青森県新郷村の財政状況（2023年度）

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較して議会費と商工費が上位に位置している。議会費については、人口が少ないことが、類似団体と比べ住民1人当たりのコストを押し上げる要因となっている。商工費は観光施設のトイレ棟の改修に係る工事費が大幅に増えたことが要因と考えられる。一方、類似団体と比較して下位に位置している項目は、衛生費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は公共施設の改修工事等により、施設を多く保有する民生費、土木費、教育費、消防費のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費が増加していくことが考えられる。人口減少に歯止めが効かない中で、住民1人あたりのコストを抑えることは難しいが、事業の精査・見直しにより歳出の抑制に努め健全な財政運営に努めていきたい。

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と平均すると、繰出金が上位に位置している。これは簡易水道特別会計、診療所特別会計、介護保険特別会計への繰出金が前年度と比べて増となったことが要因と考えられる。一方で下位に位置するものは公債費が挙げられるが、過去の大規模事業の償還が順次終了し減ってきてはいるが、平成３０年に五戸消防署西分遣所整備のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じていくことは明らかである。老朽化した施設の改修等の事業も加わってくることを考えると地方債の新規発行を極力控え、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていくことが重要である。

連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はないが、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で施設等の維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。使用料収入の確保の検討や取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけていきたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取組と、徴収対策の強化を図り持続的、安定的な財政運営を心掛けていきたい。

実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して6.0％であり前年度比0.1ポイント改善された。元利償還金については、対前年度比1,216万円の増となった。近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成30年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった発行額が大きく、今後も元利償還金は増加に転じていくことが見込まれ、令和9年度にピークを迎える。また、簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え、実質公債比率改善に努めていきたい。

該当数値なし

将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して0％であり、前年と同数値であった。近年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設整備等の事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、今後役場庁舎や老朽化した施設改修のため発行した分も加わり地方債残高が増加する見込みである。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。

道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっており、各施設の長寿命化等を行いながら適正な水準で管理ができているといえる。また、公営住宅については類似団体平均値よりも下回っているものの、近年では大きな改修工事等は行っていないことから償却率は上昇傾向にあり、平均値との差は年度ごとに小さくなっており、来年度以降では上回ることが見込まれる。学校施設や公民館等は、類似団体平均値に対して償却率が大きく上回っており、今後は施設の老朽化による修繕費等が増加していくことが見込まれるため、適正な管理を進めていくことが肝要である。

体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎のいずれも、有形固定資産減価償却率の数値が類似団体平均値を上回っており、公共施設の老朽化に伴う修繕費・改修費の増嵩の懸念が大きい。また、一人当たり面積においては、庁舎については類似団体平均と同程度の基準となっている。福祉施設、消防施設については類似団体平均値を大きく上回っており、一方で体育館・プールについては平均値を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の個別管理計画を踏まえて、施設の適切な管理を進めるとともに、住民のニーズや社会情勢に見合った住民サービスを提供できるよう、公共施設の複合化、統合等の検討を深めていく必要がある。

一般会計において資産の部では、有形固定資産は222百万円の減、現金預金や基金等の流動資産は56百万円の増となり、資産合計は165百万円の減となり、9,310百万円となった。全体会計では、簡易水道事業会計及び下水道事業会計を加えており、上下水道等のインフラ資産が計上されていることから、総資産合計は一般会計と比較して3,163百万円多くなっている。全体会計総資産額を前年度と比較すると、減価償却累計額の増加に伴い、284百万円減少した。また、負債総額については、簡易水道特別会計等に地方債を充当したことなどから、一般会計と比較して668百万円の増となっている。新郷村ふるさと活性化公社及び八戸地域広域市町村圏事務組合等を加えた連結会計では、新郷村ふるさと活性化公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上していることから、総資産額は全体会計と比べて189百万円多くなっている。前年度と比較すると事業用資産とインフラ資産の建物・工作物減価償却累計額が増加したことにより、276百万円の減となった。負債総額は地方債の減により333百万円の減となった。

一般会計において、経常費用は2,600千円(前年度比76百万円増)となり、人件費等の業務費用は1,628百万円(前年度比23百万円増)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は972百万円(前年度比53百万円増)で、業務費用が移転費用よりも大きくなっている。最も金額が大きいのは人件費で512百万円(前年度比12百万円減)、次いで物件費467百万円(前年度比10百万円減)、他会計への繰出金414百万円(前年度比21百万円増)となっている。今後は、老朽化した施設の維持補修のための物件費の増加が見込まれる。全体会計を一般会計と比較すると、業務費用については人件費や物件費の影響により425百万円の増、移転費用については国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金に計上していることから362百万円の増となっている。これらの要因により、純行政コストは707百万円(前年度比110百万円増)の増となっている。連結会計を全体会計と比較すると、経常費用が人件費や社会保障給付等により501百万円の増となり、純行政コストは399百万円(前年度比121百万円増)の増となった。

一般会計において、税収等の財源(2,546百万円)が純行政コスト(2,497百万円)を上回ったことから本年度差額は49百万円(前年度比204百万円減)となり、純資産残高は65百万円の増となっている。全体会計は、税収等の財源(3,249百万円)と純行政コスト(3,204百万円)との差額は45百万円(前年度比240百万円減)、純資産残高は62百万円の増となり、一般会計と比べて昨年度からの変動幅が小さい結果となっている。連結会計と全体会計を比べると、青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金が税収等の財源に含まれることから389百万円増の3,638百万円で、純行政コスト3,603百万円を上回り、本年度差額は35百万円(前年度比251百万円減)、純資産残高は前年度と比べ57百万円の増となっている。

一般会計において、業務活動収支は499百万円(前年度比97百万円減)、投資活動収支は▲295百万円(前年度比369百万円増)である。財務活動収支では、地方債発行額が償還額を下回り▲198百万円(前年度比305百万円減)となったため、本年度資金末残高は206百万円(前年度比6百万円増)となっている。全体会計と一般会計との比較では、国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれていることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は118百万円増の617百万円となっている。また、投資活動収支は7百万円減の▲302百万円となっている。財務活動収支では、特別会計等において地方債の発行が無く、上下水道事業分の償還額が含まれるため116百万円減の▲314百万円となったため、年度末資金残高は250百万円(前年度比1百万円増)となった。連結会計では、一部団体において事業支出が事業収入を上回り、業務活動収支は全体会計から7百万円減の610百万円となった。投資活動収支では全体会計から5百万円減の▲307百万円、財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことで▲312百万円となっている。年度末資金残高は269百万円(前年度比9百万円減)となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの総資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価していることによる。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っているが、こちらも同様の理由による。有形固定資産減価償却率については、築40年以上経過している役場庁舎や、築20年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、類似団体平均値より、高い数値を示し年々微増となっている。今後はこれら公共施設の老朽化に伴い、公共施設等総合管理政策に基づき、公共施設の集約化複合化も視野に入れ各施設の状況に応じ、総合的かつ計画的な維持管理を進めて行く必要がある。

純資産比率については令和元年度以降上昇傾向にある。これは、純行政コストの増嵩を抑制することにより、純資産が徐々に増加していることに起因する。今後も、人件費や物件費等の業務費用だけでなく、補助金や他会計繰出金等を含めた全ての費用について適正化を図り、コストの削減と効率的な行政運営に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より高い数値を示していることから、新規地方債の発行については十分に精査、抑制を図り、将来世代の負担軽減を目指していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、令和元年度以降類似団体平均値を下回っており、当該値はほぼ横ばい傾向にある。人口の減少に伴い、地方債の新規発行額を抑制し、負債合計額の減少を図っているためである。今後、老朽化した公共施設への対応に伴い、地方債の発行額は増加していくことが予想されるため、施設の統廃合、複合化等を十分に進めながら、地方債発行額の抑制を図ることが肝要である。また、業務活動収支については、税収等収入が大幅に増えたことで令和2年度以降大きく改善されている。