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長野県生坂村:特定地域生活排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体生坂村
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,936現在処理区域内人口978
現在水洗便所設置済人口717現在処理区域面積710ha
晴天時現在処理能力270m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,018.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額694.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する企業債残高の割合は、過去に市町村設置型の合併浄化槽の設置を推進していたため高くなっている。また、経費回収率も100%前後で推移しており使用料水準は適正であるといえるが、引き続き適正利用の呼びかけを行い維持管理費の削減を図り健全な経営に努める必要がある。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。また、水洗化率は微増傾向となっているが、未水洗化世帯は高齢者の独居世帯の割合が多く、家屋の後継者不在のため水洗化を望まない世帯もあり、新規の接続については頭打ちに近づいている状況である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

老朽化は各家庭での設置年数や使用状況により様々であるが、その状況は年4回の保守点検(委託)によって詳細に把握することが可能で、その情報を基にして効率的な修繕を実施できている。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。