長野県生坂村の財政状況（最新・2024年度）
長野県生坂村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
生坂村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎地域である当村は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.05下回っている。税収等の増加が見込めないが、ふるさと納税寄付金等で自主財源の確保に努めている。村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、人件費等の経費削減や行政の効率化を進めている。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると5.1％上回っている。会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊の増員や地方債の繰上償還等に伴う臨時的な経費の増加により、前年比を0.6%上回った。普通交付税の依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めて、住民サービスに繋がる事業を選択していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は、年々増加している。内部経費である施設の維持管理や光熱水費に関して、物価高騰の影響も大きい。外部委託等に関しては費用対効果を検証しながら予算を計上していく。人件費について、人勧による職員給与のベースアップや、会計年度任用職員の勤勉手当支給等もあり増加傾向であるが、今後も適正管理の検証を継続する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べ、1.4%下回っている。職員数が少なく、定年退職に伴う数値の影響が大きいが、年齢構成の偏りや、職員の平均年齢の上昇等、問題等はあるが、定員管理に基づき、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前は類似団体を下回っていたが、類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき、適正な職員配置を維持する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7％上回っている。公債費対策として３年度から６年度にかけ、繰上償還を継続している。そのため、比率の数値の上昇を抑えることができている。５年度から、地域脱炭素化推進に伴う大規模な財政出動があるため、今後公債費が増加に伴う実質公債費比率の上昇が予測されるが、計画的な公債費対策を実施し比率の管理に努める。
将来負担比率の分析欄
以前は類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少してH25から類似団体と同水準となり、現在数値なしとなっている。近年残高が増加している基金の運用を含め、将来の負担を考慮した財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年類似団体の平均値と比べると、人件費の比率は5％程度上回っている。地域おこし協力隊の隊員数の増加や人勧による給与増も影響している。教育委員会管轄の人件費も年々増えているため、職務の効率化を図る必要がある。引き続き、会計年度任用職員の配置や組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均値と比べると、従来から数値が低くなっている。物価が高騰するなか、経常的な経費を抑えるため、事業等の見直しを図り、効率的な行政運営を継続する。
扶助費の分析欄
補助費と同様に類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を上回っている。少子化により子育てに係る扶助費は減額傾向であるが、今後高齢化の進む当村では、社会福祉等の義務的経費の予算の増額が予見される。
その他の分析欄
類似団体の平均値と比べると、過去４年数値は下回っていたが、６年度は３%程度上回った。前年度からの数値の上昇は、繰出金等の増によるものとなっている。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を大きく上回っている。一部事務組合等の補助費は増加傾向にある。また、６年度は上下水道会計の事業会計の移行に伴う減価償却分の補助もあり数値の上昇がある。今後、各団体等の補助については内容の見直し等、適正な費用を予算計上していく。
公債費の分析欄
財政力の低い当村では、投資的経費の財源は公債費に頼る部分が大きくなっている。公債費対策は不可欠であるため、財政シミュレーションを作成し、将来的な財政負担を十分に考慮し、行政サービスの低下を防ぐため、繰上償還等、計画的に対策を検討していく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値と比べると、数値は上回っている。令和４年度は、ふるさと納税寄付金が減額となり、それに伴い、数値が下がっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、令和５年度から村が進める環境省の補助金を活用した地域脱炭素化推進事業にともない、村営の福祉センターにチップボイラー庫の新設に伴う建設事業費の増額等によりコストの大幅な上昇がある。衛生費の大幅な数値の上昇は、脱炭素化推進事業の予算が当科目の計上によるもので、事業規模が大きいため事業期間である令和１０年度まで住民一人当たりコストが上昇することが予見される。総務費のコスト数値の上昇は、防災対策による防災行政無線のデジタル化工事や、役場庁舎等の太陽光パネル設置工事等の再エネ導入に伴うコストの増額が要因となる。公債費に関しては、類似団体と比べ近似値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
６年度の普通建設事業費は、前年比3.1倍と大きな増額となっている。防災行政無線（同報系）デジタル化改修工事や地域脱炭素化推進事業等の大型のハード事業が多かったため、全体的に住民一人当たりコストの数値は上昇している。また、補助費の数値の上昇は、上下水道会計の事業会計移行に伴う減価償却費補助金によるもので、一時的な費用となる。人件費の住民一人当たりコストの上昇は、地域おこし協力隊等の増員や人件費の給与改定等により数値の上昇が続いている。今後会計年度任用職員を含めた配置等について検討が必要となっている。扶助費の数値の上昇は、障がい者自立支援サービス費の増額によるものであり、公債費等を含め義務的経費が増えてきている。公共施設の老朽がすすみ、今後維持補修費等の増額が見込まれるが、公共施設管理計画に基づく長寿命化を図りながら、財政負担を平準化させていく。繰出金は、公営企業会計に対する予算の性質が補助費となったため大幅な減となっている。積立金は、決算時の一般財源の余剰が減となったため、それに伴い基金積立金が前年度に比べ減っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の財政規模に占める割合は、50％を超過した。普通交付税の安定した交付等により、標準財政規模が大きくなってきている。歳出削減の取組やふるさと納税寄付金の増額、国県補助金等の財源活用により、年々財政の安定化は進んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、財政運営を行っている。今後も各会計において、経営戦略に基づき計画的に事業を進めるとともに、一般会計からの操出に依存することなく、経営の健全化を図ることとする。令和４年度の介護保険の比率の上昇は、保険料見直し等による一時的なものとなる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めており、繰上償還等による公債費対策を行っている。地方債償還額は、当面の間増加していくため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高の管理が重要となっている。令和２年度から５年度まで繰上償還を継続した。公営企業債の地方債残高は、農業集落排水施設の整備に際に発行した起債の償還終了により、減額見込となる。将来的な財政負担の軽減を十分考慮し、一般財源の余剰分は基金積立を行っている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度決算積立、令和６年度決算剰余金、利息積立計、財政調整基金等の積立により全体で95百万の増。（今後の方針）ふるさと「いくさか」応援基金について、寄付額が減額傾向であるため、返礼品等の検討を重ね、今後財政運営の貴重な自主財源として活用を見込む。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算積立、令和６年度決算一般財源剰余金による増額。（今後の方針）今後見込まれる脱炭素化推進事業に伴う資金繰りの運用や公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、適切な基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）6百万円の増額。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立も行い、残高が300百万円を超えているため、繰上償還を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）地域振興基金等の積み立てによる増。86百万円。（今後の方針）企業版ふるさと納税について、寄付金の増額を研究する。4-4-4
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和２年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査が済み、適切な時期に長寿命化を図るための投資を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は年々数値が小さくなっており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、５年度に基金積立207,954千円の決算数値や銀行等からの借入の繰上償還87,584千円を行ったことが要因として挙げられる。第６次総合計画に基づき、起債発行を伴う普通建設事業費の精査を行い、将来の財政負担を考慮し、財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいではあるが類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、昭和40年代に建設された村民会館や小学校で、いずれも有形固定資産減価償却率60％以上になっていること、集合住宅の老朽に伴うものなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度から実質公債費比率の数値は横ばいであるが、令和３年度から類似団体の平均値と比較して下回っている。令和２年度から５年度にかけて行った繰上償還の実行や単年度の起債発行額を抑制したことがが要因と考える。将来負担比率の数値は無しとなっている。毎年ローリングで策定する生坂村財政シミュレーションに基づき、将来財政負担を考慮し、今後も普通建設事業の内容を精査し、地方債の新規発行を抑えていくことが重要となる。実質公債費比率は、平成後半期の子育て支援センター建設や高齢者福祉センター建設等のハード事業に伴う公債費元金償還の開始で、今後上昇傾向を見込む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産に係る減価償却率は、全体的に減少傾向にあり、類似団体と比較しほぼ同水準となっている。本村では、これまで住民需要などに対応するために、学校、集会施設、公営住宅、スポーツ施設などの様々な公共施設の整備を進めてきた。建築後30年以上経過している施設が約48％を占めており、老朽化が進行し、一般的に、建築後30年程度で大規模改修、60年程度で更新（建替え）が必要とされており、今後、これらの公共施設の更新等が集中することが見込まれる。老朽化が進む公営住宅の集合住宅について２年度に個別施設計画策定のなかで改修等を含めた老朽化対策が必要であるが、今後の財政状況や入居者等の需要を見極め検討していく。保育所施設は、平成12年度の竣工から25年が経過した。３年度の未満児室の増築改修工事等を経て現在に至っている。今後施設の長寿命化や財政負担の平準化を踏まえ、財源確保を含め計画的に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの項目において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、体育館である。これは、平成30年度にB＆G海洋センター大規模な施設改修や村内体育館の耐震改修、令和３年度にプール等の大規模な施設改修を行ったためである。公共施設の大半については、耐震改修がを完了しており、長期修繕計画に基づいて適切な維持管理を行っている。福祉施設の高齢者センターや子育て支援センターをはじめとする公共施設は建設から年数が経ち、今後有形固定資産減価償却率が下がっていくが、長寿命化等を視野入れ、必要な時期に経費を抑えながら、維持管理をおこなっていく。健康管理センター（保健センター）は、類似団体に比べ数値が低くなっているが、福祉の窓口施設のため長寿命化の方策を模索する。役場庁舎は建設から50年が経ち、今後鉄筋コンクリート造の耐用年数である70年までに方向性を見出す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から488百万円減少した。これは、当年度の起債発行額を抑制し、通常の償還に加え臨時財政対策債の繰上償還の実施等のよる地方債残高の減額等によるものである。また、平成前期に整備した農業集落排水関係の償還も徐々に完済となり、全体の数値も減少している。地方債の発行は、将来的な財政負担となるため、起債発行事業の見極め、今後も民間資金の繰上償還を検討していく。資産は、一般会計等、全体も減少している。これは、事業資産建物の減価償却等のよるものであり、施設全体の長寿命化を含めた改修等を計画的に進めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,180百万円となり、前年度比154百万円の減少(△6.6%)となった。これは、主にふるさと納税返礼品に伴う負担金が減少しているためである。今後物価高騰に伴う団体補助等の経費が増加する見込みであり、来年度以降は純行政コストは上昇する見込みである。経常収益は、前年に比べ60百万円増となっている。これは、道の駅使用料の増額が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,722百万円)が純行政コスト(1,928百万円)を下回っており、本年度差額は△206百万円となったが、純資産残高134百万円増加となった。地方税の徴収業務は、当村の裁量で財源振分が可能な財源となるため滞納整理等を強化している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は275百万円であり、前年から62百万円増加している。基金積立金支出は、一般財源の余剰により208百万円の積立を行った。また、投資活動収支の減少は、公共施設等整備費支出が前年に比べ115百万円増加となったためことが主な要因である。財務活動収支の数値の減少は、地方債発行収入が前年に比べ116百万円減額となったためである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を若干下回っているが、年々差の幅は減少している。これは、新しい施設が多いわけではないが、減価償却率に比べ、若者定住促進住宅やインフラ施設整備に伴う固定資産の増が率上昇の要因となっている。老朽化が進む公共建物について、令和2年度に策定した公共施設管理計画に基づき長寿命化を検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、数値は横ばいとなっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「総合戦略」に基づいた人件費や経常経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,180百万円となり、前年度比154百万円の減少(△6.5%)となった。住民一人当たり行政コストも類似団体平均値も4年度から下回っている。業務費用の人件費は地域おこし協力隊の増員等によるものであり、物価高騰の影響もあり物件費も増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、5年度は数値の差が縮まっている。村の負債に関しては、地方債発行の抑制や繰上償還等による地方債残高の減少が要因となっている。来年度以降も臨時財政対策債等の地方債の繰上償還を検討し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常収益の上昇は、当村の道の駅の使用料増額によるものである。経常費用は、前年度に比べ154百万円減額となっている。維持補修費は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を図り、維持補修費等の経常費用の上昇を抑制する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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