青森県新郷村の財政状況（2022年度）

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較して議会費と農林水産業費が上位に位置している。議会費については、人口が少ないことが、類似団体と比べ住民1人当たりのコストを押し上げる要因となっている。農林水産業費は有機資源センター堆肥施設工事が96百万円増えたことが要因と考えられる。一方、類似団体と比較して下位に位置している項目は、衛生費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は役場庁舎、公共施設の改修工事等により、施設を多く保有する民生費、土木費、教育費、消防費のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費が増加していくことが考えられる。人口減少に歯止めが効かない中で、住民1人あたりのコストを抑えることは難しいが、事業の精査・見直しにより歳出の抑制に努め健全な財政運営に努めていきたい。

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と平均すると、繰出金が上位に位置している。これは簡易水道特別会計、診療所特別会計、介護保険特別会計への繰出金が前年度と比べて増となったことが要因と考えられる。一方で下位に位置するものは公債費が挙げられるが、過去の大規模事業の償還が順次終了し減ってきてはいるが、平成３０年に五戸消防署西分遣所整備のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じていくことが見込まれる。老朽化した施設の改修等の事業も加わってくることを考えると地方債の新規発行の抑制、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていきたい。

連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で施設等の維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にある。使用料収入の確保の検討や取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけていきたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取組と、徴収対策の強化を図り持続的、安定的な財政運営を心掛けていきたい。

実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して6.1％であり0.4％改善された。元利償還金については、対前年度比2百万円の増となった。近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成３０年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった発行額が大きく、今後も元利償還金は増加に転じていくことが見込まれ、令和9年度にピークを迎える。また、簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え、実質公債比率改善に努めていきたい。

該当数値なし

将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して0％であり、前年と同数値であった。近年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設整備等の事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、今後役場庁舎や老朽化した施設改修のため発行した分も加わり地方債残高が増加してくる。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも下回っている施設は、認定こども園と公営住宅である。その他の施設は類似団体平均値を上回っている。認定こども園は老朽化した建物を除却したことにより、減価償却率が低くなっている。また、公営住宅は外壁工事や１棟新築したことが、減価償却率減となっている要因と考えられる。道路・橋梁については道路台帳を整備し再評価をおこなったが、類似団体平均値を上回っている。橋梁については長寿命化計画に基づき順次修繕をおこなっている。その一方で、道路については補修費用等が増加している。これまで補修及び改修を複数回おこなっているが、引き続き財政状況等を考慮しつつ適正な修繕をおこなっていく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画を基に施設の集約化等を視野に入れ、総合的・計画的に維持管理に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている施設は体育館・プールである。プールについては、プールの管理棟やプール浴槽の大規模な改修工事をおこなったことや、体育館については平成になってから建築され比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低い数値を示している要因だと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体より上回っている施設は、役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、建築から４５年以上経過し、福祉、消防施設については２５年以上経過していることから修繕費用等が増加することが見込まれている。村の財政状況等を考慮しつつ、総合的、計画的な施設管理に取り組む必要がある。

一般会計において資産の部では、有形固定資産が200百万円の増、現金預金、基金等の流動資産が96百万円の増となり、結果、資産合計は402百万円の増となり、9,475百万円となった。全体会計では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計等を加えているため、上下水道等のインフラ資産を計上していることから総資産合計は一般会計と比較し3,282百万円多くなっている。全体会計総資産額を前年度と比較すると、現金預金といった流動資産や基金が増加していることにより、318百万円増加した。また、負債総額については、一般会計と比較し、簡易水道特別会計等に地方債を充当したこと等から782百万円の増となっている。新郷村ふるさと活性化公社及び八戸地域広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、新郷村ふるさと活性化公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上していることから総資産額は全体会計と比べて181百万円多くなっている。前年度と比較すると土地・建物等の事業用資産が増加したことにより、126百万円の増となった。負債総額は地方債の減により47百万円の減となった。

一般会計において、経常費用は2,524千円(前年度比△148百万円)となり、人件費等の業務費用は1,604百万円(前年度比△159百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は919百万円(前年度比+10百万円)で、業務費用が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは人件費で524百万円(前年度比△23百万円)、次いで物件費477百万円(前年度比△36百万円)、他会計への繰出金393百万円(前年度比+5百万円)となっている。今後は老朽化した施設の維持補修のための物件費の増加が見込まれる。全体会計では一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が82百万円の増となっているが、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金に計上していることから移転費用も375万円の増となっている。業務費用については、人件費、物件費が減少したため純行政コストは671百万円(前年度比△64百万円)の減となっている。連結会計においては、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が全体よりも93百万円多くなっているが、全体と比較し人件費等の業務費用が、183百万円多くなっていたり、経常費用も479百万円多くなっており、純行政コストは388百万円(前年度比プラスマイナス0)の増となった。

一般会計において、税収等の財源(2,676百万円)が純行政コスト(2,423百万円)を上回ったことから本年度差額は253百万円(前年度比+218百万円)となり、純資産残高は326百万円の増となっている。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計と比べて703百万円多くなり、純行政コスト3,094百万円を上回り本年度差額は285百万円(前年度比+273百万円)となり純資産残高は前年度と比べ358百万円の増となっている。連結では青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金が税収等に含まれることから、全体と比べて財源が389百万円多くなり、純行政コスト3,482百万円を上回っているため、本年度の差額は286百万円(前年度比+276百万円)となり、純資産残額は前年度と比べ173百万円の増となっている。

一般会計において業務活動収支は596百万円(前年度比+160百万円)となっている。投資活動収支は△664百万円(前年度比△213百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回り+107百万円(前年度比+214百万円)となり、一般会計の本年度資金末残高は200百万円(前年度比+39百万円)となっている。全体では国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれていることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は、一般会計より156百万円多い752百万円となっている。投資活動収支では一般会計から12百万円減の△676百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから△10百万円となり、年度末資金残高は249百万円(前年度比+65百万円)となった。連結では、新郷村ふるさと活性化公社や十和田地域広域事務組合の事業収益が事業収入に含まれることから、業務活動収支は全体より5百万円多い757百万円となっている。投資活動収支は全体より6百万円減の△682百万円となり、財務活動収支は地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから△14百万円となり、年度末資金残高は278百万円となった。

住民一人当たりの総資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価していることによる。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っているが、こちらも同様の理由による。有形固定資産減価償却率については、築40年以上経過している役場庁舎や、築20年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設、観光施設等の経年劣化により、類似団体平均値より、高い数値を示し年々微増となっている。今後はこれら公共施設の老朽化に伴い、公共施設等総合管理政策に基づき、公共施設の集約化・複合化も視野に入れ各施設の状況に応じ、引き続き総合的かつ計画的な維持管理を進めて行く必要がある。

純資産比率は平成29年から令和元年度まで純行政コストが税収等の財源を上回っていたが、令和2年度、3年度、令和4年度と税収等財源が純行政コストを上回り、純資産は前年度に比べ326百万円の増となった。引き続き補助金や他会計への繰出金等の適正化を図り行政コスト削減に努めていく必要がある。将来負担比率は類似団体平均値より高い数値を示しており、新たな地方債発行については、十分に精査、抑制を図り、将来世代の負担軽減を目指していく必要がある。

住民一人あたりの負債額は平成29年度から令和4年度まで類似団体平均値を下回っているが、地方債の新規発行収入が373百万円(対前年度比+210百万円)となったことから、住民一人あたりの負債額は増に転じた。しかし、老朽化した施設の施設の改修等、地方債の発行は増加していくことが予想され、地方債の新規発行については抑制が必要となる。基礎的財政収支については、業務活動収支が黒字となり104百万円となっている。業務活動収支が、令和2年度以降大きく改善された理由として税収等収入が大幅に増えたことが要因と考えられる。