簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
やまなみ荘
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財政力指数の分析欄過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６下回っている。自主財源の税収等の収入増加が見込めないが、村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、人件費等の経費削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較するとやや低くなっている。会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊の増員等により人件費の割合が増加したが、臨時的な経費が大きかったため、比率が５．４％上昇した。普通交付税への依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度に比べ令和３年度は類似団体との差は少なくなっている。平成３０年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」の通年営業に係る物件費やふるさと納税に伴う決算に反映されたためである。「いくさかの郷」は地域活性化の中核であり、ある程度の経費の増加は見込まれるが、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。また、人件費についても、適正管理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度と比較し、類似団体との差が少なくなっている。職員の退職や新規採用があったが数値は横ばいとなった。職員の平均年齢が上がっており、現行の給料表は年功的な体系、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．３％上回っている。公債費対策として３年度は８６，８７５千円の繰上償還を行った。大規模事業に係る地方債の償還が始まり、今後公債費が増加するため、計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。残高が増加している基金運用を含め将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値と比べると、人件費の割合は６．１％下回っている。人件費の抑制につながるよう、事務の効率化を図る必要がある。引き続き、会計年度任用職員の配置や組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比べると、従来から数値が低くなっている。経常的な経費を抑えるため、事業等の見直しを図り、効率的な行政運営を行えるよう検討を重ねていく。 | 扶助費の分析欄補助費と同様に類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を上回っている。前年からの数値の上昇は、新型コロナウイルスに対する臨時経済対策によるものとなっている。今後高齢化の進む当村では、社会福祉の予算の増額が予見される。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると、若干ではあるが割合の数値は下回っている。前年度からの数値の上昇は、決算余剰金による基金積立の増額によるものとなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を大きく上回っている。近隣市村で共同で利用するごみ処理施設建設に伴う負担金が大きく影響している。今後、各団体等の補助については内容の見直し等、適正な費用を計上していく。 | 公債費の分析欄財政規模の小さい当村では、公債費対策は不可欠である。財政シミュレーションを作成し、将来的に行政サービスの低下を防ぐため、適正な財政運営を行っていくこととする。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値と比べると、若干数値は上回っている。令和３年度は、ふるさと納税寄付金が大幅な増額となり、それに伴う経費が数値の上昇に影響している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、民生費、衛生費の住民一人当たりコストの数値減少については、新型コロナウイルス関連の国からの臨時的な給付や交付金事業の補助費増によるものである。消防費に関しては、非常時電源供給設備の事業完了により、大幅にコストが減少している。災害復旧費は、令和２年８月の被災によりコスト増となっている。将来的に当村が人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の拡充を図るため、重点的に事業に取組が予想されるため、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、平成の後半時に実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となり、５年度ピーク時まで段階的に増額となるため、繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費の住民一人当たりコストの数値の減少については、新型コロナウイルス関連の国からの臨時的な給付や交付金事業の補助費減によるものである。同様に扶助費の数値の上昇は国の緊急経済対策等によるものとなっている。災害復旧費は、令和元年度の災害の繰越や令和２年８月の被災によりコスト増となっている。将来的に当村が人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の拡充を図るため、重点的に事業に取組が予想されるため、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、平成の後半時に実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となり、５年度ピーク時まで段階的に増額となるため、繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。 |
基金全体（増減理由）令和２年度決算積立、決算剰余金、利息積立計、ふるさと納税の積立により253百万の増。（今後の方針）ふるさと「いくさか」応援基金について、寄付額が増額傾向であるため、返礼品等の検討を重ね、今後財政運営の貴重な財源として活用を見込む。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算積立、決算剰余金による増額。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度決算積立、決算剰余金による増額。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立も行い、将来財政負担を減らすため、繰上償還を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については、寄付金の積立て41百万円・取崩し44百万円により減額。その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）「基金全体」の（今後の方針」以外にも、少子高齢化・人口減少への対策、社会福祉関係費の抑制に関する事業に力を入れていくため、その財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和２年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、適切な時期に長寿命化を図るための投資していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、３年度に繰上償還を行い、地方債残高を８６，８７５千円減少させたことが挙げられる。２年度から６年度にかけて生坂村第６次総合計画に基づき、職員の適正配置や経常経費の見直しを継続する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいではあるが類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、昭和40年代に建設された村民会館や小学校で、いずれも有形固定資産減価償却率60％以上になっていること、集合住宅の老朽に伴うものなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率の数値は無しとなっている。これは、毎年ローリングで策定する生坂村財政シミュレーションに基づき、将来財政負担を考慮し、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率は、平成後半期の子育て支援センター建設や高齢者福祉センター建設に伴う起債の償還が続くため、上昇傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館ある。老朽化が進む公営住宅の集合住宅については、令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修等を含めた老朽化対策を計画的に進めていくこととしている。学校施設については、昭和４０年代に建設した小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後長寿命化を図るため、財源確保を含め計画的に進めていくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、体育館である。これは、平成３０年度にＢ＆Ｇ海洋センター大規模な施設改修や村内体育館の耐震改修、令和３年度にプール等の施設の改修を行ったためである。公共施設の大半については、耐震改修がを完了しており、長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っている。また、福祉施設の高齢者センターや子育て支援センター建設整備が済み、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。村の重点施策である高齢者福祉や子育て支援についても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き事業の充実とサービス向上に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から10.7百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、将来の財政負担軽減のため90百万円の繰上償還を行い、地方債償還額が発行額を上回り減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが1,997百万円となり、前年度比175百万円の減少となった。これは、主に令和3年3月に運営を開始した穂高広域施設組合新ごみ処理施設の建設工事負担金が、昨年度より114百万減少しているからである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,118百万円)が純行政コスト(2,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は119百万円(前年度比+154百万円)となり、純資産残高は107百万円の増加となった。特に、本年度は、助成金を受けてB&G海洋施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は242百万円であったが、投資活動収支については、B&G海洋センター施設改修事業等を行ったことから、▲280百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っており、地方債残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や山林等の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に子育て支援センター整備や令和3年度に社会教育施設体育館の整備等を行い、資産額は開始時点に比べ増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債や財源不足を補うための地方債発行によるものである。財政力の低い当村において、長期的な財政計画のもと、地方債の発行を抑制していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(13.1万円)している。一部事務組合のごみ処理施設の建設に伴う負担金支出は、一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成後半期に発行した過疎対策事業の元金償還が開始されているためである。来年度以降も「村づくり計画財政シミュレーション」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、近年経常収益内の村営住宅や道の駅等の使用料は、増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、人件費や外部委託等の見直しや、経常収益を増加させる必要がある。このため、村づくり計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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