長野県生坂村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法適用となりました。経常収支比率については、前年度の収益的収支比率88.30％と比較して大幅な増となっているが、これは公営企業会計移行に係る繰入金が多く発生したためとためと考えられる。料金体系については、平成25年度に300円の増額を行ったが、経費回収率は100％を超えているため概ね適正な水準だといえる。また、汚水処理原価も類似団体と比較して低くなっており、効率的な汚水処理が行われているといえる。しかし、今後は更に施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が予想される。接続率の向上に取り組み、処理コストを抑えるよう努めなければならない。施設利用率については、人口の減少により利用率が上がらない状態が続いている。しかし、村内3カ所の処理区域が離れているため、施設の統廃合による利用率の改善は難しい状況である。

供用開始以降、管渠の更新は行われていないが、供用開始後20年以上経過した施設もあり、老朽化は確実に進んでいる。また、雨水等不明水の流入も認められるため、まずは管路の現況を把握することが重要であると考えられる。処理施設は管路よりも老朽化の進行が顕著であり、突発的な故障に伴う修繕費の増加が経営に与える影響は大きい。維持管理業務の中で異常が発見されたものについては、その状況に合わせて機器の修繕・更新を行っている。今後は最適整備構想（令和３年度策定）に基づき、計画的な更新を実施していく。令和10年度開始を目途に計画を進行していく。

建設時の起債償還が令和10年度ごろ落ち着くため、そこからの使用料収入とバランスのとれた更新計画が必要である。その準備段階として令和9年度より人員体制を整備しなければならない。現在は水道担当1名が兼務しているため、更新を実施していくにあたっては最低1名下水専任の職員が必要である。しかし公営企業会計適用により会計事務が複雑になったため、経験者の配置が望ましい。人口減少の続く社会情勢の中で使用料収入の確保については非常に困難を伴うと予想されるが、未接続世帯への啓発に努め、少しでも使用料収入を増やす努力が必要である。管路及び施設の現状を正確に把握し、効率的な維持管理、更新計画の策定など経営の健全性を確保しなければならない。更新による費用対効果などをふまえ、事業のありかたについても今後検討していく必要がある。