長野県生坂村：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は100％前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する地方債残高の割合は高くなっている。これは過去に市町村設置型合併浄化槽の整備を行っていたためであり、現在は個人設置型の整備のみであるためその比率は年々減少している。経費回収率は100％前後で推移しており使用料水準は適正であるといえる。適切な排水利用を設置済世帯へ呼びかけ維持管理費の削減を図り、更に健全な経営に努めることが重要である。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理ができているといえる。一方で合併浄化槽設置区域の水洗化率の伸びは鈍くなっている。これは市町村設置型の整備をやめ、個人設置型の整備に切り替えたことや、合併浄化槽整備区域が農業集落排水区域と比べ高齢化の進行が顕著であり、工事費の負担や後継者の不在などの理由で新規設置数は頭打ちの状態である。

老朽化は各設置世帯での設置年数や使用状況により様々であるが、15年～20年を経過したものが大多数である。年４回の保守点検の業務委託や法定検査の受検をしており適切な管理や効率的な修繕作業が行われているため使用上の問題はないと思われる。しかし、今後は耐用年数を超えてしまい老朽化が進む浄化槽も多くなると予想されるため、その対策が求められる。

合併浄化槽の利点を生かした効率的な排水処理が行われており、今後も保守点検に合わせた適正利用の周知や、未設置世帯へ補助金制度を利用しての設置啓発に努め健全な事業運営を図りたい。また、合併浄化槽整備区域には都市圏からの移住者も多く環境に対する関心も高いことから、移住世帯を対象にした合併浄化槽設置の啓発活動に取り組むことも重要と考えられる。一方で、耐用年数を経過した合併浄化槽の更新については事業運営において重要な課題となると予想される。財源の確保や施工方法などの問題について運営委員会等で検討をするものとしたい。