事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 1,855人 | 現在処理区域内人口 | 936人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 827人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 696m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は徐々に伸びていたが、平成28年度決算は前年比-1.44%となった。起債償還額が多く一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない経営となっており、設備の修繕費が嵩むと収益的収支比率は低下してしまう。料金体系については、平成25年度に300円の増額をなったが、経費回収率は100%前後で推移しているため、概ね適正な水準だといえる。また、汚水処理原価も類似団体と比較して低くなっており効率的な汚水処理が行われているといえる。しかし、施設の老朽化が進み今後は維持管理費も増大してしまう可能性もあることから適切なタイミングでの設備更新も検討しなければならない。
老朽化の状況について
供用開始以降管渠の更新は行われていないが、供用開始後20年以上経過した施設もあり老朽化は着実に進んでいる。また、雨水等不明水の流入も認められるため、先ずは管路の現況を把握することが重要であると考えられる。処理施設は管路よりも老朽化の進行が顕著であり、突発的な故障も含めその影響は大きい状態である。維持管理業務に併せ機器類の絶縁抵抗値を計測しており、その状況に合わせて機器の更新を行っている。
全体総括
建設時の起債償還が今後20年続くため使用料収入とバランスのとれた更新計画が必要である。人口減少の続く社会情勢の中で使用料収入の確保については非常に困難を伴うと予想されるが、未接続世帯への啓発に努め少しでも使用料収入を増やす努力が第一である。そして管路及び施設の現状を正確に把握し効率的な維持管理や更新の計画を立て経営の健全性を確保したい。
経営状況
収支構造
総額7,219.1万円
総額2,727.9万円