青森県新郷村の財政状況（2017年度）

人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と見比べると、消防費と議会費が比較的上位に位置している。消防費はポンプ自動車の更新事業の増（約42,000千円）、議会費では議員の県外研修等による旅費の増が主な要因となっている。また、下位に位置するものを見てみると衛生費と公債費があげられる。衛生費の低さは人件費が少ないこと、公債費については過去の大規模事業における償還が順次終了していることである。しかしながら、一方では近年の地方債発行額が元金償還額を上回っており、随時その償還が始まることから、31年度頃からは増額傾向に転じる見込みとなっている。今後は公共施設の老朽化等に伴う改修・更新事業が増えることから、土木費や教育費の水準が高くなり、その財源に地方債を充てることで公債費の水準も高くなると思われる。現在策定中の公共施設個別計画に基づき、適切な施設の管理に努め、併せて地方債の発行額抑制を図っていく必要がある。

人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて一人当たりのコストは高めに推移している。類似団体平均と見比べると、繰出金・扶助費などが比較的上位に位置している。繰出金については下水道会計の長寿命化事業や簡易水道会計における統合事業、煙突解体工事を実施した診療所特別会計、システムの更新が行われた後期医療特別会計等への繰出金が増えている。また、扶助費については障害者自立支援給付費や出産祝金の増が主な要因である。一方で下位に位置するものとしては、積立金・補助費等・普通建設事業費などがあげられる。積立金については普通交付税の減に伴い、取崩しが進んだためである。補助費等については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金や一部事務組合への負担金が増加しているものの、類似団体平均よりは低コストとなっている。普通建設改良費についても同じく、水槽付きポンプ自動車の購入や学校の屋根改修工事等によりコストは増加してしているものの、類似団体との比較では低コストで推移している。行財政改革を進めている中で、４人の職員増による人件費のコスト上昇が最大の懸念材料であり、今後は未策定の定員管理計画を早急に整備し、更に事務事業の効率化を図って人件費の節減に努めていきたい。

連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、公営企業会計（簡水・下水・農集排）では使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取組みを進めるとともに、維持管理費の削減を図り、少しでも独立採算制の原則に近づけたい。また、国保や介護保険会計等においては、保険給付費の増や徴収率の伸び悩みにより厳しい状況は続くものの、医療費等の抑制に向けた取組み（健康維持・増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。

実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して8.1％であり、対前年度比0.5％改善された。元利償還金35百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金10百万円の増等が主な要因である。近年、一般会計においては過疎債が、特別会計においては簡易水道事業債・下水道事業債等の借入額が高止まりで推移しており、今後の元利償還額の増が懸念されるところである。こうしたことから、今後はより一層の事業見直しと地方債の発行抑制、公営企業会計においては使用料の見直し等による経営改革を図り、比率改善に努めていく。

将来負担比率は早期健全化基準350％に対して24.0％であり、対前年度比1.7％の悪化がみられた。基準財政需要額算入見込額が90百万、比率にして4.3％の減となったことが主な要因である。ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等、過疎債を中心とした地方債の発行額が元金償還額を上回って推移しており、地方債の現在高もほぼ横ばい状態にある。公営企業会計においても簡易水道の統合事業や下水道事業の長寿命化事業等、大規模事業が続いているため、繰入額も高止まりしている状況である。公共施設の老朽化等により、今後も多くの改修・更新事業が控えているため、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、基金への積立拡大を図っていき、比率の改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている施設は、認定こども園であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている状況にある。認定こども園は、老朽化した建物を除却した減価償却資産率は低くなっているところであるが、学校と公民館は２５年以上経過した施設が多く平均よりも大幅に高くなっており、維持補修に係る費用が増加している。道路、橋梁については、台帳整備を行い再評価した結果平均よりも高くなったところである。橋梁については長寿命化計画に基づき修繕等を行っているが、、道路については補修費用が増加している傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定するなどし、施設の集約化等も視野にいれた計画的な維持管理が必要となる。

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、低くなっている施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、プール浴槽及び管理棟の大幅な改修を行っており、体育館については、平成になってから建築されているため、比較的新しい建物となっていることが低くなっている原因である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、高くなっている施設は消防施設・庁舎であり、庁舎については４０年以上経過、消防施設については２０年を経過している施設が多くなっており、修繕費用が増加している傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別計画を策定するなどし、計画的に維持管理していくことが必要となる。

一般会計等においては、前年度と比べ建物及びインフラ資産における減価償却累計額が増加したため、資産総額が447百万円減少し、9,532百万円となった。全体では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計等を加えているため、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて3,965百万円多くなるが、負債総額も浄化センターの機械電気設備等整備事業に地方債を充当したことなどから、1,297百万円多くなっている状況である。前年度と比べると、減価償却累計額の増及び出資金の減等により、619百万円減少した。ふるさと活性化公社及び三戸郡福祉事務組合等を加えた連結では、公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上している等により資産総額は全体会計に比べて289百万円多くなっているものの、前年度に比べると減価償却累計額の増により478百万円減少している。負債総額は前年度に比べ、組合員等に対する退職手当引当金の増などにより79百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は2,821は百万円(前年度比+122百万円)となり、人件費等の業務費用は1,843百万円(前年度比+113百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は978百万円(前年度比+9百万円)で、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、物件費等(571百万円、前年度比△18百万円)、次いで人件費(507百万円、前年度比+79百万円)、減価償却費(492百万円、前年度比△5百万円)となっている。今後は、維持補修費及び会計年度任用職員制度による人件費が増加することが見込まれるため、事業の見直しや行財政改革等により、物件費等や人件費の経費抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が90百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が473百万円多くなっている。また、業務費用についても物件費等の増加となっているため純行政コストは1007百万円(前年度比+48百万円)多くなっている。連結では、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が全体よりも111百万円多くなっているが、補助金等の移転費用が601百万円多くなっているなど経常費用も855百万円多くなり、純行政コストは747百万円(前年度比+81百万円)多くなった。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(2,313百万円)が純行政コスト(2,719百万円)を下回ったことから、本年度差額は△406百万円(前年度比△231百万円)となり、純資産残額は406百万円の減少となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が837百万円多くなるが、純行政コスト(3,726百万円)を下回っているため、本年度差額は△576百万円(前年度比△228百万円)となり、純資産残高は576百万円減少となっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金等が税収等に含まれることから、全体と比べて財源が743百万円多くなるが、純行政コスト(4,473百万円)を下回っているため、本年度差額は△581百万円(前年度比△298百万円)となったが、一部事務組合の資産減少等により純資産残高は558百万円減少となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は71百万円(前年度比△202百万円)であったが、投資活動収支については、前年度に比べ大きな事業がなかったことから、104百万円減少となり、109百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出をわずかに下回り、△4百万円(前年度比+46百万円)となり、一般会計等の本年度末資金残高は161百万円(前年度比△41百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5百万円多い76百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの電気設備工事等の事業が増え、一般会計等より7百万円増の△102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6百万円となり、本年度末資金残高は前年度より32百万円減少し、203百万円となった。連結では、ふるさと活性化公社や十和田地域広域事務組合等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より17百万円多い93百万円となっている。投資活動収支は、連結先の施設の維持補修等を行ったため、全体より19百万円増え△121百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入をわずかに上回る△3百万円となり、本年度末資金残高は前年度より28百万円減少し、241百

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにある。また、歳入額対資産比率も同様の理由により類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、築40年以上の役場庁舎や築25年が経過している学校施設や公民館等の老朽化により、類似団体よりもやや高い水準となっている。これら公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画策定し、計画的な維持管理に努めることが必要となっている。

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、次世代へ「負「担額」を先送りすることとなるため、補助金や他会計への繰出金等の適正化を行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べてもほぼ横ばいとなっている。退職手当引当金は減少傾向にあるが、地方債は増加していく見込みとなっているため、今後、地方債発行の抑制などが必要となる。基礎的財政収支は、投資活動収支が業務活動収支を上回ったため△3百万円となっており、昨年度と比べ大きく減少し、類似団体平均を下回っている。業務活動収支が大きく減少した理由は、人件費支出が昨年度に比べ90百万円増加し、地方交付税の減による税収等収入が88百万円減少したことが大きな原因となっている。人件費については、定員管理計画により適正に管理するなどし抑制していく必要がある。