長野県生坂村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法適用となりました。経常収支比率は100％前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する地方債残高の割合が高い状況が公営企業会計適用前より継続している。これは過去に市町村設置型合併浄化槽の整備を行っていたためであるが、現在は個人設置型の整備のみであるため、その比率は年々減少している。経費回収率は老朽化による修繕費用の増加等により年々低下しているため、適切な排水利用を設置済世帯へ呼びかけることで維持管理費の削減を図る。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理ができているといえる。しかし、設置から年数を経過した浄化槽が増えており今後は修繕費の増加が予想される。施設利用率については、人口減少により過大な能力となっているものがある。人口減少は村全体の課題であるため、今後もこの状況が続くものと考えられる。近年の新規設置数は頭打ちの状態となっている。その理由は、個人設置型の整備のみであること、合併浄化槽整備区域が農業集落排水区域と比べ高齢化の進行が顕著であり、工事費の負担が難しいこと、後継者の不在などが挙げられる。

保守点検の実施や法定検査の受検、必要な箇所は随時修繕を行っているため使用に問題はないが、今後年数の経過により老朽化が進む浄化槽がさらに多くなると予想されるため、その対策が求められる。

合併浄化槽の利点を生かした効率的な排水処理が行われており、今後も保守点検に合わせた適正利用の周知や、未設置世帯に対して補助金制度の活用を啓発し健全な事業運営を図りたい。補助金制度については浄化槽未設置の施設があるにもかかわらず年々件数が減っているため周知及び啓発に力を入れていきたい。保守点検後必要な箇所については修繕を行っているがこちらも予算が増大しており、保守点検料含め委託業者の選定から検討したい。農業集落排水と同じく水道担当１名が兼務しているため、上水・下水で業務を分担出来るようにしたい。また、空き家となった場所に設置された浄化槽が、再度使用するときに修繕が必要にならないかが不安視される。