事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,799人 | 現在処理区域内人口 | 910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 816人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 696m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,049.4万円
総額2,714.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,799人 | 現在処理区域内人口 | 910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 816人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 696m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,049.4万円
総額2,714.2万円
収益的収支比率は徐々に伸びていたが、平成28年度からマイナスに転じ、平成29年度決算は前年比-4.43%となった。起債償還額が多く、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない経営となっており、設備の修繕費が嵩むと収益的収支比率は低下してしまう。料金体系については、平成25年度に300円の増額を行ったが、経費回収率は100%前後で推移しているため、概ね適正な水準だといえる。また、汚水処理原価も類似団体と比較して低くなっており、効率的な汚水処理が行われているといえる。しかし、今後は更に施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が予想される。接続率の向上に取り組み、処理コストを抑えるよう努めなければならない。施設利用率については、人口の減少により利用率が上がらない状態が続いている。しかし、村内3カ所の処理区域が離れているため、施設の統廃合による利用率の改善は難しい状況である。企業債残高対事業規模比率は(524,175-484,712)÷18,263×100=216.08が正しい。
供用開始以降、管渠の更新は行われていないが、供用開始後20年以上経過した施設もあり、老朽化は確実に進んでいる。また、雨水等不明水の流入も認められるため、まずは管路の現況を把握することが重要であると考えられる。処理施設は管路よりも老朽化の進行が顕著であり、突発的な故障に伴う修繕費の増加が経営に与える影響は大きい。維持管理業務の中で異常が発見されたものについては、その状況に合わせて機器の修繕・更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。