長野県生坂村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４下回っている。村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の交付額が前年度とほぼ同水準であったことと公債費の減少等の要因により比率は下がったが、普通交付税の交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当年度は、類似団体の平均値を上回る推移となったため、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務も級間での水準と重なりも多きものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、今年度は類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３上回っているが、これまでの公債費対策の取組により比率は年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、０．４％上回っている。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていくこととする。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実情として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。

その他の分析欄

各年度において類似団体の平均とほぼ同水準であるが、特に繰出し金のうち、社会福祉関係の繰出し金は今後上昇していくことが懸念されているため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

公債費の分析欄

比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めていくこととする。

公債費以外の分析欄

これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後は老朽化が急速に進行していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設計画及び今後策定を行う個別計画により各施設の長寿命化と最適化を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加要因により、年々比率は減少して将来負担比率は平成２５年度から類似団体と同水準となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にはあるが、施設等を多く保有していることから今後は、更新及び維持補修等に要する経費の増大が見込まれるため公共施設等総合管理計画及び今後策定される個別計画により施設の長寿命化と最適化の推進を図りながら将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加要因により、年々比率は減少して将来負担比率は平成２５年度から類似団体と同水準となった。また、実質公債費比率も類似団体を上回っているが、これまでの公債費対策の取組により比率は年々減少してきている。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めながら計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。