青森県新郷村の財政状況（2019年度）
青森県新郷村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新郷村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.15は類似団体平均を0.03ポイント下回っている。歳入の約54％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や高齢化が進むことから、人口減少、少子高齢化へ向けた施策を進めながら村税の徴収率（現繰計）98%を目標として歳入の確保に努めつつ、歳出においては適切な定員管理と事務事業の見直しにより、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率85.2%は類似団体平均を0.3ポイント下回っている。前年度比においても2.2ポイント下回った。これは公債費（元利償還金）が増加したものと考えられる。今後も人件費等、義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたり人件費・物件費決算額399,151円は類似団体を29,234円下回っているものの、前年度決算額よりも増となった。人件費の決算額は前年度と比べて減となっているが、物件費が前年度に比べ増となった。人件費については、適切な定員管理を実施することで経費抑制に努めていきたい。また、物件費等については委託料の見直しや、施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数９２.7は類似団体平均を２.９ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持しつつ、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数23.13人は0.77ポイント上回っている。対前年度比0.14ポイント改善されてはいるが、人口減少が激しく数値の増につながっている。現在の定員管理計画では、令和4年度より随時削減していく方針であるが、人口減少の速度に追いつけず、数値の改善は厳しいと予想される。今後は事務事業の効率化を進めつつ、定員管理計画の見直し等も視野に入れ、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率７.６%は対前年度比０.４％改善されたが、元利償還金が対前年度比16百万円の増となった。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次修了したことで、元利償還額は毎年減少してきていたが、ここ数年元金償還額を上回る地方債の発行が続いているため、今後増加に転じることが見込まれる。今後も確実に健全化を進めるため、より一層地方債発行の抑制に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率０.３%は対前年度比１１.８%減と大幅な改善がみられ、類似団体との差も縮まった。充当可能基金１３２百万円の増、公営企業債等繰入見込額１０２百万円の減が要因と考えられる。今後は将来負担比率０.０%を目標に、事業の必要性や妥当性等、細部に渡り精査を行いながら地方債の発行の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費２６.９%は類似団体平均を２.３ポイント上回っており、前年度比較においても１ポイント上昇しているが、人件費に係る経常経費充当一般財源等は昨年度と比べて減となっている。１ポイントの上昇は職員数が類似団体平均と比較して多いことが最大の原因と考えられるので、定員管理計画に基づき職員数を削減し、人件費の圧縮に努めたい。
物件費の分析欄
物件費１８.３%は類似団体平均を２.５ポイント上回っており、前年度比でも０.７%上昇している。経常経費充当一般財源等が前年度より増となったことが原因と思われる。今後は事務事業の更なる見直しや施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費２.６%は類似団体平均を０.４ポイント下回った。対前年度から数値に変わりはないが、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は昨年と比較して減となっている。今後も引き続き事業等の見直しを図り、経費削減に努めていきたい。
その他の分析欄
その他１２.３％は類似団体平均を１.１ポイント上回り対前年度比においても０．８ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているのは国保や介護保険会計への繰出金の増が主な原因と考えられる。今後、企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しと経費削減で健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等９.９%は類似団体平均を２.９ポイント下回っているが、対前年度比では０.９ポイント上昇している。村の団体への補助金が多額になっているものと思われる。今後は補助金を交付するにあたり、適当な事業をおこなっているのか等について明確な基準を設けて、必要性が低いと思われる補助金等は見直し、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費１５.２%は類似団体平均を２．９ポイント下回り、対前年度比から０.８%上昇した。過去の大規模事業にかかる償還が順次修了し、前年度は数値の改善がみられたが、近年は地方債の発行が続いており、増加に転じることが見込まれていた。公債費のピークは令和５年度がピークになると見込まれ、それまで非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後はより一層事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外７０.０%は類似団体平均を２.６ポイント上回っており、対前年度比においても１.４ポイント上昇した。類似団体を上回る補助費の抑制が今後の課題であり、住民サービスの低下を招くことの無いよう配慮しながら、行財政改革を推し進めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向がある。類似団体と比較して上位に位置している項目は、議会費・商工費である。議会費については人口の少なさが一人あたりのコスト上位に位置する要因となっている。商工費は老朽化した観光施設の管理棟屋根及びトイレ改修に係る委託料と工事請負費24百万円の増が原因となっていると考えられる。一方で下位に位置している項目は、衛生費と消防費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないこと、消防費は前年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった負担金が３２４百万円減になったことが要因となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う施設改修等により施設を多く有する民生費・土木費・教育費等のコストが上がり、その事業実施に伴う地方債の発行により公債費も増加していくと推察される。人口減少が大きな課題となっている中で、コストを抑えることは非常に難しいことであるが、事務事業の見直しや歳出の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少なく分母が小さいために、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較すると、繰出金と扶助費が比較的上位に位置しているが、診療所特別会計や後期高齢特別会計への繰出金が前年度に比べ増えたことで高い水準にある。扶助費は施設給付費や障害者自立支援給付費等が若干増えてはいるが、人口減少による分母の縮小が影響していると思われる。一方で、下位に位置するものの一つが公債費であるが、これまで過去の大規模事業に伴う償還が順次修了していることで順調に減ってきていたが、平成30年度の五戸消防署西分遣所整備事業にかかる発行額が大きく、元利償還金は令和元年度以降増加に転じることが見込まれる。今後は、定員管理計画に基づいた職員数の適正化による人件費の圧縮、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は22.36%で、対前年度比1.39%上昇した。積立額が大幅増となったことが要因である。実質収支額は6.64%で対前年度比4.17%減少した。財政調整基金残高は類似団体と比較すると多いわけではないが、将来的な公債費の増大、減少傾向にある地方交付税や災害等の不足の事態への対応等に備え、適切な基金残高を維持し、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な財政運営をおこなっていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、簡易水道、下水道、農業集落排水における公営企業会計においては、使用料収入で維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後は料金改定を含め収入確保の検討・取組を進めるとともに、維持管理費の削減を図り、独立採算制の原則に近づけたい。また、国保会計や介護保険会計等については、健康維持・増進事業等、医療費等の抑制に向けた取り組みと徴収対策の強化を図り持続的・安定的な財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債比率は早期健全化基準25.0%に対して7.6%であり0.4%改善されたが、元利償還金が対前年度比16百万円の増となった。近年、地方債の発行額が高止まりしていることに加え、平成30年度は五戸消防署西分遣所整備事業にかかる発行額が大きく、元利償還金は平成31年度以降増加に転じることが見込まれていた。低金利に支えられ元利償還金は横ばいで推移すると見込んでいるが、いつまで低金利が続くかは不透明であり、注視していく必要がある。また、公営企業会計において簡易水道の統合事業が控えており、元利償還に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。今後は交付税措置の高い地方債を活用しつつも発行額を抑え、実質公債比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は早期健全化基準350%に対して0.3%であり、対前年度比11.8%の改善がみられた。充当可能基金の増が要因と考えられる。ここ数年、道路・橋梁等の改修事業や中山間地域総合整備事業、また平成３０年は五戸消防署西分遣所整備事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、将来的に公共施設の老朽化対策に伴う事業等が加わってくると、地方債残高は増加していくことが見込まれる。公営企業会計においても、簡易水道の統合事業が控えており、繰入金の高止まりは続くと見込まれる。今後も、より一層地方債発行の抑制と基金への積立拡大に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営を図っていきたい。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金残高全体としては1,231百万円で、131百万円の増であった。前年度と比較して歳計剰余金によい40百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも、一定の水準を維持することが必要であると考えている。・将来的な公債費の増大、公共施設の老朽化に伴う更新・改修・撤去等の事業に要する経費を考えると、長期的には減少傾向に転じる見込みであり、持続可能な財政運営が行えるよう、歳出削減に努め積立額を拡大していけるよう心掛ける。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金により18百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・将来的な公債費の増大、減少傾向にある地方交付税や災害等の不足の事態への対応等に備えるため、当面は現状を維持しつつ、積立額を拡大していけるよう努める。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金により50百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・ここ数年地方債の発行額が増加傾向にあり、令和５年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は300百万円を目標に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉の増進に関する事業。（増減理由）・増減の理由として考えられるのは、いきいき新郷むらづくり基金である。地域づくり、地域経済活性化を主な目的とした基金であるが、公共施設の老朽化へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金により94百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴う将来的な負担は莫大な経費がかかることは間違いなく、今後公債費の増が見込まれている中で、地方債の発行は最小限にとどめたい。それにより、このいきいき新郷むらづくり基金への積み立てが重要と考えており、その他の特定目的基金よりも優先的に積み立てていきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体を6.5ポイント上回っている。築45年以上経過している役場庁舎や築２０年以上経過している学校施設や公民館等の経年劣化により、固定資産原価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画等を策定し、各施設の状況を踏まえ計画的に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を158.2ポイント上回っている。道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行額がここ数年前年度を上回って推移しており、地方債の現在高もここ数年増加している。一方で、類似団体と比較し人件費が高水準となっているため、債務償還可能年数も類似団体に比べ長くなっている。公債費のピークは令和5年度になると見込まれそれまで厳しい財政運営となることが予想されることから、今後はより一層事業の見直しを図り、計画的な地方債の発行と抑制が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均値並みとなったが、有形固定資産原価償却率は類似団体を6.5ポイント上回っている。将来負担比率は充当可能基金、基準財政需要額算入見込み額の増により大幅な減となった。有形固定資産原価償却率は庁舎、学校、公民館、消防施設等の老朽化等が進み類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別計画を策定し、適切に維持管理を進め、今後増大することが見込まれる施設の改修・更新事業については事業の必要性等を検討しつつ積極的に取組みながら地方債発行の抑制にも努め、適性な財政運営をおこなっていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っていたが、将来負担比率は類似団体平均値並みまで減少した。一方で実質公債費比率は0.3ポイント上回った。実質公債比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることから減少しているが、過疎債（道路改良事業債等）の借入が高止まりで推移していることから、これまで以上に地方債発行を抑制し健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率が類似団体の平均値よりも低くなっている施設は認定子ども園と公営住宅であり、その他の施設は類似団体の平均値より高くなっている。認定子ども園は、老朽化した建物を除却したため原価償却率は低くなっている。また公営住宅は外壁等工事や、1棟新築したことが原価償却率減となっている要因であると考えられる。道路、橋梁については、台帳整備を行い再評価したところであるが、平均値よりも高くなっている。橋梁については長寿命化計画に基づき修繕等を行っているが、道路については補修費用等が増加している。今後も公共施設等総合管理計画を基に、各施設における個別計画を策定し、施設の集約化等も視野に入れ総合的・計画的な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より低くなっているのは体育館・プールである。プールについては、プール管理棟及びプールの浴槽の大幅な改修をおこなったことや、体育館については平成になって建築され比較的新しい建物であることが類似団体と比較して低くなっている要因である。有形固定資産原価償却率が類似団体平均値より高くなっているのが役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については４５年以上、福祉、消防施設については２５年以上経過している施設が多くなっていることから維持・修繕費用の増加が見込まれる。今後は公共施設等総合管理計画を基に、個別計画を策定し村の実情に応じ総合的かつ計画的に維持管理していくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県新郷村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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