長野県生坂村の財政状況（2018年度）
長野県生坂村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
生坂村
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やまなみ荘
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.14下回っている。税収等の収入の増加が見込めないが、村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると低いが、普通交付税の交付額の減少等の要因により比率が2.0％上った。普通交付税への依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は類似団体との差は縮まったが、平成30年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」に係る物件費のため、差が広がってしまった。「いくさかの郷」は地域活性化の中核であり、ある程度の経費の増加は見込まれるが、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度と比較し、類似団体との差も縮まり、ほぼ同水準となったが、現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、平成28度以降は類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると1.9％上回っているが、これまでの公債費対策の取組により比率は年々減少してきている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から公債費が増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少してH25から類似団体と同水準となった。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値と比べると、1.5％上回っている。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていくこととする。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると下回っているが、平成30年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」に係る経費の増加が見込まれるため、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを進めていき、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実績として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。
その他の分析欄
各年度において類似団体の平均とほぼ同水準であったが、平成30年度は基金への積立金額が大きかったため類似団体平均を上回った。今後は、社会福祉関係の繰出金の増加が懸念されているため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると5.2％下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたが、近年上昇傾向にあるため、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。
公債費の分析欄
比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めていくこととする。
公債費以外の分析欄
これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりコストについては、類似団体とほぼ同水準であったが、Ｈ27については病院建設工事に伴う近隣構成市町村による負担金、Ｈ28は子育て支援事業として子育て支援センター建設費支出、Ｈ29は高齢者生活福祉センター増設に係る支出、今年度は同センター増設や介護予防拠点施設の建設の繰越分に係る支出によりコストの増加が続いている。今後についても、当村が人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の拡充を図るため、重点的に事業に取り組んでいることから、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、平成29年度に繰上償還を実施したため類似団体平均値を大きく上回ったが、他の年度も上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も公債費対策として繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費は、大きな災害が無く、支出はなかった。投資及び出資金については、株式会社松本山雅に出資をしたため、類似団体平均値を大きく上回っている。公債費については、平成29年度に繰上償還を実施したため類似団体平均値を大きく上回ったが、他の年度も上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も公債費対策として繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳出削減の取組や有効な補助金等の財源活用により、年々財政の安定化は進んでおり、平成29年度は負担割合の高い公債費に対して減債基金繰入による繰上償還を実施した。今後も継続的に財政健全化への取組みを推進していくこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を推進していくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めており、繰上償還等による公債費対策により年々減少傾向である。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子の構造では、一般会計等に係る地方債の残高が大きな構成要素となっている。公債費対策により負担額は年々減少してきたが、近年の大規模事業に係る地方債により増加傾向にある。平成30年度は分母である基金に積立金を多くすることができたが、今後も公債費の適正化を推進していくこととする。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度決算積立15百万円、決算剰余金、利息積立93百万円、ふるさと「いくさか」応援基金寄付金の取崩しにより17百万の減。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や令和元年度策定の公共施設の個別施設計画等を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。また、可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）利息の積立てによる増。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や令和元年度策定の公共施設の個別施設計画を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）平成29年度決算積立15百万円、決算剰余金、利息積立34百万円積立てによる増。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については、寄付金の積立て17百万円・取崩し17百万円によりほぼ同額、その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）「基金全体」の（今後の方針」以外にも、少子高齢化・人口減少への対策、社会福祉関係費の抑制に関する事業に力を入れていくため、その財源としていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後は老朽化が急速に進行していく見込みである。平成28年度に策定した公共施設総合計画及び令和元年度に策定した個別施設計画により、各施設の長寿命化と最適化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成16年度の過疎対策事業債の償還終了による将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加はしているが、類似団体より高い水準となっている。今後も、繰上償還の実施や歳出の見直しを行い、財政の健全化に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少して、平成25年度から類似団体と同水準となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にはあるが施設等を多く保有していることから、今後は更新及び維持補修等に要する経費の増大が見込まれるため、公共施設総合計画及び個別施設計画により施設の長寿命化と最適化を図りながら、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少して、平成25年度から類似団体と同水準となった。また、実質公債費比率も類似団体を上回っているが、これまでの公債費対策の取組により年々減少してきている。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めながら計画的な公債費対策を実施し、財政の健全化に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準であるのは、保育所、学校施設及び公民館となっている。建築年数の古い施設から順に耐震改修工事を行い、施設の長寿命化を図っている。人口規模が小さい当村では多くの施設（特に、道路及び児童館）に対して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が高水準となってしまう傾向であるため、類似施設との複合化も含め公共施設総合計画及び令和元年度に策定した個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各体育館及び庁舎など避難施設としての機能を備えた公共施設については耐震改修工事実施済みであり、長寿命化が図られたことにより、類似団体より有形固定資産減価償却率が低り水準である。また、人口規模が小さい当村では保健センター、消防施設及び庁舎に対して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が高水準となってしまう傾向であるため、類似施設との複合化も含め公共施設総合計画及び令和元年度に策定した個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全ての会計において、資産合計に対する固定資産の割合が90%を超えていることに加え、減価償却累計額も増加しており、今後の公共施設等の維持管理・更新に費用を要することが予想されることから、公共施設総合管理計画、令和元年度策定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。一般会計等では、資産である基金は10百万円の増加となったが、村道改良事業や高齢者生活センター整備事業等のため、負債である地方債が149百万円増加した。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、農業集落排水特別会計の地方債の償還が続いているが、特に簡易水道施設の老朽化が進んでおり、財政負担を考慮した計画的な修繕等が必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,877百万円であり、そのうち人件費、物件費等の業務費用は916百万円、補助金等、社会保障給付等の移転費用は583百万円である。全体会計においては、業務用費用は1,294百万円であるが、移転費用は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等で975百万円である。連結会計では、業務費用は2,126百万円、移転費用は1,174百万円となった。今後、移転費用である社会保障給付の増加が見込まれるため、物件費等の業務費用の見直しに努めていく
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源が1,600百万円であるが、純行政コストは1,744百万円となっており、本年度純資産変動額は126百万円の減少となった。特別会計でも、国民健康保険税、介護保険料等で財源は2,150万円となるが、純行政コストは2,267万円となっており、本年度純資産変動額は102百万円の減少となった。連結会計では、財源は2,602百万円、純行政コストは2,704百万円となり、本年度純資産変動額は137百万円の減少となった。地方税の大幅な増加が見込めない中徴収の強化に加え、国県等補助金の有効活用を進めていく。また、行政コストの削減にも努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は88百万円であり、投資活動収支は△281百万円であった。これは、投資活動である村道改良、高齢者生活福祉センター整備事業等を行ったことによるものである。また、財務活動収支は、上記の事業実施に係る地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、173百万円となった。全体会計のうち農業集落排水特別会計において投資活動支出が増加した結果、収支は△282百万円となっている。近年、公共施設の長寿命化などにより投資活動支出が増加しており、公共施設総合管理計画、令和元年度策定予定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが大きな要因である。歳入額対資産比率も類似団体を下回り、4.39年となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、65.7%となった。各体育館や庁舎など避難施設としての機能を備えた施設については耐震化改修工事実施済みであり長寿命化が図られているが、保育所、小学校は建築年数が古く、公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り69.8%であった。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しするため、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは近今年の大規模事業に係る借入をしており、今後も比率の上昇が見込まれる。世代間の負担の公平を担保するためにも、新規に発行する地方債を計画的に行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、99.5百万円となった。類似団体との比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、少子高齢化等が進む当村では、税収等の増加も厳しく、社会保障給付の増加が見込まれるた止め、コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、172.2百万円となった。これは近年実施した村道改良(H22~)、子育て支援センター整備(110百万円)等に係る地方債の借入によるものである。次年度以降は穂高広域施設組合への分担金(新ごみ処理施設整備事業)の増加が見込まれており、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△93百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、高齢者生活福祉センター等の整備や村道改良など公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、6.2%である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってるが、公共施設等の老朽化が進み、維持修繕費が増加傾向にあるため、使用料の見直しの検討などが必要である。また、公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県生坂村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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