長野県生坂村：農業集落排水の経営状況（2015年度）

平成２２年度に地方債の繰り上げ償還を行ったことにより、以降収益的収支比率は高い水準で推移している。料金収入に対する地方債残高の割合は他の類似団体と比較してかなりの低率となっているが、施設改良のための起債が行われていないことが理由として考えられる。また、汚水処理原価が他の類似団体と比較して低い水準であり、施設利用率も３０％弱で施設の処理能力には余裕がみられる。現時点では水洗率を高め使用料収入を確保することが重要課題であるが、一方で人口減少が続く社会情勢の中では将来的にオーバースペックとなり得ることもある。各処理区域の地理的要因により施設統合の可能性は見出せないが、料金収入に対する維持管理費の圧縮のための方策を検討する必要がある。

供用開始以降管渠の更新は行われていないが、供用後２０年を経過した施設もあり老朽化は着実に進んでいる。また、不明水流入の実態もあり管路の状況を把握することが急務であると考えられる。処理施設では機器の耐用年数の経過もあり老朽化の影響は管路より顕著である。維持管理に併せて機器の絶縁抵抗値を計測し老朽化の進み具合を把握しており、その状況に合わせて毎年数台ずつであるが更新に取り組んでいる。