青森県新郷村の財政状況（2021年度）
青森県新郷村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新郷村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.17は類似団体平均を0.03ポイント下回っている。歳入の約58％（臨時財政対策債含む）を地方交付税に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や高齢化が進んでいくことが考えられ、これらの課題解決に向けた施策を進めつつ、村税の徴収率（現年課税分・滞納繰越分）計98％を目標として歳入の確保に努め、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率77.8％は、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。前年度と比較しても、4.9％減少した。これは、義務的経費の扶助費、公債費（元利償還金・利子）が減少したことが要因と考えられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額、451,490円は類似団体平均値を36,926円下回り、前年度決算額と比較しても減となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて減となっており、人件費については今後も適正な定員管理により経費削減に努め、物件費等については委託料等の見直し、施設の統廃合等により需用費の圧迫を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数93.0は、類似団体平均値を新郷村2.7ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数22.61は類似団体平均を0.53人下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化を進めつつ、適正な定員管理に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率6.5％は、前年度と比較し0.6ポイント改善されたが、元利償還金は約８百万円の増となった。ここ数年元金償還額を上回る地方債の発行が続いていたことにより、今後増加に転じていくことが見込まれている。今後は、事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の抑制に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率0％は、前年度と同数値であった。充当可能基金は、前年度から355百万円の増となった。今後も将来負担比率0％を維持できるよう、事業の必要性や妥当性等を細かく精査しながら新規地方債の発行抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費25.5ポイントは類似団体平均を2.2ポイント上回っているが、前年度と比較すると2.8ポイント減少した。人件費に係る経常経費充当一般財源等も昨年度と比較して減となっている。定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費16％は類似団体平均を2.1ポイント上回っているが、前年度と比較して、0.6％減少している。今後も事務事業の更なる見直しや施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減と削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費1.7％は類似団体平均を0.9ポイント下回った。前年度と比較しても0.4ポイント減少し、扶助費に係る経常経費充当一般財源も昨年度と比較して減となっている。今後も事業等の見直しを図り、経費削減に努めていきたい。
その他の分析欄
その他、12.6％は類似団体平均を2.3ポイント上回り、前年度と比較して0.6％下降した。類似団体平均を上回っているのは、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計等への繰出金の増が主な原因と考えられる。企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金見直しや経費削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費8.6％は類似団体を3.6ポイント下回り、前年度と比較して、0.2％減少した。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたり、規模を縮小しておこなったことが要因と考えられる。今後も必要性が低いと思われる補助金を見直す等し、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費13.4％は類似団体平均を3.7ポイント下回り、前年度と比較して、0.3ポイント減少した。過去の大規模事業にかかる償還が順次修了し、数値の改善は見られるが、近年は地方債の発行が続いており、公債費のピークが令和5、6年となることが予想される。今後も事業の精査・見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外64.4％は、類似団体平均を2.1ポイント上回り、前年度と比較して4.6ポイント下降した。類似団体の平均を上回る人件費、物件費の抑制が課題であり、住民サービスの低下を招くことの無いように、行財政計画を進めていきない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比較すると全体的に高いコストとなる傾向にある。類似団体と比較して上位に位置しているのは、議会費と商工費である。議会費については人口が少ないことが、類似団体と比べ住民一人あたりのコストを押しあげている要因となっている。商工費は観光施設の工事請負費が４０百万円増えたことや、施設の点検・整備等の委託料が4百万円の増が要因と考えられる。一方で類似団体と比較して大きく下位に位置している項目は、衛生費があげられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は役場庁舎、公共施設の老朽化に伴う施設改修等により、施設を多く有する民生費、土木費、教育費等のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費の増が考えられる。人口減少も大きな問題となっている中で、住民一人あたりのコストを抑えるのは難しいが、事業の精査・見直しや歳出の抑制に努め、健全な財政運営を図っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較すると、繰出金が上位に位置している。これは介護保険特別会計、国保特別会計、後期高齢者特別会計、簡易水道特別会計への繰出金が前年度と比べ大幅増となったことが要因と考えられる。一方、下位に位置するものの一つとして公債費が挙げられるが、過去の大規模事業に伴う償還が順次終了し順調に減ってきていたが、平成３０年度に五戸消防署西分遣所整備事業のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じることが見込まれる。今後は公共施設の老朽化対策に伴う事業等も加わってくることを考えると、地方債の新規発行の抑制や、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金の残高は27.38％で対前年度比3.42%上昇した。これは積立額が大幅に増となったことが要因と考えられる。実質収支額は7.02％で、対前年度比1.48％減少した。財政調整基金の残高は、類似団体と比較しても多いわけではないが、公共施設等の老朽化に伴う公債費の増や、地方交付税の減少、災害等の不測の事態に備え、適切な基金残高を維持し、歳入の確保と歳出の抑制に努め、健全な財政運営を目指していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で維持管理経費を賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。使用料収入確保の検討・取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけたいと考えている。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取り組みと、徴収対策の強化を図り持続的・安定的な財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して6.5％であり、0.6％改善された。元利償還金については対前年度比8百万円の増となった。近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成30年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった発行額が大きく、今後も元利償還金は増加に転じていくことを見込んでいる。また、公営企業会計において、簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと見込んでいる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え実質公債費比率改善に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率は早期健全化基準350％に対して0％であり、前年度と同数値であった。ここ数年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設等の整備事業に係る地方債発行が大きかったことに加え、役場庁舎や公共施設の老朽化対策に加わる事業が加わり、新たな地方債を発行すると地方債残高が増加する。公営企業会計においても、簡易水道の統合事業が控えており、一般会計からの繰入金の高止まりが続くと見込まれる。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては1,742百万円で、355百万円の増であった。前年度と比較して基金からの繰入金の減や、歳計剰余金により130百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不足の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態への対応等に備え、当面は現状の基金残高を維持しつつ、積立額を増やしていけるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金からの繰入金の減、歳計剰余金により50百万円積立たことによる増である。（今後の方針）将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態への対応等に備え、当面は現状の基金残高を維持しつつ、積立額を増やしていけるよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金からの繰入金の減や、16百万円積立たことによる増である。（今後の方針）令和5年から6年に元利償還金のピークを迎えることから、当面は2～300百万円を目標に積立てていけるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者等の福祉増進に関する事業。（増減理由）増減の理由として考えられるのは、「いきいき新郷むらづくり基金」である。この基金は、地域づくりや、地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後、老朽化した公共施設の改修事業等へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金を80百万円積立たことや、基金からの繰入金が減ったことが増えた理由である。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う将来的な負担は莫大な経費がかかることとは間違いなく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為には「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を5.6ポイント上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や、築２０年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は36.9ポイント上回っている。対前年度-123.5と大幅減となった。令和２年度、３年度と地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、令和３年度は新規発行額が前年から大幅減となったことが考えられる。しかし、ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行が前年度を上回ったり、地方債の残高も増加している。公債費のピークは令和５年から６年頃になると見込まれており、今後もより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体をポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については（道路改良事業事業債等）の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも下回っている施設は、認定こども園と公営住宅である。その他の施設は類似団体平均値を上回っている。認定こども園は老朽化した建物を除却したことにより、減価償却率が低くなっている。また、公営住宅は外壁工事や１棟新築したことが、減価償却率減となっている要因と考えられる。道路・橋梁については道路台帳を整備し再評価をおこなったが、類似団体平均値を上回っている。橋梁については長寿命化計画に基づき順次修繕をおこなっている。その一方で、道路については補修費用等が増加している。これまで補修及び改修を複数回おこなっているが、引き続き財政状況等を考慮しつつ適正な修繕をおこなっていく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画を基に施設の集約化等を視野に入れ、総合的・計画的に維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている施設は体育館・プールである。プールについては、プールの管理棟やプール浴槽の大規模な改修工事をおこなったことや、体育館については平成になってから建築され比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低い数値を示している要因だと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体より上回っている施設は、役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、建築から４５年以上経過し、福祉、消防施設については２５年以上経過していることから修繕費用等が増加することが見込まれている。村の財政状況等を考慮しつつ、総合的、計画的な施設管理に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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