長野県生坂村の財政状況(2012年度)
長野県生坂村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を0.07下回っている。村づくり計画に沿った効果的な施策の実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減収要因等により比率は上昇してきており、類似団体の平均値でも3.3%上回っている。今後も、全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの歳出削減や事務事業の見直し等により、当年度は、類似団体の平均値を下回る推移となった。今後も積極的に抑制に努めていくこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務も級間での水準の重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口規模の減少に伴い、類似団体を上回っている。集中改革プランや定員管理に基づき、適正な水準を維持することに努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると、4.8上回っているが、これまでの公債費対策の取り組みにより比率は年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比べて、比率は上回っているものの、充当可能基金の増加等要因により、年々比率は減少してきている。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
類似団体の平均値と比較すると、、1.5%上回っている。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていくこととする。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実情として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。
その他の分析欄
各年度おいて類似団体の平均を下回っているが、特に繰出金のうち、社会福祉関係の繰出金は今後上昇していくことが懸念されるため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。
補助費等の分析欄
事業の見直しや廃止に伴い、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も村の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていくこととする。
公債費の分析欄
比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めていくこととする。
公債費以外の分析欄
これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源活用により、年々、財政の安定化は進んでおり、余剰金による基金積立も増加してきている。今後も継続的に取り組みを推進していくこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を推進していくこととする。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めている。いずれも、繰上償還等による公債費対策により年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
将来負担比率の分子の構造では、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな構成要素となっている。公債費対策により負担額は年々減少してきており、今後も継続的に公債費の適正化を推進していくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
長野県生坂村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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