長野県生坂村：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は100％前後の数値で推移しているが、使用料収入に対する地方債残高の割合は高くなっている。これは過去に市町村設置型合併浄化槽の整備を行っていたためである。現在は個人設置型の整備のみであるため、その比率は年々減少している。経費回収率は概ね100％前後で推移しており、使用料水準は適正であるといえる。適切な排水利用を設置済世帯へ呼びかけ維持管理費の削減を図り、更に健全な経営に努めることが重要である。汚水処理原価は他の類似団体と比較して低い数値となっており、効率的な汚水処理ができているといえる。しかし、設置から年数を経過した浄化槽が増えており今後は修繕費の増加が予想される。施設利用率については、人口減少により過大な能力となっているものがある。人口減少は村全体の課題であるため、今後もこの状況が続くものと考えられる。近年の新規設置数は頭打ちの状態となっている。その理由は、個人設置型の整備のみであること、合併浄化槽整備区域が農業集落排水区域と比べ高齢化の進行が顕著であり、工事費の負担が難しいこと、後継者の不在などが挙げられる。

設置からの経過年数や使用状況により様々であるが、15年～20年を経過したものが多数を占める。年4回の保守点検の実施や法定検査を受検しており、適切な管理や状況に応じて修繕作業を行っているため使用上の問題はないと思われる。今後は、耐用年数の経過により老朽化が進む浄化槽がさらに多くなると予想されるため、その対策が求められる。