長野県生坂村：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	99.93	101.98	100.0	100.0	97.63	100.0	99.85	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	95.19	92.67	92.69	92.76	92.81	93.04	94.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1192.9	1090.45	1053.56	966.61	891.95	860.49	0.0	754.51	681.81	617.14
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	185.26	230.91	211.82	204.64	219.52	271.01	225.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	86.49	100.0	100.0	100.33	100.0	99.75	100.0	100.0	97.5
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	69.9	69.94	66.76	68.02	65.88	63.3	64.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	163.49	194.99	163.83	166.7	169.07	165.63	170.68	165.04	169.1	176.0
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	222.15	236.54	243.67	236.4	252.21	270.73	271.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93	35.93
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	61.73	55.02	61.84	63.26	61.4	59.0	58.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.57	71.93	70.1	73.21	73.31	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	92.02	94.89	95.1	93.94	92.1	88.91	89.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する地方債残高の割合は高くなっている。これは過去に市町村設置型合併浄化槽の整備を行っていたためである。現在は個人設置型の整備のみであるため、その比率は年々減少している。経費回収率は概ね100％前後で推移しており、使用料水準は適正であるといえる。適切な排水利用を設置済世帯へ呼びかけ維持管理費の削減を図り、更に健全な経営に努めることが重要である。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理ができているといえる。しかし、設置から年数を経過した浄化槽が増えており今後は修繕費の増加が予想される。施設利用率については、人口減少により過大な能力となっているものがある。人口減少は村全体の課題であるため、今後もこの状況が続くものと考えられる。近年の新規設置数は頭打ちの状態となっている。その理由は、個人設置型の整備のみであること、合併浄化槽整備区域が農業集落排水区域と比べ高齢化の進行が顕著であり、工事費の負担が難しいこと、後継者の不在などが挙げられる。

老朽化の状況について

設置からの経過年数や使用状況により様々であるが、15年～20年を経過したものが多数を占める。年4回の保守点検の実施や法定検査を受検しており、適切な管理や状況に応じて修繕作業を行っているため使用上の問題はないと思われる。今後は、耐用年数の経過により老朽化が進む浄化槽がさらに多くなると予想されるため、その対策が求められる。

全体総括

合併浄化槽の利点を生かした効率的な排水処理が行われており、今後も保守点検に合わせた適正利用の周知や、未設置世帯に対して補助金制度の活用を啓発し健全な事業運営を図りたい。また、合併浄化槽整備区域には都市圏からの移住者も多く、移住世帯を対象にした合併浄化槽設置の啓発活動に取り組むことも重要と考えられる。一方で、耐用年数を経過した合併浄化槽の更新については事業運営において重要な課題となると予想される。財源の確保や施工方法などの問題について運営委員会等で検討をするものとしたい。