長野県生坂村：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は１００％前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する地方債残高の割合は高くなっている。これは過去に市町村設置による合併浄化槽の設置を行ったためであり、比率は年々減少している。経費回収率は１００％前後で推移しており使用料水準は適正であるといえるが、適正な排水処理を設置世帯へ呼びかけ維持管理費の削減を図り今後も健全な経営に努めることが必要である。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理が行われていると考えられる。一方で水洗化率の伸びは鈍く、合併処理浄化槽の未設置世帯は高齢独居世帯が多いことから、工事費の負担・後継者の不在などの理由で設置に至らない場合がある。しかし近年では空き家となった合併浄化槽未設置家屋への移住者が増えており、その対象者への啓発に重点を置くことも必要である。

老朽化は各家庭での設置年数や使用状況により様々であるが、１５年以上経過しているものが多い。その状況は年４回の保守点検により詳細に把握しており、修繕作業についても効率的に実施している。今後は耐用年数が過ぎ合併浄化槽の更新が費用となった場合の財源確保について検討し対策を図ることとしたい。