％改善された。元利償還金35百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金10百万円の増等が主な要因である。近年、一般会計においては過疎債が、特別会計においては簡易水道事業債・下水道事業債等の借入額が高止まりで推移しており、今後の元利償還額の増が懸念されるところである。こうしたことから、今後はより一層の事業見直しと地方債の発行抑制、公営企業会計においては使用料の見直し等による経営改革を図り、比率改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は早期健全化基準350％に対して24.0％であり、対前年度比1.7％の悪化がみられた。基準財政需要額算入見込額が90百万、比率にして4.3％の減となったことが主な要因である。ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等、過疎債を中心とした地方債の発行額が元金償還額を上回って推移しており、地方債の現在高もほぼ横ばい状態にある。公営企業会計においても簡易水道の統合事業や下水道事業の長寿命化事業等、大規模事業が続いているため、繰入額も高止まりしている状況である。公共施設の老朽化等により、今後も多くの改修・更新事業が控えているため、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、基金への積立拡大を図っていき、比率の改善に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・全体での積立額が199百万円、取崩額は185百万円で、14百万円の増となっている。歳計剰余金149百万円による積立が主な要因である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補うためにも、不測の事態に備えるためにも、一定の水準を維持することが必要であると考えている。・将来的な公債費の増大、公共施設の老朽化等による改修・更新事業に伴う基金の取崩しを考えれば、長期的には減少傾向に転じる見込みである。その時代においても持続可能な行財政運営が行えるよう、徹底した歳出削減により基金への積立も拡大できるよう努めていく。・歳計剰余金が多額ということは、歳出の不用額が多額であったことを示しており、適切な財政運営とは言いがたいものであるので、今後は適正な実質収支（3～5％）の範囲となるよう、予算編成と財政運営の適正化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の大幅な減（104百万円）等に対応するための取崩しが進み、対前年度マイナス33百万円の325百万円となっている。（今後の方針）・一般的には標準財政規模の10％以上が望ましいとされており、本村は標準財政規模の約17.5％ということになるが、財源調整等の他、大災害等の不測の事態への対応、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくための資金であり、現在の水準で十分とは考えていない。20％を目標としている自治体も見受けられることから、本村においても当面は20％を目標に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・歳計剰余金20百万円を積立てたことによる増である。（今後の方針）・近年、道路改良事業や中山間地域総合整備事業等へ充てる財源としての地方債発行額が増加しており、将来的には公債費が増加する見込みである。それに備えての積立を他の基金とのバランスを考えながら、今後も積立てていきたいと考えている。当面は300百万円を目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、むらおこしの気運を醸成し、地域の創意、工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域経済の活性化のため事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉の増進に関する事業。（増減理由）・その他特定目的基金の増減の大半は、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域経済の活性化、いきいきとした村づくりのための事業等の財源へ充てるための基金であるが、将来的に見込まれる老朽化した公共施設等の改修・更新に要する費用への財源の一部として充てるための積立も兼ねており、26百万の増は将来の公共施設への対応のために積立てたものである。・そのほかの特定目的基金については、少額のふるさと納税による積立と利息での増である。（今後の方針）・現在、公共施設個別計画を策定中であるため、どれだけ施設の整理が出来るのかは不明だが、いずれにしても公共施設の老朽化に伴う改修・更新費用は莫大なものになると想定される。それらに対応するためにも、いきいき新郷むらづくり基金への積立は重要であり、今後も優先的に積立てていくことになると考えている。当面は500百万円を目標に積立てていく。・その他の特定目的基金については、増減もほぼなく残高も少額であることから、まずは現状を維持しつつ徐々に積立額を上げていきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や築２５年が経過している学校施設や公民館等の経年劣化により、有形固定資産減価償却率を押し上げている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画等を策定し、各施設の維持管理を適切に行う必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
近年、道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債の発行額が元金償還額を上回って推移しており、地方債の現在高はここ数年ほぼ横ばい状態となっているため、将来負担額もほぼ横ばい状態となっているところであるが、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。新郷村定員適正化計画に基づき、令和５年度までに職員数を平成２９年度より６人削減することとしており、人件費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ高い傾向にある。将来負担比率は、充当可能基金残高の増加等により減少傾向になっていたところであるが、平成２９年度は道路改良事業や中山間地域総合整備事業など、過疎債を中心とした地方債の発行額が元金償還額を上回ったことにより1.7％悪化した。有形固定資産減価償却率は学校施設、公民館、庁舎、消防施設等の老朽化等が進み、全国平均よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくとともに、今後増大すると見込まれる施設の改修・更新事業を見据え、地方債の発行抑制等、適正な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているが、ここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたため減少しているが、過疎債（道路改良事業債等）の借入額が高止まりで推移しており、今後の元利償還額が増加傾向となるため、地方債の発行の抑制するなどし、財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている施設は、認定こども園であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている状況にある。認定こども園は、老朽化した建物を除却した減価償却資産率は低くなっているところであるが、学校と公民館は２５年以上経過した施設が多く平均よりも大幅に高くなっており、維持補修に係る費用が増加している。道路、橋梁については、台帳整備を行い再評価した結果平均よりも高くなったところである。橋梁については長寿命化計画に基づき修繕等を行っているが、、道路については補修費用が増加している傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、施設の集約化等も視野にいれた計画的な維持管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、低くなっている施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、プール浴槽及び管理棟の大幅な改修を行っており、体育館については、平成になってから建築されているため、比較的新しい建物となっていることが低くなっている原因である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、高くなっている施設は消防施設・庁舎であり、庁舎については４０年以上経過、消防施設については２０年を経過している施設が多くなっており、修繕費用が増加している傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県新郷村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。